◆マニフェスト型政治(041121）

　
　昨年より、マニフェストという言葉が流行りだしました。その主導者の北川正恭前三重県知事が、全国規模で首長連盟を結成するようです。

　そもそもマニフェストつまり選挙公約のない選挙が、ずっと行われていたことが不思議です。従来役人がお上(国)の指針に沿って予算書を作成し、首長はチェックし議会承認を得ればよかった。つまり、首長１人必要だけれども、役人に任せきりでも首長職は勤まったといっては言いすぎでしょうか。でも、そのような名誉職的な首長を住民が支持し、日本中の首長の多数を占めているような気がします。

　高度成長を望めない今、今までのように「あれもこれも」と無駄使いをし続けるわけにはいきません。　現状を変えるということは、既得権力を持っている人の抵抗が必ずあります。その抵抗を打破する智恵と勇気を持った首長の出現が求められる時代となりました。そのためには、住民の理解と協力が必要であるのは言うまでもありません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
中日新聞（041120）

先進的３０人で首長連盟

マニフェスト型政治推進

　全国の先進的な首長約三十人が、明快な公約を選挙で掲げ、それを検証可能な形で実践していく「マニフェスト型政治」の実現を目指して「ローカル・マニフェスト推進首長連盟」をつくることが分かった。早稲田大マニフェスト研究所（所長・北川正恭前三重県知事）が二十七日に、地方選でのマニフェスト導入を訴える推進大会を開くのに合わせて結成準備会を開き、来年一月下旬にも結成大会を行う。

　首長連盟の中核となるのは、昨年四月の統一地方選でマニフェストを掲げて当選した増田寛也岩手県知事、西寺雅也・岐阜県多治見市長ら十三人の知事や市区町長。この十三人が発起人となり、全国の首長に呼びかけており、結成準備会までには三十人規模に達する見通しだ。首長連盟は、首長選挙をマニフェスト選挙とするよう働きかけるだけでなく、地方分権時代に適応した自立した自治の確立を目指す。

　首長連盟と並行し、学識経験者、民間非営利団体（ＮＰＯ）、マスコミ関係者などによる「ローカル・マニフェスト推進ネットワーク」も発足する。ネットワークは全国を八つのブロックに分け、地域特性も勘案しながら運動の推進を図る。

　発起人となる首長は次の通り。

　増田寛也（岩手県知事）▽浅野史郎（宮城県知事）▽片山善博（鳥取県知事）▽中田宏（横浜市長）▽清水聖義（群馬県太田市長）▽穂坂邦夫（埼玉県志木市長）▽土屋侯保（神奈川県大和市長）▽西寺雅也（岐阜県多治見市長）▽石田芳弘（愛知県犬山市長）▽中司宏（大阪府枚方市長）▽吉岡広小路（広島県三次市長）▽山田宏（東京都杉並区長）▽逢坂誠二（北海道ニセコ町長）