◆H15政務調査費（040730）

　蒲郡市の平成15年度（H15.5〜H16.3)政務調査費関係書類(領収書含む）の調査結果を報告します。

　政務調査費は、地方自治法第２３２条の２に基づく補助金で、公益上必要がなければなりません。そして、地方自治法第１００条第１３項１４項により、調査研究に資するためのみに交付でき、条例で交付の対象、額及び交付の方法を定め、収支報告書を作成しなければなりません。

つまり、政務調査費をチェックする上で重要なことは、２つのキーワード（公益性・調査研究）を満足する内容に対して経費が支払われているのかということです。

　調査の結果、未来の会と共産党は蒲郡市の基準にのっとり行われていると思います。市政クラブ、公明党、山本和市議員は、政務調査費の目的を再認識していただきたく思います。

　交付の対象である政務調査費使途基準をみてみると、研究研修費及び調査旅費は名称から政務調査費でまったく問題ないように思えます。しかし、これらの名目で観光地に慰安旅行に行っているのではないかという指摘がよくされています。是非調査研究内容（復命書）を、自ら積極的に情報公開してほしく思います。特に、調査研究した結果をどのように蒲郡市に反映するのか知りたく思います。蒲郡市のためにならない調査研究費用は政務調査費で支払う意味がありません。

　政務調査費は、キーワードを基に調べてみるといろいろ問題がありそうです。それでも、書類には、議会事務局主査、係長、課長、局長、副議長、議長の承認印があります。本当にしっかりチェックされているのでしょうか。

　以下に、政務調査費使途基準ごとに整理します。



　尚、オンブズマンである豊橋の情報公開をすすめる会が平成１４年度の蒲郡市の政務調査費について監査報告しています。その資料も読んでみてください。

　　参照：明日への思い・政務調査費（040704）

地方自治法

第１００条
第13項
　普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として、その議会における会派又は議員に対し、政務調査費を交付することができる。この場合において、当該政務調査費の交付の対象、額及び交付の方法は、条例で定めなければならない。

第14項
　前項の政務調査費の交付を受けた会派又は議員は、条例の定めるところにより、当該政務調査費に係る収入及び支出の報告書を議長に提出するものとする。

第２３２条の２　普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる

★研究研修費

　研究研修した成果を復命書で報告しています。しかし、これは情報公開請求しないと見ることができません。積極的に市民に報告していただきたいと思います。
　大場久充議員は、研修内容を自身のHPで報告しています。

注：市政クラブと未来の会の計が、政務調査費資料の計（*付）と少し違います。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

★調査旅費

　調査した成果を復命書で報告しています。しかし、これは情報公開請求しないと見ることができません。積極的に市民に報告していただきたいと思います。
　大場久充議員は、調査内容を自身のHPで報告しています。

全員：土屋善旦、竹内政幸、大場久充、小林武男、伴捷文、中野房子、白井邦男、鈴木源六
　　　　喚田孝博、斉藤泰一、鈴木八重久、竹内政住、藤田勝司、坂部傑、波多野努、鎌田篤司
　　　　小林康宏　　（計１７人）

★資料作成費（新聞）

　未来の会を除いて、自宅に配達される新聞だと思います。また一人で複数の新聞を政務調査費で支払わせています。公益性からいって非常に問題があると思います。

注：途中で解約した新聞名も載せてあります。

★資料作成（本）

　小林康宏議員は、平成１４年度も同じような本をたくさん購入しています。公益性を満たすような本はあるのでしょうか。本は個人のものではなく、会派のものです。しっかり会派で管理していただきたいと思います。

★広報費（市政報告）
蒲郡市の政務調査費使途基準によれば、広報費は
「会派又は会派に所属する議員の調査研究結果及び議会活動の報告に要する経費」
とあり、市政報告も認められるようです。
豊田市では、
市民への配布を目的とした広報誌等の発行又は配布のための経費
は禁止しています。なぜでしょうか。豊橋のオンブズマンも指摘していますが、個人の政治報告となれば政治活動ではないかという疑念が生じるようです。

注：市政クラブと共産党の計が、政務調査費資料の計（*付）と少し違います。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

★その他（電話）

　電話代、燃料費について総額×５０％で月々の金額を算出し、全員分を月ごとに一括して支払証明書で処理しています。こんなに調査研究しているなら、毎回の一般質問に全員の方がされていいように思いますが。１人あたり２９万円の政務調査費を使いきって、個人の収益にしようと考えている議員が多いように思います。必要ないのであれば、その分は返せばよいと思います。領収書は提出義務はなく支払証明書といういわば自己申告書を提出するだけなので、数字は何とでもなります。
　豊田市では、政務調査費の使途としてふさわしくないものとして電話代、燃料費をあげています。

H１５．５〜H１６．３

★その他（燃料）

H１５．５〜H１６．３

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

豊田市議会政務調査費条例

第2条　条例第9条第8号の政務調査費の使途にふさわしくないものとして議長が定める経費は、次に掲げるものとする。