◆H16.9議会議事録(050102)

 平成16年9月定例会の下記内容を、ホームページに追加します。

 当議会議事録がHPで検索できるようになったのは、12月定例会の開催(12/1)後の12/6です。まったくやる気が感じられません。


                     

■2.情報公開

『議会中の市長の出張』
『人間ドック』

『まちそだての担い手育成』
『教師の資質』

『第二退職金』
『調整手当・退職手当』



◆2−1. 一般情報

議会中の市長の出張

★(平成16年9月定例会 鎌田篤司議員 第1回質問)

 それでは、まず1番目の今議会会期中における交流事業実施についてをお聞かせください。
 まず、私ども新政クラブとしては、9月定例市議会の会期中に2泊3日の、それも飛行機か船でしか行けないところの交流事業に市長が参加するということに対しては、行くべきではないという立場で3問ほど質問をさせていただきます。

 
金原市長は、平成16年度予算大綱説明で議会制民主主義を尊重し、市民の心を市政につなごう、市政推進の基本理念と言われて説明をされました。このことについては、金原さんが最初に立候補を決意してから再三言ってこられたことでもあります。議会制民主主義を尊重しと言われるなら、市長が招集して議案の審議を付託する蒲郡市議会の定例会こそ、尊重すべき最大にして唯一無比のものだと私ども新政クラブは考えるが、いかがでございましょうか。

 こういう例を出していいかどうかわかりませんけれども、町内の寄り合いでも児童会の会議でも、会長さんが招集をして、このことについて話し合いをしてください、決めてくださいよといって、だけど私はちょっと大事な用事があるから失礼してしまうと。後に残された者はどういう気持ちかということを少し考えていただきたい。

 人口8万2,000人の小さな町の市議会だとはいえ、先人がつくった、本当に苦労して今日の蒲郡市議会を築き上げてきた。8万2,000市民の負託はされておりますが、市長や私どもが私事で考えていっていいものではないというふうに断言をさせていただきます。

 私ども新政クラブが、この日程を知り得てすぐに私なりのアドバイスを秘書課を通じ、また市長本人に何度かさせていただきました。結果は、決定したことですので何とぞご理解くださいの一点張りでした。蒲郡市議会の最長老である山本和市議員にも相談をさせていただきましたら、「おまえらやらんならおれがやりたいところだ」と、力強い返事がありました。これは私どもだけに言ったことだというふうにしておいてくださいというか、ほかのときには違うことを言っていてはいけませんよ。ということです。

 この質問をするに当たって、大場、鈴木、両市長がこのようなことをどういうふうにされたかということを私自身も調べさせていただきました。調べるまでもございません。そういう事実は私どもが調べた中では一切ございません。この事業の日程を知り得てから今日までの間、先ほども言ったように、先輩や存じ寄りの方々、それも相当気を使って私たちなりに相談をさせていただきました。しかし、返ってくる答えは、
行政の最高責任者である市長が定例会の会期中に行くことについては、すべて否定的な答えが返ってまいりました。

 そこで質問をさせていただきます。

 まず1問目として、9月定例会の会期中である9月11日、12日、13日という交流会の日程についてであります。
 行くべきではないと言いながらこういうことを言っていいかどうかわかりませんけれども、交流会の事業であります。先方の都合もありますし、交流会に行かれる方々の都合もあります。この9月11・12・13という日程は相当前に決まったそうであります。それなら、議会は市長が招集するんだから、この日程を何で避けて招集しなかったか。日程は、大体のことはわかっているはずですので、何日前からやればいい。それか、この事業が終わってから招集しても私は十分できたと思います。なぜ、そうされなかったかを1問目で聞かせていただきます。

 ちなみに、豊川市議会では8月中にもう始まっておりました。もちろん、豊川はずっとそういうふうにされているそうです。精読期間もあるそうですので。だから、蒲郡市議会でも8月にやればよかった。まず1問目がそれです。

 2問目であります。新政クラブがこの事業を知って数日たってから、日程を知らせてくれないかということで日程を知らせてもらいました。11日の歓迎会は決まっておりました。12日には交流事業と歓迎会ということでありました。しかし、細部は検討中ということでありました。13日も同じようなものだというふうにあえてしておきます。交流会に行かれる方は、浦添、沖縄も含めてですが、初めての方々も多いと思いますので、3日間いろいろなことで楽しんでくればいいと思いますけれども、何度も、多分市長さん行っておられると思いますので、そのところで何で3日間もいなければいかんかということです。私どもは、僣越ではありましたけれども、直接お話をしました。日曜日の歓迎会のあいさつをして、あしたから議会がありますので失礼しますと言えば、いる皆さんは全く同意をされ、なるほどなあ、そういうことなら仕方ないわなということで、何の抵抗もなく、どうぞそれでは蒲郡へ帰ってくださいという形になると思います。なぜ、そうされなかったか、2問目で聞かせていただきます。

 3問目であります。
新政クラブがこの話を出したところで、ある人が、市長がいなくても助役がいるからいいということを言われたそうであります。知らない人が聞けば、蒲郡市は助役がいれば市長はいなくてもいいというように聞こえてしまう。だから、その人がそれを言うなら、行政の最高責任者である市長さんはいて、助役さんが団長のかわりをやればいいじゃないかと、なぜ、そこで言えなかったかということを思いました。しかし、それは個人の考えですので、それ以上私はあえて言いませんけれども。

 もうちょっと言うと、この交流団には副団長さんが教育長を初め2名いるはずです。その副団長さんに団長をかわってもらっても、私は、何の差し支えもなかったと思います。なぜ、そうされなかったかを3問目でお聞きをさせていただきます。

 市長は公人であります。石橋をたたいても渡らないという勇気を持つことも私は大切だと思います。これは新政クラブ全員の考えでありますので、まずそれを言い添えてこの質問を3問させていただきます。


★(平成16年9月定例会 金原久雄市長 回答)

◎ 鎌田議員ご質問の市議会中の会期中における交流事業実施についてお答えいたします。
 本交流事業の日程につきましては、浦添市からの意向も踏まえ日程調整を行ったものであり、9月議会の日程との整合を懸念したわけでありますが、先方の都合及び本市体育協会幹事会における日程調整の協議でもって最終決定がされました。今後、諸般の日程につきましてはこれ以上に留意してまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。


★(平成16年9月定例会 鎌田篤司議員 第2回質問)

 まず、1問目の問題でありますけれども、これ以上議論しても同じことであります。危機管理の最高責任者ということでありますので、私としては、行っておられる間に、蒲郡に帰りたくても帰れないというような状況にならないように、今回は無事に帰ってくることも含めて話をしておきます。
もうこれ以上言っても、あしたから行くそうですので、無事に帰ってきてください。以上です。
 しかし、新政クラブとしては反対であります。



人間ドック

★(平成16年9月定例会 大向正義議員)

 市の事業としての人間ドック事業の必要性はあるのかお伺いします。平成6年に保健医療センターを開設した当時は、市の事業として必要でもあり、市の財政もそれを許す情勢にあったかもわかりませんが、財政の厳しい平成16年の現在、その歴史的使命は終わったのではないか。私は、
約2,000人の人間ドック受診者のために約1億円の税金を使用するのは、非効率であり、市民に対して説明責任を果たすことができなく、また、市の財政状況からも市の事業としての人間ドックは廃止すべきだと考えます。人間ドック事業の廃止と今後の対応についてお伺いします。私は、人間ドック事業の廃止、今後の対応については、次の3つの選択肢があるというふうに考えております。

 医師会並びに民間病院が希望するならば、市の事業ではなくて、それぞれの事業として人間ドック事業をしていただく。これが、各市、蒲郡以外のところではそれぞれの事業として、市民病院においても、市の事業ではなく、いわゆる病院の事業として市が一銭も負担するのではなくて、そういうような形でやっているわけです。もし、そういうふうにするのでしたらそういうようにしていただく。

 また、市の事業ではなくて、設備も技術もある蒲郡市民病院に、いわゆる市の事業ではなくて、病院自体の事業として人間ドックをしていただく。

 もう一つは、今は何でも自分の市でいろいろな事業をやらなければならないというのではないと思います。やはり、今、合併の問題とかいろいろあるわけでございますけれども、広域的に考えて、やはり他市で人間ドックをやっているのであれば、別に蒲郡で1億円かけてやらなくても、他市で、あるいは他市の民間の病院でやりましたら、そういうものは1億円支出することはないわけであります。車で20分から30分走りましたら、豊川あるいは岡崎、豊橋、そういうところで人間ドックはたくさんやっております。だから、私はそういうふうにしたらどうかというふうに思うわけでございます。

 また、人間ドック事業を廃止した場合の保健医療センターの今後についてどのように考えるのか、お答えをお願いいたします。


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◆2−2. 市議会
◆2−3. 総代区(町内会)


◆2−4. ボランティア

まちそだての担い手育成

★(平成16年6月定例会 栗田一衛企画部長)

 喚田議員のご質問のうち、3、まちそだての担い手育成についてお答えいたします。
 ハード中心のまちづくりから地域特性を生かしたソフト重視のまちそだてが現在求められております。今年度末を目標に協働のまちづくり指針またはルールブックを作成する予定で、協働のまちづくり委員会が検討を重ねております。
 協働のまちづくり委員会は、名古屋産業大学の和泉教授を会長に、愛知工科大学の教授や公募の市民、NPO法人、あるいはボランティア連絡協議会、女性団体などの代表11名で構成をされ、隔月のペースで話し合いが持たれております。
 市民、行政とも協働ということには大変ふなれであります。協働にふさわしいグループを育てていく手法ということでは、まず始めということで、協働の意味合い、これを理解していただく説明会を、また、その後には具体的に取り組み可能な事例紹介というようなことを行うなど、まずはきっかけを提供していきたいと思っております。
 行政における協働への取り組みも同様でありまして、研修会などで職員の意識改革を図っていかなければならないと考えております。どちらも市民活動の情報を行政に、行政の情報を市民にと、情報の共有化が重要であると認識しています。
 協働のまちづくりにふさわしい市民グループの選定ということでありますが、ある程度組織体制が整い、活動趣旨、目的が明確で、営利や宗教にかかわっていないことなど、慎重に判断する必要があると思います。いずれの問題も協働まちづくり委員会で論議される事項であると思っております。委員会での検討結果を待ちたいと思います。
 なお、4点目の第三者評価のあり方でありますが、これにつきましても委員会へお話を持ち上げてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。


★(平成16年9月定例会 喚田孝博議員)

 三つ目に、担い手育成の件でありますけれども、先ほど部長の方から答弁をいただきました。9月議会のときとさほど変わりはない答弁をいただいたかというふうに思います。
ちょうど1年がたつわけでありますが、その進展というのは余り見受けられないように感じます。むしろ先ほどご答弁いただいた協働まちづくり推進委員会ですか、こちらの方に委ねている部分が大きいのかもしれませんけれども、それはそれとして、今できることを一つ一つ取り組んでいくことは大事なことだと思っております。


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◆2−5. 市町村合併
◆2−6. 環境


◆2−7. 教育

教師の資質

★(平成16年9月定例会 波多野努議員)

 次に2点目として、最近、子供たちの学力低下についてさまざまな議論があり、心配されるところであります。このような中で、40人学級を30人学級にしてほしいなどという要望も出されています。確かにこうしたことも留意すべきことではありますが、私は、教師の指導力の向上こそ必要なことではないかと考えます。これについての教育委員会の考えをお聞きしたい。
 また、授業が成り立たない、子供や保護者と信頼関係が築けないなど、指導力不足の教員について取りざたされていますが、現状と対応についてお伺いをさせていただきます。


★(平成16年9月定例会 平岩尚文教育長)

 一方、指導力の向上を要する教員につきましては、5月現在、それに該当する教員は全国で481名、愛知県では9名です。現在のところ、本市においては各学校の校長を初めとした日々の指導により、該当する教員の報告はありません。このことに満足することなく、指導の充実を図り、保護者、市民から信頼される学校づくりのため、より一層校長の指導性を発揮させたいと考えております。


◆2−8. 福祉
◆2−9. 産業経済
◆2−10.防災
◆2−11.下水道事業
◆2−12.競艇事業
◆2−13.情報ネットワークセンター


◆2−14.財政

第二退職金

★(平成16年9月定例会 大場久充議員)

 まず1番目の、第2退職金と私が勝手に言っているものでありますけれども、特に問題はないと。今後さらに見直さなければならない場合が来たら、これも対象だというような答弁だったと思いますけれども、予想どおり型にはまった答弁でありまして、次の質問がやりやすくなりました。大阪高等裁判所は、ことし2月、蒲郡市で退会一時金といっている退会給付金はヤミ退職金であると判決を出しております。高等裁判所は、吹田市が大阪府市町村職員互助会に支出した補助金が、吹田市職員への事実上のヤミ退職金に回されているとして、大阪地方裁判所の判決を変更し、約7,200万円を吹田市に返すよう、職員互助会に命じました。判決によれば、この退会給付金は、職員の福利厚生制度として本来的なものとはいえないと認め、補助金をその財源に充てることに公益上の必要性はないと判断しております。

 裁判長は、補助金の一部について、実質的に退職手当の上乗せになっていると言わざるを得ず、地方自治法違反だと厳しく指摘しております。また、福岡県でもことしの高等裁判所の判決を受けて、福岡県市町村福祉協会は、廃止も含めて見直す方針を明らかにしました。掛金の受け取りを4月からしておりません。この判決を受けて、福岡県のある市長は、退会給付金に違法性があるとは全く思っていなかったが、高等裁判所の判決が出た以上、退会給付金の制度廃止を含めた抜本的な見直しが必要としております。この制度は、各地の市職員組織でも同様の仕組みとなっており、見直しの影響は必至であります。

 ですから、第2退職金は違法であるとの判決があり、少しずつ自治体が適切に対応し出しました。税金を投入してまで退職手当以外に退会給付金を支給することは、職員の福利厚生制度としては本来的なものではなく、第2退職金を払うのは市民の理解が得られません。蒲郡市もこの際、高等裁判所の判決を受けて、市の税金を投入している退会一時金は取りやめるべきであると思います。そして、補助金は地方公務員法の趣旨に反するとの判決ですから、さかのぼって返却を求めるべきであります。

 改めて、直ちに退会一時金は廃止し、判決のように補助金相当分はさかのぼって互助会から市に返却させるべきと考えますがいかがでしょうか、再質問しておきます。
 


調整手当・退職手当

★(平成16年6月定例会 栗田一衛企画部長 第1回回答)

 さきの6月議会におきまして大向議員よりご質問をいただいております。「特に調整手当や退職手当は大きな課題と認識しています」とお答えいたしました。現段階におきましても同様の考えであります。これら手当をいつから廃止するか、どのくらい削減するかなど、具体的なことは他市の動向もありますし、職員組合との協議、調整も必要でありますので、今申し上げることは差し控えさせていただきます。職員の給与につきましては、必要に応じ適正化を図るとともに、昨日の藤田議員にお答えしましたように、現状では人員の削減による総人件費の抑制に努めたいと考えております。


★(平成16年6月定例会 栗田一衛企画部長 第2回回答)

 次に、調整手当、退職手当、これにつきましてもということでお話がありました。調整手当は、今、大変話題になっておりますことはもちろん伺っておりますし、私たちのところでも、それは職員組合とも話は少しずつはやっております。
多分、この冬から春にかけては何らかの動きが出る、出さざるを得んというふうなことは私たちも思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


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■3.情報整理(
データ整理


◆3−1. 一般情報
◆3−2. 市議会
◆3−3. 総代区(町内会)
◆3−4. ボランティア
◆3−5. 市町村合併
◆3−6. 環境
◆3−7. 教育


◆3−8. 福祉
・蒲郡市の高齢化は年々進み、平成15年度は20.4%であります。県内32市の中で3番目に高齢化率が高く、住民の健康の保持・増進が重要な課題となっております。(H16/9 大向正義議員)

◆3−9. 産業経済
◆3−10.防災
◆3−11.下水道事業
◆3−12.競艇事業
◆3−13.情報ネットワークセンター
◆3−14.財政
◆3−15.職員報酬


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■平成16年9月議会一般質問発言通告

          一般質問発言通告書

No. 質問者 要旨 質問日
松本昌成 1 発達障害支援体制の充実について
 (1) 乳幼児期の支援
  ア 現状と対応について
  イ 個別指導計画の作成について
 (2) 就園期の支援
  ア 現状と対応について
  イ 個別指導計画の作成について
 (3) 就学期の支援
  ア 特別支援教育の現状と対応について
  イ 校内委員会について
  ウ 特別支援教育コーディネーターについて
  エ 個別教育支援計画について
  オ 個別指導計画について
 (4) 就学前と就学後の関係機関の連携について
8日
喚田孝博 1 蒲郡南駅前広場の整備等について
2 愛・地球博開催時の当市への誘客について
3 まちそだての担い手育成について
8日
伴 捷文 1 消防署新築移転に伴う問題について
2 中学生海外派遣事業について
3 竜田浜海浜公園計画について
8日
大場久充 1 第2退職金について
2 水問題について
 (1) 蒲郡調整池の水利権について
 (2) 飲み水について
 (3) 清田浄水場廃止について
3 学校給食について
8日
藤田勝司 1 市財政について 8日
伊藤勝美 1 東南海・南海地震防災対策推進地域の指定を受けたことによる推進計画について伺う。
 (1) 策定内容について
 (2) 津波対策計画の内容について
2 東海地震に関連する情報の変更に伴い、市民への情報提供の時期と内容及び伝達方法について伺う。
3 第1次耐震診断で、耐震力が不足している宮成防災倉庫の備蓄食料及び資機材の取り扱いについて伺う。
4 愛知県教育委員会が、平成8年8月に「地震の発生に備えて」というタイトルで県立学校地震対策マニュアルを策定しているが、本市の状況について伺う。
5 蒲郡競走場防災規程の運用マニュアルの整備状況について伺う。
9日
波多野 努 1 これからの教育問題について
2 競艇事業について
 (1) 今後の展望について
 (2) 施設維持、管理について
9日
日恵野佳代 1 高齢者の介護・福祉について介護保険制度が実施されて、4年が経つ。この間、老老介護による疲れなどから、介護心中、介護殺人が起きている(2000年では91件、92名)。また無年金、低年金なお年寄りには保険料、利用料負担が重荷で、必要な介護を受けているとは言い難い。国は、2005年に介護保険制度の大きな制度見直しを行う。蒲郡市の実態から改善を求めると共に、国に対しても安心できる介護保険制度となるよう、声をあげていただきたい。
 (1) 保険料5段階しかなく、第1段階と第5段階の差は3倍しかない。当面、6段階目を設けるべきではないか。
 (2) 利用料軽減在宅サービス利用率で見ると、平均47.1%に対し、所得段階1のお年寄りは30.42%で、もっとも低くなっている。愛知県内では豊橋市、御津町、音羽町などをはじめとする27市町村以上が、利用料の軽減を行っている。経済的な理由により、介護を受けられないことのないように、ただちに利用料軽減を求める。あわせて利用料軽減の研究、シミュレーションなどの報告を求める。
 (3) 施設入所特別養護老人ホームでは、介護保険が始まる前まで、所得の低いお年寄りは、自己負担が1万円前後に抑えられてきた。介護保険になり、5年間は利用率が高くならないように国が対策を取った。しかし来年度から、国はこれをやめる予定であると報道されている。年金額をこえるような自己負担となる恐れもある。市独自の支援策が必要ではないか。また、家賃・光熱費・食費として、現在の利用料に加えて5万円程度の自己負担を増やすともいわれている。これでは、在宅介護が困難となった低所得の家庭は入所できない。国に対し、経過措置の継続と、新たな負担増の中止を求めるべきではないか。
 (4) 高齢者保健福祉計画の見直しなどについて65才以上の14%は、介護保険を利用しているが、86%の人は利用していない。自立、未利用、未申請の実態把握と生活支援、予防活動などを充実させるべきではないか。また老老介護の実態把握と支援が重要である。アンケート作成や見直しについて、意欲・関心ある市民も公募していくべきではないか。
2 防災市民総ぐるみ防災訓練が行われたが、参加した市民は待ち時間が長く、全体で何を行っているかもわかりにくく、訓練として不十分であるとの声が多く聞かれた。
 (1) 目的
 (2) 参加した市民は何を得て帰るのか
 (3) 自主防災会は、防災訓練で何を期待され、何をしたか
 (4) 反省点・教訓
 (5) 本部の訓練と、市民との間の乖離をどう解決するのか
 (6) 自主防災会について
3 保育
 (1) 少子化対策
 (2) 公立保育園と民間保育園の運営経費について
 (3) 公立保育園と民間保育園の施設整備費について
 (4) 公立と民間の保育士の平均年齢の違いはなぜ生まれると考えられるか
4 不登校、いじめ、校内暴力学校、家庭、社会でのストレスが増え、子どもたちは不登校、いじめ、校内暴力という形でSOSを送っている。市内では、昨年、不登校の子どもは、小学生16名、中学生48名であった。いじめ、暴力も報告されている。全国では、いじめ、暴力にまったく関わりのなかった子どもが、殺人を引き起こす事態までになっている。子どもたちのストレスを減らすとともに、すでに困難を抱えた子どもに、十分な支援体制を求める。
 (1) 実態
 (2) 原因
 (3) 対策
 (4) 相談体制・・・子ども、保護者、先生、それぞれに
 (5) 子どもの居場所づくりとして児童館、公民館、体育館などの活用
9日
柴田安彦 1 市内小規模事業者の支援策について政府の景気回復基調宣言とはうらはらに、市内の経済状況は必ずしも明るさを感じさせるものではない。特に小規模事業者の経営は厳しく、きめ細かな支援策が求められている。
 (1) 自動車NOx・PM法対策への支援について自動車NOx・PM法により、登録更新ができないディーゼル車が増え、零細事業者などの経営に大きな影響を与えている。そこで、以下の支援策について伺う。
  ア 最新規制適合車早期代替促進補助制度について
  イ 後付装置に対する補助制度について
 (2) 小規模工事等契約希望者登録制度について地元の零細事業者にも自治体の発注機会を持たせ、地域経済の活性化をはかる目的で、小規模工事の受注資格の緩和をはかっている自治体が増えている。蒲郡市においても小規模工事等の契約希望者を登録し、競争入札の資格がなくても受注できるような制度を実施してはどうか。
2 名古屋のボートピア設置について名古屋市港区に計画されているボートピアについて、市は施行者として進出する意向を明らかにしている。設置に反対する地元の会からは、市長・議員に対して要請書が届けられている。市がどういう態度で臨むべきか、以下の点について伺う。
 (1) 現地では住民投票で反対が多数を占めたと聞いている。市はこの点をどう判断しているのか。
 (2) 計画中のボートピアでは、年間350日以上の発売を予定していると聞く。このような無秩序な発売は、地域の環境悪化や射幸心をあおるという点で問題ではないか。
 (3) 市は進出にあたって、オーナー会社との間で、売上げの数%を先取りする契約を結びたいとしている。このことは経費節減を重要目標とする運営を迫ることになり、安全性や周辺対策をおろそかにすることにつながりかねない。問題はないか。
 (4) 競艇に頼らない財政運営をめざし、進出をやめるべきではないか。
3 豊川水源基金について豊川水源基金については、自治体相互の間における経費の負担区分をみだすものなどとして、その運用に反対をしてきた。今般、見直しをおこない、新たな負担を負う計画が進んでいると聞く。見直し案の内容、是非について伺う。
9日
10 荘田博己 1 協働のまちづくりについて
 (1) 50周年事業への市民参加について
 (2) 竹島イーストベイ整備計画について
 (3) 市民ボランティアネットワークについて
2 次世代育成支援行動計画について
 (1) 平成17年度に実行予定の計画素案について
 (2) 受益者負担と市民サービスの拡大向上について
 (3) 地域に期待する役割分担について
10日
11 大向正義 1 蒲郡市の保健と医療について
 (1) 成人・老人保健事業における「健康診査」について
  ア 「健康診査」の他市の状況と蒲郡市の特色について
  イ 特に基本健康診査について
 (2) 市の事業としての「人間ドック事業」について
  ア 「人間ドック事業」の愛知県の他市の状況について
  イ 市の事業としての「人間ドック事業」の必要性はあるのか
  ウ 「人間ドック事業」の廃止と今後の対応について
  エ 保健医療センターの今後について
 (3) 蒲郡市民病院を急性期入院加算の施設にするための「行動プラン」について
  ア 「蒲郡市の保健・医療・介護を考える会」の活動について
  イ 「蒲郡市医療機能分化推進会議」の活動について
  ウ 急性期入院加算病院への行動プラン
  エ 将来は、地域医療支援病院へ
2 職員の給与改革と勤務体制について
 (1) 2004年度の「人事院勧告」について
  ア 「人事院勧告」に対する市の考え方
  イ 蒲郡市における、寒冷地手当、特殊勤務手当及び給与構造の基本的見直し
 (2) 蒲郡市の給与改革について
  ア 調整手当の廃止について
  イ 通勤手当、退職手当等の改定について
 (3) 勤務時間における「有給の休息」の廃止について
  ア 勤務時間における休息時間の蒲郡市と他市の状況について
  イ 具体的に勤務時間と休息時間が定められた規定等があるのか
  ウ 休息時間は、現実に如何に使用されているのか
  エ 総務省からの助言について
  オ 「有給の休息」は、市民の理解が得られるのか
  カ 「有給の休息」の廃止について
10日
12 鎌田篤司 1 今市議会の会期中おける交流事業実施について
2 大量降雨により、主に河川から流出する流木及び生活ごみ等の大量漂着物の港湾・漁港・海岸からの除去・回収処分について
10日


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