◆商工会のまちづくり(050312)

 商工会議所がまちづくりに取組む例が2つ新聞に掲載されました。

 一つは、一宮商工会議所がNPO法人を設立するようです。
 蒲郡では市民クラブがまちづくりを目的にNPO法人となっています。もっとその数が増えることによって、互いに競争して欲しい。例えば、「書いてっ亭」は市民クラブが運営しています。その運営状況は、NPO法人として本当に機能しているのかと疑いたくなるようなことがことがあります。今、市との協働の受け手は市民クラブしかない状況です。ある意味で、まちづくりの独占企業のようで市から頼りにされている。市民クラブにも言い分があって、市から頼りにされたくない場合もあるでしょう。蒲郡は、NPO法人の数が少なすぎます。蒲郡商工会議所でもNPO法人を設立するのも良いかなと思います。

 そして、日本の中には、NPO法人ではなくても、まちづくりに積極的に取組んでいる団体はいくつでもあります。それらの団体にも市から依頼し協働できるシステムを構築していただきたいと思います。


 もう一つは、カジノを蒲郡に誘致するために、蒲郡商工会議所がプロジェクトチームを設けるようです。もっと早くできなかったのかと思いますがないよりましです。健闘をお祈りします。


参照:明日への思い:NPOの協働(040721)大島にカジノ(030620)



                     


(中日新聞050227)
まちづくりやごみ問題など解決目指す
一宮商議所がNPO法人設立へ

 一宮商工会議所は、まちづくりやごみ問題など地域の身近な問題の解決を事業とする「コミュニティービジネス」を目的とした特定非営利活動法人(NPO法人)の設立総会を二十二日、開いた。同商議所によると、商工会議所がコミュニティービジネスを目的としたNPO法人を設立するのは、県内では初めて。

 法人名は「コミュネスいちのみや」。中心メンバーは、同商議所の議員、会員ら三十五人で、理事長は豊島半七会頭が務める。豊島会頭は「市民活動として、だれでも参加できる事業を展開し、一宮市の活性化につなげたい」と話している。

 具体的な事業は未定だが、(1)地域の交通網(2)地域住民のコミュニケーション(3)中心市街地活性化(4)企業間ネットワークの構築(5)環境行政の支援(6)まちづくりに関する調査・提言−に取り組んでいく予定。

 二十八日に県に法人の申請書類を提出し、六月一日の認証を目指す。(広瀬和実)


                     


(中日新聞050310)
カジノを蒲郡に誘致 商議所が来月チーム編成

 カジノを蒲郡に−。蒲郡商工会議所は四月に、カジノの誘致を検討するプロジェクトチームを設ける。競艇、ヨット、温泉、テーマパークといった全国区の観光資源との相乗効果により、蒲郡を「エンターテインメントの集積地に」と意気込んでいる。

 市の活性化のため商工会議所が新年度から三年間で取り組む「アクションプラン」の一環。プロジェクトチームは、小池高弘副会頭を中心に商工会議所会員でつくり、カジノ誘致構想を持つ常滑市や三重県鳥羽市など先進地の動きを研究する。

 小池副会頭は「ばくちととらえられがちなカジノだが、蒲郡が持つエンターテインメントの一つとして理解してほしい。集積効果で魅力あるまちづくりが進むはず」と話している。

 カジノを巡っては、「国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟」(会長・野田聖子衆院議員)が昨年六月に「ゲーミング(カジノ)法基本構想」をまとめ、法整備に向けた活動が進んでいる。数年のうちにカジノが合法化される可能性もある。 (原 誠司)


                     

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