◆給与削減(041107）
　
　来春の名古屋市長選が面白くなりそうです。「総理をねらう男」河村氏が、総理をねらえない名古屋市長に立候補表明をしました。ＴＶタックルでは、ハマコーばかりでなく同僚議員にバカにされた感じで、民主党内でも浮いた存在であるのではないかと推測します。彼の強烈な個性は名古屋市長となって花開くのかもしれません。

　この度、公約の一部が新聞に掲載されました。その中で、

「パブリックサーバントは、国民の収入（８００万円）を上回ってはいけない」

とし、市長及び議員の給与削減を主張されました。名古屋市長の年収は８００万円だそうです。給与削減の方向には賛成しますが、あまりにも過激すぎる。市民への人気取りとしか思えない内容です。地位も責任もある市長が、多くの課長（推測1000万円程度)より安いなんてこと考えられます？河村氏は８００万円でいいかもしれませんが、常識的に考えて筋が通らない。そういう事を選挙公約にすると、他に良い政策があっても信用できなくなってしまいます。


　このＨＰは、より良い蒲郡にするためのものです。これを機に蒲郡の給与削減について述べたいと思います。

　市長、助役、収入役、教育長、市会議員等の給与を決めるために検討すべき点は、役職の社会的地位、責任、人数は勿論ですが、選出方法（市民の選挙で選ばれたのかどうか）、勤務状態（常勤・非常勤）も考えなければなりません。個々の役職ごとに検討してみましょう。


１．市長
　選挙があって、常勤なのですから1,500万円程の年収があっていいと思います。退職金の、任期４年毎に2,000万円は、貰いすぎなのではないかと思います。選挙は金がなければできません。最近の選挙は昔ほどでないにしてもお金が要ります。退職金は、「選挙費用+α」でいいのではないかと思います。
　でも、２期続けて無投票の市長は、儲かって笑いが止まらないことでしょう。


２．助役、収入役、教育長
　選挙がなくて、常勤ですから、1,２00万円程の年収があっていいと思います。しかし退職金は必要ないと思います。蒲郡の場合、市役所出身者が助役や収入役、学校教員出身者が教育長にほとんど就いています。いわば役人、教員の最高ポストです。時の市長のお目にかなった人が、議会で承認されます。役人や、教員時に退職金を貰うのですから、二重取りはいけません。
　最近では、助役と収入役の２人はいらないという意見が多くあります。蒲郡程度の人口規模で本当に２人も必要なのかと思います。改革市長として有名な群馬県太田市（人口約15万人）では、助役はいません。

　市長は、たとえ選挙で当選してきたとしても、役人を動かすには、役人上がりの助役が必要だということでしょう。改革を宣言し当選した市長であっても、役人の抵抗はあると思います。卓越したリーダーシップを持った人が市長でなければなりません。

　そして、行政改革するためには、助役、収入役、教育長を民間から採用することです。役人、教員出身者では自身がいた組織の改善はできても改革は無理だと思います。


３．市会議員
　このHPで何度も取り上げてきました。公務が年６０日程度の非常勤で年収８００万円の高収入を得ている。現議員にお願いしたいのは、８００万円を得る仕事をしていることを証明してほしい。８００万円以上の仕事をしていることを証明してほしい。そのためにも、年４回の一般質問は、当然すべきですよね。それがほとんどされていない。
議員選挙にもお金がかかりますが、現状では、「総代区長収入+α」で十分だと思います。


４．県会議員
　県会議員の収入は、市長と同じ程度。明らかに貰いすぎです。
　そもそも県会議員が必要なのでしょうか。愛知県への陳情等は、市長及び役人がすればいい。公の行事にあいさつするだけの県会議員はいらないと思います。


５．国会議員
　本当に国のために真剣に取り組むなら、２，０００万円では、少ないのでしょう。多くのブレーンが必要なのですから。しかし、国でも議員数削減が言われています。半分近くの人は、あまり役に立っていないようです。
　次期選挙のため、毎週末には東京から地元に帰って選挙運動をする。そんな人たちに、日本を任せていいのでしょうか。女優の水野真紀と結婚し後藤田正純議員（カミソリ後藤田正晴元議員の親族）でさえ、楽勝のように思えますが毎週帰っているようです。国民が悪いから、議員はそうせざるを得ないのでしょうか。

蒲郡市　　　　　　　単位：万円　　　　　

役職	年収	退職金	選挙	勤務
市長	１，７０３	２，００２	有	常勤
助役	１，４３５	１，０９３	無	常勤
収入役	１，２８２	７８１	無	常勤
教育長	１，２８２	７８１	無	常勤
議員	約８００	無	有	非常勤

名古屋市　　　　　単位：万円

役職	年収	退職金	選挙	勤務
市長	２，８００	４，８００	有	常勤
助役	２，２００	１，５００	無	常勤
議員	１，８００	無	有	非常勤

　参考：明日への思い・三役の退職金(040629)
　　　　(注)：蒲郡市三役の年収が「給与削減｣と「三役の退職金」とで違いがあります。共に市役所に確認した数字です。
　　　　明日への思い・公職選挙(031110)
　　　　(注)：中日新聞と市役所で確認した数字とは違いがあります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

中日新聞（041029）

「公僕の政治実現を」

名古屋市長選出馬意向の河村氏会見

　来年四月の名古屋市長選への出馬を決めた衆院議員河村たかし氏（５５）＝愛知１区選出、民主＝は二十七日の記者会見で、「過激」とも言えそうな人件費カットなど、公約を披露した。「パブリックサーバント（公僕）の政治を実現するため、名古屋から日本を変える」と意欲を見せ、熱弁は約一時間に及んだ。

◇給与削減

　公約の中で、河村氏が「最初に手がける」としたのが、自らの給与カット。現行の約三分の一の年額八百万円とし、一期ごとに約四千八百万円支給される退職金は廃止する、とした。

　「民間企業の給料は平均年額七−八百万円ですから。パブリックサーバントが、国民の収入を上回ってはいけない。同じ生活をするんです」と強調した。

　市議についても、報酬（期末手当も含め年額千五百万円程度）を市長並みの八百万円程度に引き下げることや、議員年金の廃止、議員定数（現行七五）の削減も訴えた。

　「定数が半分以下なら、市議一人に対し、職員二人の政策スタッフを付けてもいい。要するに、もっと立派な議員になろう、ということ。（実現のため）議員さんを粘り強く説得します」

　市職員の給与削減も含め、こうした歳出カットによって減税を実現する、というのが公約の柱。

　さらに、市長以下職員全員が、市民の自宅を回って要望を聞く「御用聞きサービス」や、オープンな形で地元企業に優遇ポイントを与える新入札制度の導入も掲げた。

◇あのキャッチフレーズは？

　河村氏は「総理をねらう男」をキャッチフレーズに掲げ、国会議員活動を続けてきた。「もう看板を下ろすのか」という報道陣の問いには、「下ろしませんよ」ときっぱり答えた。

　「まだ五十五歳ですから。何があるか分からない。登山道が変わっただけという可能性もあるし、名古屋でずっとやるかもしれない」とした上で、「役人天国、議員天国をひっくり返す手段として、総理になりたいと願った。そういう（手段という）意味では、市長の方が総理らしいかも知れない」と話した。

　市長選をめぐっては、現職の松原武久市長は、出馬するかどうか態度を明らかにしていない。選挙戦の構図は固まっていないが、河村氏は「選挙で勝つ自信はあるのか」と問われ、「勝てると思っています。最終的には市民の判断ですが」と語った。