◆無投票市長選(041128）

　知立市長が、無投票で当選しました。組織作りは、当選するためには常套手段です。共産党以外の党（自民、民主、公明、社民）の推薦を取り付けたので選挙前から決まったようなものです。こういうときにこそ、共産党の存在価値が十分発揮されるのですが残念です。

　このことは、蒲郡市にも言えます。蒲郡市も２期連続無投票でした。選挙にあたって、金原市長は自民、民主、公明の各党の推薦を得ました。この他市議会の市政クラブ（当時17人）と公明党市議団（3人）、未来の会（３人）からも推薦を得たようです。つまり市会議員２６人中２３人の推薦を得ていたことになります。

　しかし、選挙に勝ちたいあまり市長と議員の間で貸し借りが出来、本来議会で必要な適度な緊張感を保つことは非常に難しいのではないでしょうか。市民は、このような議員を選び、議員は市長と密接な関係を保つ。これでは議員削減等の行政改革の断行はできそうにありません。

　蒲郡市そして知立市では、改革が必要であると思っている市民は少ないようです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
中日新聞（041122）

知立市長に本多氏　　無投票当選

　任期満了(12月23日)による愛知県知立市長選は２１日告示され、無所属新人の本多正幸氏(54)＝自民、民主、公明、社民党推薦＝以外に立候補者はなく、本多氏が無投票当選した。無投票は２回連続。

　現職の永田太三氏(60)が今月９月、「(市長職の）緊張を維持できるのは２期８年が限界。家庭内でやるべきこともある」として不出馬を表明。

　永田市政を支えてきた市議会最大会派・市政会を中心に非共産勢力が連携し、後継として本多氏を擁立した。
　本多氏は１９８２年８月に初当選後、市議を連続６期勤めた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
朝日新聞（041122）

本多氏　盤石の態勢/知立市長に初当選


街づくりに決意

　　知立市の市長選と市議補選（被選挙数２）が２１日告示された。市長選には、無所属で新顔の元市議、本多正幸氏（５４）＝自民、民主、公明、社民推薦＝以外に立候補の届け出がなく、無投票で初当選が決まった。市議補選も新顔２人が無投票当選を果たした。

　　当選が決まった午後５時過ぎ、事務所に戻った本多氏は「財政危機の時代はピンチをチャンスに変えられる転換の時代でもある」とあいさつ。知立駅の連続立体交差事業の完成や災害に強い街づくりへの決意を語る一方、厳しい財政事情にも触れ、「見直さなければいけない事業がたくさんある」と述べた。

　　本多氏は市議を６期務め、議長も経験した。

　　２期目でまだ６０歳の永田太三市長が９月初めに周囲の予想を覆す形で勇退を表明。本多氏自身は９月下旬になって出馬表明したが、市長選ﾖの立候補に向けた根回しは早い段階から始めていた。

　　最終的には、自民、民主、公明、社民の４党推薦を得るなど盤石な態勢で臨んだ。


「無投票」の要因　議論を

　　「市民が、市民の手で、市民の責任で主体的にまちづくりにかかわることが大切です」

　　今月１５日、永田太三市長に提言された「知立市まちづくり基本条例案」の前文だ。「市民が自治の主体者」であることを改めて宣言している。

　　ところが肝心の市長選は無投票に終わった。２期連続。新顔の無投票当選は市制始まって以来のことだ。市民が市に何を望んでいるのか、それが見えない。市政に思いを託せず、歯がみした市民もいるだろう。

　　無投票の傾向は前からある。県議選の知立市選挙区では自民候補が５期連続。地方自治の「超党派化」と中央の「二大政党化」の流れの中では、「異質」に見える。

　　周辺市に通勤する新しい住民が増え、自治意識が希薄になっていく傾向を指摘する声はある。「狭い市の中での争いはできれば避けたい」という本音も聞こえてくる。

　　問題は、市民を政治に招き入れるような魅力あるビジョンや政策が、「選ばれる側」から聞こえてこなかったことではないか。もちろん、市長や議員だけではなく、地方自治の場で理念や政策の違いを示さず、相乗りに走る既存政党にも大きな責任がある。

　　幸い知立市では「まちづくり条例」の制定に向けた議論がこれから本格化する。議論の過程で、無投票が続く現状を率直に洗い直してほしい。

　　　　（中沢一議）