◆Ｈ１６．６議会議事録（040919）

　平成１６年６月定例会の下記内容を、ホームページに追加します。

　当議会議事録がＨＰで検索できるようになったのは、９月定例会の開催（９/８）前の９／６です。もっと早く公開して頂きたく思います。

■２．情報公開

『市民の政治参加』
『トライアスロンワールドカップ』


『庁内事務改善』
『オレンジロードの無料化』
『中部区画整理』

『金原市政への敬意』
『行政改革大綱』

『定員管理計画の策定』
『給与制度の改革』


『入札予定価格』
『視察費用』

『NPOによる図書館運営』

『保育園の民営化反対』
『長寿村構想』
『市民病院事業』

『商店街と中心市街地活性化対策事業との整合性』
『メタンハイトレード』

『臨時従業員対策』

『情報センター改革１』
『情報センター改革２』



◆２−１．　一般情報



『市民の政治参加』

★（平成１６年６月定例会　来本健作議員）

そんな中でも特に投票率が低いのは、20代、30代のいわゆる若年層であります。ほとんどの若者は政治に興味がなく、ましてや選挙の投票より自分の用事を優先させる傾向にあります。これは、先ほど述べたように、政治家にも大変大きな原因があるかとは思いますが、行政としても何かよい知恵や方策はないものなのでしょうか。
　(中略)
このように、行政の運営やその政策方針は市民の暮らしに直接影響があり、重要なものであると言えます。しかし近年では、市民は市政に対して非常に無関心であり、また無責任であるかのように思われます。市民が、一方的に行政に頼り過ぎてばかりではもちろんいけませんが、市民は市政に対して声を大にして発言し、また、まちづくりなど積極的にかかわっていく必要があります。そのためには、行政側から市民に向けた市政サービスの周知やＰＲが重要であるかと思われます。行政がせっかくいいサービスをしていても、市民に知られていなければ全く意味がありません。




『トライアスロンワールドカップ』

★（平成１６年６月定例会　足立和彦教育部長）

　初めに、この大会が本市で開催されることになりました経緯を申し上げます。

　一昨年、日本トライアスロン連合が、愛知万博に協賛できる記念事業として世界選手権大会の誘致を国際トライアスロン連合に働きかけ、アジアで初めて日本で開催することに決まったものであります。日本での開催地として、ワールドカップを長年開催してきた実績や世界のトライアスロン関係者によく知れ渡っている本市が最適であるとの要請を受け、来年の９月10日・11日に「愛・地球博」パートナーシップ事業として開催が決まったものであります。

　そこで、お尋ねの大会運営費の市負担についてでありますが、大会運営費につきましては、日本トライアスロン連合が計画を進めております。多額の経費が必要であると思っております。

　本市で世界選手権大会を開催することにより、世界のトップクラスの選手の競技を身近で観戦することができ、選手の懸命な姿に市民の皆様は感動されることと思います。また、レース映像により本市を世界97カ国、15億人に発信することができます。そして、本市を訪れる世界各国の多くの選手、役員、関係者と市民、特に青少年が接し、その国の文化を肌で感じ、希望と夢を持ってもらえる絶好の機会と考えております。意義ある大会であり、補助金を交付してまいりたいと考えております。



　ＴＯＰ



◆２−２．　市議会



『庁内事務改善』

★（平成１６年６月定例会　波多野努議員）

次に、庁内事務改善についてでありますが、バブル経済崩壊後、10数年、日本の経済は景気の底からはい上がることがいまだにできません。今、不況のあおりを受け、民間会社は必死でサバイバルに努めています。その代表がリストラ、再構築であります。そして、現場や事務方の事務改善を進めています。そんな中、行政はどうかと言えば、小手先で種々の改善はしていますが、地方公務員法で職員の首切りもできず、ある種、計画的な人員削減しかできません。首切りができない以上、次の点を押し進めることによって大きな成果を生むことが期待できると考えます。いかがでしょうか。

　まず、１番目に、外部からの指導を仰ぐこと。幸いにして、我が市にはむだを省いて効率的に事業を推進し成果を上げている、改善の元祖ともいうべきトヨタ自動車関連の主要メンバーが出向してきております蒲郡海洋開発株式会社があります。また、金原市長は、副会長として接点もあるわけで、指導をお願いしてみてはどうか。これは東京のある郵便局で郵政公社化への移行に伴い、実際に指導を受け、事務改善を図って成果を上げているとのこと。真剣に考えていただきたいと思います。

　次に、組織の見直しによる行政事務のスピード化と簡素化、また、部課の垣根を低くして、横の連携をより進め、従来の縦割り行政を改革し、事務の効率化を押し進めるべきだと思いますが、どうでしょうか。

　次に、残業の見直しです。つまり、何のために、どのような残業や時間外勤務をするのか。上司が的確に把握して、時間外勤務のおおよその時間を部下に示して勤務時間の適正化、チェックに努めるべきだと思いますが、どうでしょうか。

　その次に、私もたびたび提案をさせていただきますが、職員提案制度については、１年中、いつでも提案できるようにしたらどうでしょうか。現在は、前期と後期というような形で提案制度が行われておるようですが、提案者自身が自分の名前を明記して、しっかりした提案なら、上司のチェックもなしにどんな提案であっても至急検討し、取り入れるべきものは取り入れるようにしたらどうか。私は役所には有能な職員がたくさんいると思っております。これからは上下を越えて、円卓会議のような方法で若い人が気軽に意見を言える環境ができれば、役所内にもっともっと活力が出てくるのではないかと思いますが、どうでしょうか。

　最後に、むだを省いて効率的な行政サービスを市民に提供するのが市役所の責務だと思います。その効果を上げるためにも内部評価ではなく、外部評価を積極的に採用して実効を上げていただきたいと思います。



『オレンジロードの無料化』

★（平成１６年６月定例会　加藤悟建設部長）

音羽蒲郡有料道路の無料化につきまして、この有料道路は建設費41億3,000万円で昭和61年に完成し、同年11月21日に供用開始しております。道路整備特別措置法に基づく当該の有料道路は、30年間の償還計画となっており、建設資金の返還及び維持管理費等を料金徴収で補いながら償還していく計画で、計画交通量を根拠に設定されております。

　お尋ねの利用状況と償還の推移につきまして、利用状況は供用開始の翌年の昭和62年度は、年間103万台、平成７年度には174万台と、その９年間は安定した交通量の伸びをしておりましたが、平成８年度から伸びは落ち着いて、平成15年度は年間183万台の状況でございます。直近の過去５年間の実績交通量は、計画交通量に対して120％から133％で、償還目標の計画台数より年間で約30万から40万台上回っており、黒字の路線となっていて、償還の方も順調な状況と言えます。

（中略）

　東名高速道路からのアクセス道路の音羽蒲郡有料道路の無料化は、蒲郡の産業、観光の活性化のためにも大変有益であり、市としても料金徴収期間の前倒し、または償還計画期間の平成28年を待たずして償還金が完済した時点で無料化となるように県と公社に強く要望していきたいと思っております。



『中部区画整理』

★（平成１６年６月定例会　加藤悟建設部長）

中部地区の進捗状況でございますが、昭和63年３月の事業認可以来、今年度で17年に入っております。昨年度までの進捗状況は、総事業費198億3,000万円に対しまして、110億6,000万円を執行しております。事業費ベースでの進捗率は55.8％でございます。道路整備状況につきましては、都市計画道路名豊線、これは中央バイパスでございますが、それと本宿線、蒲郡環状線を中心に区画道路72路線を配しました総延長１万4,978ｍに対しまして、暫定整備を含め55.7％、区画道路につきましては53.4％、それと都市計画道路につきましては、57.7％の進捗となっております。
　次に、建物移転状況でございますが、事業費の約60％を占めます補償費でございます。移転件数、計画戸数455戸に対しまして228戸が協力いただきました。移転率としては50.1％でございまして、ここ数年、約と言いましょうか、年20戸程度の移転状況となっております。以上が事業別の直近の進捗率でございます。
　次に、見通しでございますが、全体的な予算の中で大変厳しい状況でございます。まず、幹線道路の方を予算投入を優先していきたいと考えておりますし、また、一方、権利者からの大変強い要望が来ております移転補償、これらの方にも加重をかけて整備を促進してまいりたいというふうに思っております。区画道路等につきましては、仮設、または暫定整備などで供用するということで、効果的な事業手法、また今後とも研究、さらに研究していきたいというふうに思っております。


　ＴＯＰ



『金原市政への敬意』

★（平成１６年６月定例会　白井邦男議員）

　金原市政も２期目となり、現実をしかと把握され、堅実な施策のもとに勇気ある実行をなさっておられることに対し、敬意を表します。



『行政改革大綱』

★（平成１６年６月定例会　荘田博己議員　1回目質問）

実は、蒲郡市には前市長の時代、既に平成９年８月に蒲郡行政改革大綱が策定されております。和泉先生を中心にして12名の委員さんたちがご苦労されてまとめ上げた大綱があるではありませんか。総論をおさらいする余裕はないのではないでしょうか。一刻も早く各論に移っていかなければならないと思います。プラン・ドウ・シー、そのあたりがもう既に終わり、さらにはそれを踏まえて、チェック、フィードバックが行われる段階にもう入っているのが当然の、そういう時期になってきているはずだと指摘をさせていただきます。

　その後の蒲郡市は、競艇事業の低迷、長引く経済不況による市税収入の落ち込み、さらには国の三位一体改革による交付税補助金の減額など、いわば危機的な状況を迎えているわけでございます。行政改革大綱ができてから７年、実はここで提言された内容は、平成16年の現在においても立派に通用する先見性のある非常にすぐれたものだと私は思っております。


★（平成１６年６月定例会　山本繁明総務部長　1回目回答）

　まず、１の(1)蒲郡市行政改革大綱の現在の位置づけについてであります。
　ご承知のとおり、行政改革大綱は、平成９年に蒲郡市行政改革委員会の皆さんにより策定をしていただき、その内容は市に対しての大きなテーマをいただいたものと承知しております。
　市が内部的に策定したものではなく、公募の市民を含め、純粋に外部の方々に作成していただいたものであり、厳しい内容と思われるものもありますが、できる限り大綱に沿った行政を展開していくべきであるというふうに考えております。


★（平成１６年６月定例会　荘田博己議員　２回目質問）

まず、１の蒲郡行政改革大綱についででございます。
　これは、「蒲郡アクションプラン21」のサブタイトルがついてございます。実施、計画、アクションというのは「実施」で、プランは「計画」、実施計画ということでございます。この実施計画の目的ということで、このアクションプランはこれぐらいのもので、ホームページから出すとこんな感じになるわけですが、これは、実現のための５つの視点、11の柱、行革の必要性。そして、この中に書いてあることは、１、２年のうちに取り組むことが20項目。５年、10年の先を見越してじっくり準備していくことが10項目。７年前に書かれているんです。内容は立派です。私の考えでは、全部で30項目にわたる計画のおよそ半分が実行できていません。これを計画された方を見ますと、和泉先生初め現在の県会議員、市会議員の同僚の中にもいらっしゃいます。大場さん、大竹富三江さんとか平野春子さんとか、丸山忠吉さんとか、本当に蒲郡を代表するようなそうそうたるメンバーが入っておられるわけですが、何か今聞きますと、指針にはしているけれども、外部から提言してもらったものだというぐらいの位置取りなんだなと、こんなふうに聞こえたわけでございますが、全国の市町で、この厳しい経済状態の中で、ことしあるいは昨年につくられたばかりの行政改革の実施計画とその内容がほとんど変わることのないすぐれた内容の大綱が蒲郡には既にあると、それなのに改革が目に見えて進んでいない、整合性もないというような、おおむねないというふうに返事をいただいたように思っております。なぜでしょう。アクションプランであるはずです。

　私は、３つの理由があると、こう考えております。
　まず、具体的な数値目標がない。次に、達成目標が明確に書かれていない。責任の所在が明らかでない。この３点でございます。「まあ、努力いたします」とか、「情報収集して、これから検討します」と、そんな答弁ばかりを聞いていると、まさに計画をつくって、何でこれをやってないんだ、こういうチェックの仕方の方が明らかに私たち議員にとってもやりやすいというふうに考えるわけです。「１、２年のうち」とか、「５年、10年でじっくり」とか、そうやって言われてもだれもやりません。具体的に何をいつまでにやるのか。達成できないときは責任の所在はどこにあるのか。意識が高い職員さんばかりとは限りません。ぜい肉がついて肥大化した市の行財政を建て直すのは、私のような肥満した人のダイエットと同じでございます。きちんとした計画をつくって、第三者にチェックしてもらってそれでいいか、こういう必要があるわけです。

　具体的に言えば、例えば、朝６時に起きましょう、その後に体操しましょう、デュークさんに教えてもらった体操をやる、何カロリー使った、朝食にはにがりを入れる、納豆を食べる、ラッキョウは５粒、こういうような具体的な計画を策定しなければなかなか実行できないのは個人も市も同じではないでしょうか。ぜい肉をそぎ落とし、そして本来の財政に戻すのは夢のまた夢に終わってしまうのではないでしょうか。

　総花的な、今となっては実現が怪しい、あるいは不可能と思われるような、そういう第３次総合計画、中にはそういうものもあります。保健、介護、ＴＭＯ、住宅など蒲郡にはたくさんの事業計画があるわけですが、財政的な裏づけがなされていないせいもあって、現実とかけ離れた事業でも記載されております。もっと現実味のある数値や実施時期を明確にした、市民にわかりやすい事業計画を提案していく姿勢が必要と考えますが、いかがでしょうか。

　また、これもけしからんと思うんですが、行政改革大綱は市のホームページに載せてあるんです。こんなものを市民が見れば、当然市の施策だと。行政改革大綱と、これしかないんです。当然これが市の背骨であり、憲法であり、これに基づいてやっていくと。やっていないからここはおかしいという、そういう判断を市民がされるはずなんです。先ほどの答弁では、外部の方々に作成していただいた単なる提言であり拘束力はない、そんなことなら削除をすべきだと思いますが、いかがですか。なぜ、わざわざ外部の方につくってもらったか、いきさつを思い出してください。みずから行革を提言し実行することは内部では難しい、だからこそお願いして外部の方に自分たちの大綱をつくってもらったという経緯があったわけです。私はそう考えておりますが、違うんでしょうか。これは行政改革大綱というものをつくるための会だったのか。そんなはずはないと私は現在の議員さんに聞いております。

　いずれにせよ、責任ある新しい姿勢の憲法たる行政改革大綱を策定する、つまり、今のものは外部の提言であるならば、自分たちでつくれるならつくってください。つくれなければ、やっぱり外部の学識経験者や市民の見識の高い方にお願いしてつくるしかないわけですから同じだと思うんですが、ただ先ほど言いましたように計画がなっていないです。理念は非常にすばらしいです。行動計画になっていないので、その辺を勘案して策定し直す必要がある、私はこう考えますので、それをお尋ねしておきます。



★（平成１６年６月定例会　足立守弘助役）

議員さんからいろいろ大変勢いのある質問をいただきましたが、お聞きしていて、一つ反省をまずしたいと思うんですが、一般の市民の方に十分わかるようなそういうことができているかというと、やはりそういうところについては不十分なところがあるなというような感慨を持ちました。さらに一層努力をしていきたいと思いますが、ただ、インターネットなんかへの情報提供については、議員の方がどういうふうにごらんになられたかわかりませんけれども、蒲郡の場合には極力出してきているというつもりでおりました。また足りない部分はご指摘いただきながら充実を図りたい。議員言われるみたいに、市民の方々が直接知り、理解していただかないと成り立たない時代になってきたかなというふうに思っております。ただし、これは議会制民主主義の問題との兼ね合いもございますので、そういう部分では慎重にしてまいりたいと思いますけれども、全体としては、直接情報を提供して、直接議論をする。ただし、制度としては、あくまでも議会制民主主義という、そういう制度がありますので、この中でこういう議会の場で議論をさせていただいて、いろいろな方向転換、あるいは情報提供をいただいて、より市民が幸せになれるサービスが拡充できる、そういう方法論を模索してまいりたいと。

　先ほど言われた保育園等々あるいは公共施設の民営化の話も、そういうところではいろいろ議論が、その立場、立場によって違ってくるとこういうふうに思います。そういう議論はこういう席でさせていただいてまいりたいと、こんなふうに思っております。

　先ほど私お聞きしていて一番気になったというのか、はっきり言うとちょっと怒れたなというのは、怒れたというのは自分にも怒っているわけでありますが、行革の問題についてあれだけ言われる筋合いはないなと。ただし、これも新しく議員になられた皆さん方に対して、前回の行革についてこういう項目があるということはお知らせしたと思うんですけれども、それについて、どういう状況まで進んだかというご説明はしてなかったかなと。そういう部分では自分にちょっと腹立たしい部分があるわけでありますが、何はともあれ、公式の場であれだけ言われますと、これが議事録に載るわけでありまして、これは少し、弁解というか、説明をしておかなければいかんだろうと。

　きょうも行革委員会が３時からあるわけでありますが、先ほど言われた委員の皆さん方で真剣にやっていただきました。決して議員が言われたようなスタンスでこの行革が決まっているわけではございませんので、きちんと決めていただいてきちんとやる。ただし、やれないこと、やれること、こういうのがある。しかしながら、この行革のアクションプランにある項目については、すべてどの項目もある程度のところまでは全部手をつけたなと。だから、ある意味でいくと達成時100％というふうに申し上げてもきたし、いや、いや、まだまだ程度として不十分である。それについては行革の委員さんたちが今、その行方について監視もしながら次の施策をつくっていていただける、こんなような状況でありますので、先ほどの議論だけを一般の方がお聞きになると、蒲郡市役所はどうしようもない役所だなというふうにしか受け取られかねない、これは事実と違うというふうに思いましたので、そういうこともあって私から答弁をさせていただきました。


★（平成１６年６月定例会　荘田博己議員　３回目質問）

助役からのご答弁ありがとうございます。

　さまざまな意見、立場が違いますので、私がこのように発言することも、市政に一部でも反映されたらという思いでさせていただくことでありますので、ぜひご理解をいただきたいと思うわけでごさいますが、いずれにしまても、見て見やすい計画表というものがあればこそ、私どもはチェックできるわけでございまして、そのチェックをしようにも、また調べ直して数字を出してもらって、それでチェックということになりますと、これは本当に手間がかかってやりにくい。ですから、これはもう議員に対するサービスだと、こういうことで財務のさまざま諸表、財政的な指標、これがこういう主表であれば、こういう状態にあるよというようなことを、我々が特に勉強しなくてもわかるような形でお示しをいただきたいと。それがあれば、違うんじゃないですか、進行していませんねということがはっきり言えるわけであり、ですから、これからこの改革の行方がどうもわからん、市税収入どうなるかわからん、あるいは固定資産税も評価替えとか、そういったことが起こって、現在のような64億円入ってくるかどうか不明である、また逆に言えばふえていくのかもしれませんし、景気の動向もわからない。もちろんそんなことは承知をしているわけでございますが、私どもは議員としてやはりチェック機能をしっかりせよということでございますので、それがわかりやすい形でお示しをいただくことを、これはお願いということにしておきます。

　もう一つお願いということなんですが、どうしてもいろいろな改革ということで、私どもの会派でいろいろ提言をさせていただいているわけですが、おおむねその方向性については、危機感、あるいはこうしなければならないという部分では同じ共有した、つまり蒲郡の将来のことを考えてこうしなきゃいかんなというところは同じだと思うんですが、どうしても私は実際の行動が遅いと、なかなかいいことだなというようなことがあっても、先ほどの行政改革大綱の話でもそうでございます。もう他市に先駆けてこのような内容の濃いものがあって、そして時間が経過いたしましても、実際には行動がなかなかおくれているという面が否めないと思うわけです。

　そこで、現在の人事制度なんですけれども、急に変えられないことは承知をしているわけですが、例えば40歳ぐらいの実働部隊の課長さんがたくさんおられるような組織、そういったものを、今後、近い将来に構築していただいて、こういった財政構造が大きく変化していく中で、働ける職員さんをなるべく若いうちから抜擢してやっていただきたいということをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。


『定員管理計画の策定』

★（平成１６年６月定例会　大向正義議員）

(3)としまして、新たな定員管理計画の策定についてお伺いいたします。
　平成16年度の一般会計における人件費の構成比は25.5％であります。一般会計の歳出の約４分の１を占める人件費は、緊急行財政改革計画において真っ先に検討すべき費用であります。事務事業のシフトに伴う職員の削減、組織の簡素化、役職者の削減、事務の電算化や事務事業体制の見直し、業務の民間委託や嘱託の推進による遊休職員の発生を防止するためにも、一般職員の新規採用の凍結をも含めた新たな定員管理計画を策定する必要があると考えます。

　そして、それを踏まえた厳しい財政状況の中でも市民ニーズに対応し、効率的、効果的な市政運営ができるような各部の自主的、主体的な取り組みを基本とした配分型定員管理が求められるというふうに考えます。このような新たな定員管理計画の策定についてお答えをお願いいたします。



『給与制度の改革』

★（平成１６年６月定例会　大向正義議員）

　(5)給与制度の改革についてお伺いいたします。
　産業界では従業員の一人一人の仕事ぶりを賃金に反映する成果主義型の制度が浸透してきております。日本経済新聞社の2004年賃金動向調査では、３社に１社が過去１年に成果主義型賃金の導入と拡大を決めております。その結果、全体の８割以上が何らかの形で成果主義を導入しております。これが民間における状況でございます。

　また、麻生総務大臣は、５月31日に地方公務員の給与に地域の民間給与や物価の水準に対応した給与にするよう地域差を反映する仕組みづくりを考えるように総務省に指示しております。

　渥美町は調整手当を廃止し、豊橋の早川市長も今後、市職員の調整手当を廃止する方向で抜本的に見直す方針を示しております。春日部市の自動車等の使用者に対する通勤手当においては、通勤距離に応じた定額制として、支給額は燃料費、ガソリン代を積算基礎としております。積算基礎は、現在では燃費リットル当たり８km、ガソリン代、リッター当たり105円、勤務日数は１カ月21日ということで計算しております。

　蒲郡市職員の平均片道通勤距離は、例えば４kmとすると、１日当たり105円で１カ月2,205円となって、現行の6,000円と比較して１人当たり3,795円の減額となっております。それが実際かかっている費用ではないかというふうに考えます。

　そして、財政難に苦しむ尼崎市は、2004年度から職員の定年退職制度の改定に着手します。一律年度末にしている退職日を、半期や民間企業並みの誕生月で区切り人件費の削減を目指しております。

　私が昨年まで勤務していました会社においては、一部上場企業でございますけれども、退職日の翌日が定年の日でございました。民間はそういう形でやっているのでございます。そして、大阪府も退職手当の分割払いを検討することを始めております。

　蒲郡市はどうするのか。蒲郡市においても成果主義や地域差、そして民間化を取り入れて、管理職手当、調整手当、これらの廃止を含めて、通勤手当、特殊勤務手当、退職手当等の給与制度の改革を早急に検討する必要があると思いますが、このことについてどうお考えなのか、そして、給与制度の改革についてお答えをお願いいたします。



『入札予定価格』

★（平成１６年６月定例会　山本繁明総務部長）

　予定価格の事前公表につきましては、他都市で予定価格の事前漏洩等不祥事が発生しました。これを防ぐための手法の一つとして予定価格の事前公表制度が取り上げられました。本市では、第１回目を平成15年11月６日から平成16年１月29日執行の入札までの３カ月間施行し、現在、２回目の施行を平成16年４月15日から平成16年６月24日執行までの入札まで取り組んでいるところであります。

　それでは、予定価格事前公表施行前、施行後の落札率を申し上げます。

　まず、施行前の平成14・15年度の２カ年の工事全体の落札率ですが、入札件数478件で94.6％であります。また、事前公表試行後の工事全体の入札件数110件に対する落札率は95.5％で、比較すると、施行後の落札率が0.9％と微増であります。

　ご指示をいただきました工種ごとに落札率を比較しますと、土木工事については、施行前入札218件、落札率93.8％。施行後、入札44件、落札率96.4％で、2.6％上昇しております。

　建設工事は、施行前入札43件、落札率95.3％、施行後入札５件、落札率93.6％で、1.7％下がっております。
　電気工事は、施行前入札18件、落札率93.1％、施行後入札15件、落札率93.8％で、0.7％上がっております。
　最後に、水道工事は、施行前入札96件、落札率96.4％、施行後入札21件、落札率94.9％となり、1.5％下がっております。

　このように、工種により落札率も異なった結果が出ております。

　施行後のメリットといたしましては、入札の公平性、透明性が高められ、予定価格の事前漏洩等不祥事を未然に防ぐことができます。また、事務の簡素化にもつながりました。

　一方、デメリットとして、工事全体の落札率に微増の傾向が見られること等が挙げられます。

　今後の取り組みといたしましては、工種によってはデータの少ないものもあり、細かい分析が可能なデータ収集が必要でありますので、継続し、当分の間、試行を続けていきたいというふうに考えております。





『視察費用』

★（平成１６年６月定例会　栗田一衛企画部長　回答）

市長のポーランドとポルトガルの視察費用の内訳です。往復の航空運賃が90万4,020円、宿泊費が、ポーランド２泊、リスボン２泊、マデイラ４泊の計８泊分で20万1,400円など、費用総額は117万5,420円でありました。総費用のうち、トライアスロンに関するものとして往復航空運賃とリスボン、マデイラの宿泊費など111万1,420円は、トライアスロン世界選手権蒲郡大会組織委員会の予算から支出していただき、万博関連のフレンドシップ事業に関するものについては市費で負担することとし、ポーランドでの宿泊費２泊分など６万4,000円を市費から支出いたしました。

★（平成１６年６月定例会　柴田安彦議員）

ただ、私が聞き取りをしたときに、出張の復命書を一遍見せてよと言ったら、そんなものはないというふうに言われましたが、これはもう別の話ですけれども、市長の出張といえども、それなりの復命といいますか、その記録は保存をすべきだというふうに思いますので、これはちょっと申し述べておきたいと思います。



ＴＯＰ


◆２−３．　総代区（町内会）


◆２−４．　ボランティア

『NPOによる図書館運営』

★（平成１６年６月定例会　大場久充議員　第１回目質問）

続いて、２番目のＮＰＯによる図書館運営についてに移ります。

　現在の図書館は、一方では地方自治体の行財政改革により、図書館予算の減額を迫られ、他方では多様化、高度化する利用者のニーズにどうこたえるかが大きな課題であります。つまり、限られた予算で利用者の多様で高度な要望にこたえることが困難になってきております。公立図書館はどこでも厳しい財政事情にあり、利用者の要望にこたえたくてもこたえられないのが現状であります。

　これからは、ＮＰＯ有償ボランティアや公設民営型ＮＰＯを組織して、業務の一部を委託していく時代となってきました。このＮＰＯによる図書館運営のメリットは、企画から運営まですべてを担えるのが魅力で、知恵を絞り、市民パワーで今までにない図書館を築くことが可能であります。質的、量的なサービスの向上を図り、経費の削減分は図書館業務の充実のため、本代などに再び充てて市民に還元ができます。また、市民の意見を反映しやすいこと、より身近な要望やアイデアを組み入れやすいこと、市民の声をじかに聞けることなどが最大の長所であります。同時に、ＮＰＯは、行政と違って動きやすいため、試行錯誤を繰り返して徐々に特色を打ち出していくこともできます。図書館運営の新しい体制に市民の関心も高くなってきております。市はＮＰＯ設立のきっかけを与えるだけであり、市がずっと後押しするのではなく、ＮＰＯと市は対等の立場にあるのが理想であります。


★（平成１６年６月定例会　大場久充議員　第２回目質問）

　ＮＰＯによる図書館運営、先ほど説明しました太田市では、常勤のＮＰＯ事務局長が月給15万円、有償ボランティアは時給で580円と安く、これは最低賃金法に引っかかるため、労働基準監督署に相談してオーケーをもらったということです。このように、市の職員が市民のために、難しい交渉をする苦労があればこそ、図書館が１年じゅう開けるわけであります。きょうの組合ニュースを見ますと、群馬県太田市は、図書館をＮＰＯに委託して経費削減をしていると。経費のみを議論対象にしておりますけれども、決してそうではないと思います。

　また、茨城県の牛久市、このＮＰＯの図書館運営につきましては、茨城県の自治労が市が直営でやるべきと冊子をつくってまで反対したということを聞きましたが、要は、市民が何を望むか、何を期待するかでありまして、自治労は本当にわかっているのかなあという気がしております。

　それで、蒲郡では、９月末に曝書期間と言って連続９日間休みがあります。合計年間68日間。蒲郡の図書館は１年365日のうち２割近くも閉まっているということになります。こんなことが市民の目線で許されるのか。民間のサービスではとても考えられません。民間は365日サービスしております。行政は最大のサービス産業のはずであります。消費者から日ごろ親しまれているコンビニ、これは年中無休です。蒲郡の図書館も年中無休を売りにしていただきたい。これもＮＰＯを活用すれば可能であります。しかもその方が市民参加ができて、経費が安くなり、本代に回せることになります。蒲郡の図書館はこのままでは必ず行き詰まりますので、いずれつくるであろう図書館の建設の、すべて新しい図書館ＮＰＯのシステムに早く検討に入るべきと思いますので、改めて図書館ＮＰＯについて年中無休の市もあります。この辺も含めて教育委員会のお考えをお尋ねしておきます。


★（平成１６年６月定例会　大場久充議員　第３回目質問）

図書館でありますけれども、多くの市民は、図書館で自分たちが活躍できて、１年じゅう無休で、しかも経費が安いことを望んでおります。今までの教育長の答弁を聞いておりますと、やるような、やらんような、将来、研究中だとか、いろいろ言っておりますけれども、これでは教育委員会は、抵抗勢力そのもの。このままでは教育改革はできないと思います。私は、今回、ＮＰＯによる図書館運営についてというテーマで教育委員会に論文を出せと言ったつもりであります。そして、今、教育長から約２分間にわたって、３分ですか、論文発表がありました。これでは不合格。私が採点者ですから、これでは合格点はあげられません。教育長が勉強してないと決して言ってない。よく勉強されています。しかし、内容が不十分。市民のために何をしたらいいのか、ここが最大の採点のポイントになります。これが減点対象。いずれこのテーマで追試験を行います。終わります。


ＴＯＰ


◆２−５．　市町村合併
◆２−６．　環境



◆２−７．　教育

『保育園の民営化反対』

★（平成１６年６月定例会　日恵野佳代議員）

　１　保育園の民営化は子供の幸せに役立つか。経済効率優先でなく、子供最優先の保育をと、タイトルを掲げさせていただきました。
　３月議会で市政クラブ、公明党、未来の会から「保育園を民間委託すべきだ」との質問が出されました。市は１年間検討し、一定の方向を見い出したいと答弁しました。そのとき、やり取りされた主な理由は、市の財政面での負担が減るというものでした。子供によい保育環境を整えようという志は感じられませんでした。私は「子どもの権利条約」の立場で子供にかかわるすべての事柄を判断すべきと考えます。それは児童に関するすべての措置をとるに当たっては、公的、もしくは私的な社会福祉施設、裁判所、行政当局、または立法機関のいずれによって行われるものであっても児童の最善の利益が主として考慮されるものとするというものです。しかし、今の状況は、子供の最善の利益にほど遠い現実です。



◆２−８．　福祉

『長寿村構想』

★（平成１６年６月定例会　大場久充議員）

さて、質問の蒲郡市の長寿村構想に移ります。

　平成９年に五井町と平田町の間に市民病院が移転し、市内外から年間何十万人という人が病気やけがの治療で通院や入院をしております。また、その後、平成10年には市民病院に接してソフィア看護専門学校ができ、地域医療に貢献しております。平成15年度には、五井町に介護老人保健施設、五井の里ができ、さらに平成18年度には特別養護老人ホーム（仮称）第３眺海園が五井町にオープンします。従来から多くの人が利用している民間の豊岡クリニックも近くにあります。また、消防署も市民病院の近くの場所に計画されており、市民の安心を預かる救急車もいつでも待機しています。蒲郡の健康を預かる市民病院を初め、民間の大きな病院もあり、医療・治療面では申し分ありません。しかも今言ったように介護施設や老健施設もあり、総合的にも連携が十分可能であります。何かあっても十分な体制であります。

　そこで、私はこの一帯を蒲郡の長寿村、あるいは長生き村と名づけて、もっと介護施設や病院、支援センターなどを集中させて効率よく、しかも市民が気軽に介護を受けたり相談したりできる地域に整備したらどうかと提案するものであります。



『市民病院事業』

★（平成１６年６月定例会　白井邦男議員　１回目質問）

　次は、市民病院事業であります。

　15年度は、競艇事業から９億6,000万円の繰り入れがありましたが、本年度予算ではモーターボート会計からは皆無であります。かわって一般会計、保健衛生総務費から10億700万円の繰り入れとなります。当然のごとく、その分だけは他会計への配分が減り、各事業への予算縮小となります。優良な医療を提供し、二次病院として市民の生命と健康を守っていただいておりますことは十分承知いたしておりますが、毎年ふえ続ける累積損金額を見るとき、身の縮む思いでございます。収入、支出、特に支出面のチェック、検討をなされて、一日なりとも早く繰入額の減少と改善を強く希望するものでございます。病院長の見解を求めます。


★（平成１６年６月定例会　伊藤健一市民病院長　回答）

議員ご指摘のとおり、蒲郡市の病院事業会計では、市民病院開設以来、毎年、赤字決算が続き、平成14年度末において59億3,973万円の累積欠損金を計上し、平成15年度においては、退職職員増により退職給与金の支払いが１億円も増加したため９億2,469万円の赤字決算の見込みであり、平成15年度末における累積欠損金額は68億6,442万円となる見込みであります。

　病院事業会計への繰出金につきましては、病院建設時の企業債等の償還元金及び利息の支払い費用７億3,440万円の一部、高度医療に要する費用２億4,057万円、長期共済追加費用に要する費用9,560万円、救急医療の確保に要する費用9,010万円、基礎年金拠出にかかわる公的負担金額4,490万円等の支払いに対する費用として、本年度においては３条予算、４条予算合わせて10億700万円を一般会計においてご負担いただいているものであります。

　病院事業につきましては、診療報酬の改定、移転後７年を経過し、大型医療機器の老朽化等により大変厳しい状況にあると認識しております。

　収入面につきましては、県下21公立病院の平均病床利用率及び入院単価は90.5％及び３万4,350円でありますが、蒲郡市民病院の病床利用率及び入院単価はそれぞれ94.0％、３万6,611円となっております。平均を超える現在の状況ではこれ以上の増収は多く望むことはできませんが、請求漏れ防止やさらなる病床利用率の向上等により収入の確保に努めてまいります。また、無保険者、外国人の増加、生活困窮者の増などにより増加している未収金につきましても、無保険者の保険加入説明や各種医療助成制度を説明し、未収金増加を未然に防止したいと考えております。

　一方、支出につきましては、人件費、減価償却費、企業債返還等、固定化された金額が多い中で医療事務委託契約の見直しを行う等、各種経費の削減及び事務事業の見直しの中で、民間活力の活用も検討し収支の改善に努めてまいりますとともに、病院理念であります、患者さんに対して最善の医療を行うことを念頭に邁進していきたいと思っております。


★（平成１６年６月定例会　白井邦男議員　２回目質問）

県下公立病院、21病院ございます。黒字病院は８病院あります。したがって、赤字病院が半数以上あるわけですが、その中でも蒲郡市の医療収益に占める給与費比率、これは57.1％、他の市民病院では50.8％。それから、100床当たりの職員数、これが蒲郡は115.4人、県下の病院では103.4人となっております。

ＴＯＰ

◆２−９．　産業経済

『商店街と中心市街地活性化対策事業との整合性』

★（平成１６年６月定例会　鎌田篤司議員）

現在工事中のカインズ・ベイシアでありますが、食品、家庭用品等々で売り上げ目標を60億円と地元の説明会で言い切っております。それから、開店が何か延び延びになっております、鉄骨材か何だか値上がりしちゃってとか何とかと言っておりますけれども、サンヨネであります。これを提出された資料によりますと、これは私の試算も入っておりますけれども、例えば300日営業したといたしまして、本体の食品スーパーが１日800万円の売り上げを目標としておるそうです。それから、各種のテナントが半分の約400万円ということであるそうです。１日に1,200万円。単純に掛けますと36億円の売り上げだということになります。これを平成９年の蒲郡市の商業統計で見ますと、サンヨネ、カインズで店舗展開する商品と競合すると思われる蒲郡市の商店での売り上げが、織物、衣料、身の回り品が58億2,782万円、飲料水及び食料品が306億2,659万円、衣料品、化粧品が26億1,460万円、これらを合計いたしますと、390億6,901万円となりました。サンヨネが36億円、カインズが60億円、これはもうだれでも計算できますよね、96億円。平成９年統計しかありません。恐らく現在の蒲郡では、先ほど午前中に日恵野さんが披瀝された数よりも個店数は減っておると思います。売り上げも減っておるとは思いますが、まだ統計が出てないそうでありますので、平成９年度の総売り上げとこのカインズとサンヨネ２店が進出することにより、蒲郡の個店が影響を受ける額が、単純ですよね。390億円で96億円。４分の１の売り上げが減る。こういう計算上はなります。


『メタンハイトレード』

★（平成１６年６月定例会　金原久雄市長　回答）

メタンハイドレート、まだ不勉強であります。鎌田さんがどこまで勉強されたかわかりませんが、私はまだこれに関しては夢は描けません。もうきっと今の石油を海から取っている状態を調べても、このガスでありますので、もう海で取ってそのままタンクローリーで基地へ行って、ぱっとガスタンクへつないでよしということになるんじゃないかなと、それをこちらで何か工場がすごくできている港でというようなイメージはまだわいておりませんので、ちょっと夢はここでは申し上げられません。

★（平成１６年６月定例会　鎌田篤司議員　３回目質問）
　私も壇上でテレビを見たぐらいの話だということを述べさせていただきました。だって、選挙やる人間が夢を持たんで何を皆さんにしゃべるんだ。そういうことじゃないですか。一生懸命、私も今後皆さんと一緒に、あなたたちだけに責任は押しつけません、やれることは私らもやらせていただきますので、お互いに頑張りましょうということを申し添えて、もう少し夢を描いてください。終わり。


ＴＯＰ

◆２−１０．防災
◆２−１１．下水道事業


◆２−１２．競艇事業

『臨時従業員対策』

★（平成１６年６月定例会　草次英夫競艇事業部長）

次に、経費節減に大きな比重を占めます臨時従事員対策です。
　臨時従事員につきましては、平成14年４月の登録者570名を５年間で400名まで削減する目標に向け取り組んでおります。現在では465名まで削減していますが、自場での売り上げ低下に歯どめがかからない現在、設定した400名体制について前倒しの見直しを検討している段階にあります。また、臨時従事員費につきましては、今年度、10日間の出勤調整をするなど節減を図っておりますが、今後は、日額賃金や諸手当の見直しを従事員組合に提案をしながら、売り上げに応じた健全な経営に向けて取り組んでまいります。




◆２−１３．情報ネットワークセンター

『情報センター改革１』

★（平成１６年６月定例会　伴捷文議員　質問）

　２番目の問題は、情報ネットワークセンターの件でございます。
　採算を考えてみますと、これは私は、平成14年度のデータでありますが、歳出が２億8,425万円のところ、歳入はわずか1,240万円でしかありません。これでは、採算を検討すると、これを論ずる以前の問題でございまして、赤字は何と２億7,000万円ということでございます。このうち、説明を聞きますと、市役所の関係分の経費が9,000万円ということで、それを引いてもネットワークセンターと科学館で１億8,000万円の赤字でございます。化石の問題が取りざたされて久しいわけでございますが、この問題よりもそれよりもましてこの赤字をどう今後とらえていくのか。ことしで満５年になろうとしているわけでございますが、このまま10年も放っておきますと、単純計算でも累積赤字は18億円にもなるということでございます。今、緊縮財政の折、どのように対処していったらいいのか、このことについて端的にお伺いしたいと思います。


★（平成１６年６月定例会　栗田一衛企画部長　回答）

議員ご指摘のように、採算性ということでは結果から見ますと、建設当初の見込みに無理があったと、そのように感じております。

　ことしの４月、総務省から発表されました通信利用動向調査、これではインターネットの世帯普及率が88.1％ということで、家庭にもかなりパソコンが普及してきております。ということでいつまでも情報のショールームという存在理由ではいけないと思っております。そういう意味で、昨年12月議会でもお話させていただきましたが、方向を変える時期と思っております。貴重な資料が蓄積されている科学館でありますので、特に教育、学習分野で活用していくという方向性が一番よいと思っておりますし、既にその方向へも進めておる状態であります。



『情報センター改革２』

★（平成１６年６月定例会　鎌田篤司議員　質問）

３番目といたしまして、これは海洋情報センターのことでありますけれども、海洋情報センターということでありますのにかかわらず、海洋の情報が余りない。やはりこういうことも含めて情報をきちん、きちんと発信していく必要があるじゃないか。これも再質問の方で書いてあったものですから、ここで言っちゃあ、身もふたもなくなるんだけれども、何というのですかね、そんなに大上段に海洋情報センターなんだから、こういうこととか、これ以上のこと、これ以下のことはやらないよというんじゃなくて、例えば潮干狩りにいい日の問い合わせがあったら教えてあげる。海釣りで今、西浦港の沖ではこういうものが釣れますということも問い合わせがあったら、問い合わせがなくても、発信していく。やはりそういうことが海洋情報センターの私は一番の仕事、一番と言ってはいかんな。３番目ぐらいかな。一番はやはり教育施設かなと思います。だって教育施設とはいうものの、やはりきちんとした使い方ができてない。何を望んでいるんだかよくわからん、私は。もうそんなことをいちいち思わずに、海洋情報センターをきちんと機能させるようなことをやはり考えていかなければいかん。
　少し脱線したかもわかりませんが、そこのことも含めてお聞きをさせていただきました。


★（平成１６年６月定例会　金原久雄市長　回答）

情報ネットワークセンターの情報発信でありますが、生命の海科学館において各種情報発信をしておりますが、その名にもありますように、こういう夢のある海洋情報でありますので、その発信にも積極的に取り組んでまいりたいと思っております。

　潮干狩りの発信については、蒲郡の市のホームページの方が適当かなと。そして、また釣りの情報は、スポーツ紙の方がいいかなというふうに考えております。



◆２−１４．財政


ＴＯＰ

■３．情報整理（データ整理）

◆３−１．　一般情報
・『日経グローカル』によれば、住民1,000人当たりの職員数は8.52人で全国で382位である。(H16/6　大向正義議員)

・定員の適正化の現在の計画につきましては、平成10年から19年までの期間で153人の職員を削減する。(H16/6　山本繁明総務部長）

・海陽中等教育学校の開校までのスケジュールといたしましては、来月(７月)、学校設置計画書を県に提出いたします。平成16年12月から道路工事に入りまして、平成17年１月から校舎、管理棟などの建築工事に入る予定と聞いております。開校は平成18年４月であります。(H16/6　栗田一衛企画部長）

・出前講座は平成13年度から実施しており、昨年度は141件の申し込みがありました。(H16/6　栗田一衛企画部長）



◆３−２．　市議会
◆３−３．　総代区（町内会）
◆３−４．　ボランティア
◆３−５．　市町村合併
◆３−６．　環境
◆３−７．　教育

◆３−８．　福祉
・蒲郡市の特養待機者は300人。今、東三河南部圏域で、19年度までの施設利用見込み者数が1,819人、整備計画は1,860人ということで整備計画の方が多く、計画目標を達している。(H16/6　小林武男議員)


◆３−９．　産業経済
・中部国際空港は、広さ、名古屋ドーム100個分、事業費7,680億円、開港2005年２月17日を目指し(H16/6　竹内政住議員)

・ベンチャーファクトリー支援制度について、平成10年から、新たな事業分野を開拓する方々に支援をすることによって地域産業の活性化に資することを目的とするということで始めた支援制度でありまして、平成15年度をもって終了をいたしました。、制度期間内で支援を行った事案は４件でありました。(H16/6　宇野道也産業環境部長)

・商工会議所からの数値でありますが、昭和54年から本年３月まで、国内外への進出を含め54社程度の市内企業が転出をした。(H16/6　宇野道也産業環境部長)

・平成16年１月からの転出企業は、13社ある。(H16/6　喚田孝博議員)


◆３−１０．防災
◆３−１１．下水道事業
◆３−１２．競艇事業
◆３−１３．情報ネットワークセンター
◆３−１４．財政
◆３−１５．職員報酬


ＴＯＰ

■平成１６年６月議会一般質問発言通告