地方議会の各会派に支給される政務調査費が本年度、県内六市町村で相次いで、新設または増額された。政務の調査や研究に充てる経費として、税金から支払われるお金だ。しかし、国の三位一体改革の影響などで、多くの自治体は歳入確保に四苦八苦しているのが現状。そもそも、首をかしげざるを得ないような使途も目立つだけに、批判の声が聞こえてくる。

　政務調査費を新設したのは一宮市と幸田町。増額は稲沢、安城、日進の各市と作手村。

　二倍に増やした安城市議会のある議員は「多様化する市民ニーズの把握には、これまでの額では足りない。同規模の他市と比べても少なかった」。一宮市議会の会派幹部も「書籍購入や勉強会参加などはこれまで、自腹を切らざるを得なかった」と理解を求める。地方分権時代の議員の役割を強調する声も目立ち、幸田町議会の会派幹部は「議員の『質』をより高めてゆく必要がある」と訴えた。

　しかし、多くの自治体は財政に余裕がなく、職員の給与カットも続けている。ある自治体職員の間からは「経費節減に追われているのに、どうして」「議員提案だったので口を出す訳にもいかず、歯がゆかった」などと本音が漏れた。

　地方自治に詳しい昇秀樹名城大教授は「議員のスポンサーたる市民の暮らし向きが良くなったとは決して言えない。自分たちのお金を先に増やすのは、公僕としてのエチケットに反します」と首をかしげる。

　政務調査費をめぐっては、その使途に対する批判も根強い。

　例えば、視察。

　議員一人当たり年額十一万七千円の研修視察旅費を廃止して、同十二万円だった政務調査費を二倍にした稲沢市議会では昨年一月、ある会派は鹿児島県へ、別の会派は沖縄県へ出かけている。

　鹿児島では、現地の石油備蓄基地や種子島宇宙センターなどを訪問。沖縄では、経済振興プランや福祉施設などを視察している。

　参加議員は「稲沢とは直接、関係がなくても、議員として一般教養、知識を深めなくてはいけない」「沖縄は健康づくりに積極的。冬なので暖かい方へ行きたかった」などと説明する。

　こうした説明に対し、名古屋市民オンブズマンの新海聡弁護士の指摘は手厳しい。

　「教養目的は、地方自治法も判例も認めていない。教養のために税金を使うなんて、普通の公務員じゃ考えられない」

　稲沢市議会に限らず、視察先は夏は北海道、冬は九州・沖縄が目立つ。新海弁護士は「目的意識が希薄なことが表れている。政策立案などにつながる調査研究は大いに結構だが、現実の使途の多くには首をかしげざるを得ない」と批判する。

　地方分権時代、ますます、その存在意義が大きくなるはずの地方議会。必要な公金支出に対する理解を得るにはまず、自らを厳しく律することが求められているようだ。

　◆政務調査費◆　地方自治法で支給が認められている。金額などは条例で定める必要がある。主な使途は視察、書籍購入など。愛知県議会（１人当たり年額６００万円）、名古屋市議会は支給額が多いが、他の議会と違って、使途報告書に領収書を添付する義務がないため、情報公開請求しても個別の使途は分からない。


■全市町村議会の政務調査費

（報酬は月額、調査費は年額でいずれも1人当たり。単位は万円。備考は調査費の本年度の変化）

市町村	定数	報酬	調査費	備考
名 古 屋 市	７５	９５．９５	６６０	＊
豊橋市	４０	５６．８	８４	＊
岡崎市	４０	５７	７２	＊
一宮市	３６	５２．４	３６	注１
瀬戸市	２８	４５．５	１０	＊
半田市	２５	４５．１	２２．５	＊
春日井市	３６	５２．５	３６	＊
豊川市	２８	４８	２７．６	＊
津島市	２５	４５．３	３０	＊
碧南市	２６	４４．８	１９．８	＊
刈谷市	３０	４６	２２．５	＊
＊	＊	＊	＊	＊
豊田市	４０	５８．６	３８	＊
安城市	３０	４５．５	３６	２倍に
西尾市	２８	４４．６	１８	＊
蒲郡市	２６	４７．５	２９	＊
犬山市	２５	４７	１５	＊
常滑市	２６	４４．２	１０．８	＊
江南市	２８	４８．４	１５	＊
尾西市	２２	４４．５	０	＊
小牧市	３０	５０．４	３０	＊
稲沢市	２８	４８．８	２４	＊
＊	＊	＊	＊	＊
新城市	２０	３７．２	１５	＊
東海市	２８	４６	２１．６	＊
大府市	２２	４３．８	１８	＊
知多市	２６	４４．３	１９．８	＊
知立市	２３	４０．１	１８	＊
尾張旭市	２４	４２．９	１５	＊
高浜市	１８	３６．１	１８	＊
岩倉市	２２	４３．１	１５	＊
豊明市	２６	４０．９	１５	＊
日進市	２６	４１．７	１５	１６％増
田原市	２６	３２	０	＊
＊	＊	＊	＊	＊
愛知郡	＊	＊	＊	＊
東郷町	２０	２８．２	0	＊
長久手町	２０	２９．９	１２	＊
＊	＊	＊	＊	＊
西春日井郡	＊	＊	＊	＊
西枇杷島町	１５	２８．３	０	＊
豊山町	１６	２８．５	０	＊
師勝町	２２	２８	５	＊
西春町	２０	２９．５	０	＊
春日町	１４	２３．７	０	＊
清洲町	１６	２８	５	＊
新川町	１６	２７	０	＊
＊	＊	＊	＊	＊
丹羽郡	＊	＊	＊	＊
大口町	１８	３０	６	＊
扶桑町	２０	２８	５	＊
＊	＊	＊	＊	＊
葉栗郡	＊	＊	＊	＊
木曽川町	２０	２７	４．８	＊
＊	＊	＊	＊	＊
中 島 郡	＊	＊	＊	＊
祖父江町	１８	２８．５	４．８	＊
平和町	１４	２７．５	４．８	＊
＊	＊	＊	＊	＊
海 部 郡	＊	＊	＊	＊
七宝町	１８	２９．５	０	＊
美和町	１６	２９．５	０	＊
甚目寺町	２０	３０．５	０	＊
大治町	１８	２９．５	０	＊
蟹江町	２２	３０	６	＊
十四山村	１２	２５．６５	０	＊
飛島村	１２	２９	０	＊
弥富町	２０	３０	０	＊
佐屋町	１８	３０	０	＊
立田村	１２	２８	０	＊
八開村	１２	２７	０	＊
佐織町	１６	３０	０	＊
＊	＊	＊	＊	＊
知 多 郡	＊	＊	＊	＊
阿久比町	１８	２３．７	６	＊
東浦町	２１	２５．２	６	＊
南知多町	１６	２４．４	０	＊
美浜町	１８	２４．５	０	＊
武豊町	２０	２６	0	＊
＊	＊	＊	＊	＊
幡 豆 郡	＊	＊	＊	＊
一色町	１８	２７．９	０	＊
吉良町	１６	２８	０	＊
幡豆町	１４	２６．１	０	＊
＊	＊	＊	＊	＊
額 田 郡	＊	＊	＊	＊
幸田町	２２	２８	６	新設
額田町	１４	２５．５	０	＊
＊	＊	＊	＊	＊
西 加 茂 郡	＊	＊	＊	＊
三好町	２４	３０．８	１２	＊
藤岡町	１６	２３．５	３	＊
小原村	１２	２１	２	＊
＊	＊	＊	＊	＊
東 加 茂 郡	＊	＊	＊	＊
足助町	１６	２３	０	＊
下山村	１２	２１	０	＊
旭町	１２	２１．５	０	＊
＊	＊	＊	＊	＊
北 設 楽 郡	＊	＊	＊	＊
設楽町	１３	１９．３	０	＊
東栄町	１２	１８	０	＊
豊根村	１０	１４．５	0	＊
富山村	６	１４．５	０	＊
津具村	１０	１５．３	0	＊
稲武町	１０	２０	０	＊
＊	＊	＊	＊	＊
南 設 楽 郡	＊	＊	＊	＊
鳳来町	１６	２２	３	＊
作手村	１０	１７．１	３	3000円増
＊	＊	＊	＊	＊
宝 飯 郡	＊	＊	＊	＊
音羽町	１２	２３	１２	＊
一宮町	１４	２２．５	０	＊
小坂井町	１８	２４．７	６	＊
御津町	１６	２３	０	＊
＊	＊	＊	＊	＊
渥 美 郡	＊	＊	＊	＊
渥美町	１８	１９．８	０	＊

注１：行政調査旅費(年1人15万円）を廃止して新設
注２：研修視察旅費(年1人11万７000円）を廃止して２倍に

項目	内容
研究研修費	会派又は会派に所属する議員が研究会、研修会を開催するために必要な経費及び他の団体の開催する研究会、研修会に参加するために要する経費
調査旅費	会派又は会派に所属する議員が行う調査研究活動のための先進地調査等に要する経費
資料作成費	会派又は会派に所属する議員が行う調査研究活動のための資料の作成及び図書等の購入に要する経費
広報費	会派又は会派に所属する議員の調査研究結果及び議会活動の報告に要する経費
広聴費	会派又は会派に所属する議員が住民から市政及び会派の政策等に対する要望、意見等を吸収するための会議等に要する経費
事務所費	会派又は会派に所属する議員が行う調査研究活動のための事務所の設置及び管理に要する経費
その他	上記以外の経費で会派又は会派に所属する議員が行う調査研究活動に要する経費

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００４年４月１３日

蒲郡市議会政務調査費の支出に関する市民監査報告

　蒲郡市長殿

　蒲郡市議会議長殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　豊橋市中柴町７１番地

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長屋･佐藤法律事務所内

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　豊橋の情報公開をすすめる会

�T,　監査の対象

蒲郡市議会各会派の平成14年度政務調査費収支報告書および領収書等

�U，　監査の結果

�@　調査旅費を使った視察には、旅費､宿泊費､日当の支出内訳、参加者名が記載された支出証明書と、出張報告あるいは復命書など報告書に類するものが添付されています。このことは公費の使途の透明化をはかり、市民への説明責任を果たすという点で評価できます。
　しかし、｢視察｣の形態を比べると著しい違いがあり、遠方でも単独で日帰りの効率よい視察をしている会派もあれば、所属議員のほぼ全員が参加し観光バスを借上げ団体旅行的な視察をしている会派もあります。

　政務調査費は市民の税金であり、その使途も条例により限定されるという認識にたって「視察」のあり方を見直すべきです。

また「視察」｢出張｣に対し、「蒲郡市報酬額および費用弁償額に関する条例に基づき算出」と記載され日当が支払われていますが、政務調査費を使った視察は、会派や議員が自主的に調査するために旅行するわけですから、この条例を援用するのは失当であり、日当は除くべきです。

　また、旅費、宿泊費についても実費弁償とし領収書の添付を義務づけることで、より市民の理解を得やすいのではと考えます。


�A　資料作成費のうち、共産党を除くすべての会派で宅配新聞料が含まれていますが、宅配新聞の購入は政務調査費以前の私的支出です。自宅への新聞代は一般市民なら普通自分で払います。政務調査上の目的との関連は著しく低いと考えますので返還を求めます。

また、書籍の購入には書名が記載されている点は評価できますが、その書名には、文芸書や歴史書など趣味の範疇に入る本が散見されます。蒲郡市議は他市と比べこの傾向が突出しているようですので、書籍購入の基準を政務調査に密接に関わるものに限定していただきたいと思います。

�B　領収証は添付されてはいるものの但し書きがないので、使途が曖昧なものが多数見受けられます。特に広報の関係が多いので、個人の政治活動に流用との疑惑をもたれないためにも、そのニュースの名称などを明記し特定して領収書を受領すべきです。

�C   ガソリン代、電話代はほとんどの会派で支払証明書により、各月ごとに会派全員分の総額と思われる金額の２分の１が支払われていますが、領収書の添付もなくその総額の裏付けも不明の会派が複数あります。領収書の添付とともに一律２分の１を支出する合理的根拠についても説明を求めたいと思います。

　

�V，　会派別の監査結果

１、蒲郡市政クラブ　

�@　調査研修費

2002年10月2日から10月4日まで兵庫県赤穂市、広島県宮島競艇、尾道市に14名で参加し宿泊費・日当５２３，９００円､バス借上料４９９，１８０円の合計１，０２３，０８０円を支出しています。復命書には、｢行政視察を行ないましたので，次のとおり結果を報告します｣とあり，調査結果としては、行先の議長や職員などの名刺が添付してあるだけです。これでは一応表敬訪問をしているものの、会派の親睦旅行とみなされても仕方ないでしょう。

　詳細な報告書を作成し添付していただきたいものです。
　観光バスを借り上げた団体旅行は費用対効果の面からも避けるべきです。


�A　資料作成費

大半が各議員の自宅への宅配新聞購読料です。政務調査費以前の私的な支出であり､政務調査費を宅配新聞代に充てるのは不当であると考えます。

　スポーツ新聞や「文芸春秋」を毎月支払っているケースもありますが、政務調査費の使途としては不適切ですので返還を求めます。

　東愛知新聞社より｢朝の一筆｣14冊を年度末の3月30日に28,000円で購入していますが、仮に政務調査に必要な資料だとしても会派で1冊購入すればよいのであって大量購入は不当な支出といえます。

　書籍名については領収書にほとんど記載されており明確にされています。そこで目につくのが｢パンドラの箱｣｢日本の領土｣｢こんな政治家は辞職せよ｣｢老いてこそ人生｣｢結婚したくてもできない男,結婚できてもしない女｣等など、蒲郡市の市政とは結び付けて考えにくい書籍がならんでいます。個人的な趣味や教養書の類は私費で購入すべきです。


�B  広報費
　印刷所や事務器関係の領収書がたくさんありますが、下記のように、領収金額のみで但し書きがないものが目につきます。宛名も各個人宛になっているものが多いのはいかなる理由でしょうか。会派の広報という使途ではなく個人の政治報告となれば政治活動ではないかという疑念が生じます。

　２００２年６月１２日(大場宛)　豊橋合同印刷�梶@　　　６３，７３５円
　２００２年７月５日（鎌田宛）　　　　�潟Aライ事務器　６６，６７５円
　　　　　９月２７日(鎌田宛)　　　　　　〃　　　　　６６，６７５円
　　　　　　　１２月２日(波多野宛)　　　浅井印刷所　　　５２，９２０円
　　　　　　１２月３０日(鎌田宛)　　　�潟Aライ事務器　６６，６７５円
　２００３年１月２３日(小林宛)　　　　大塚印刷　　　　３１，５００円
　　　　　　　　１月２７日　　　　合資会社浅井印刷　　　４０６，２９７円
　　　　　　　　２月１４日(山崎宛)　�潟Tンジュドー印刷　　 ３１，５００円

２月２１日(鈴木宛)　小笠原印刷　　　　　　 ２０，０００円
　　　　　　　３月２０日(鎌田宛)　　�潟Aライ事務器　　 　７２，２４０円

　また、2002年12月28日付で、�蒲髢ﾘ文具で二人の別々の議員が、42,210円,45614円を支払っていることも会派の広報活動とは考えにくく、個人の政治活動やあるいは年賀状？との疑念を生じさせるものですので、広報費の使途をすべて明らかにしていただきたいと思います。


�C　その他

燃料費、電話代について総額×５０パーセントで月々の金額を算出し、全員分を月ごとに一括して支払証明書で処理していますが、領収書を添付すべきです。

　事務用品も内訳のないものが多いので使途を明らかにして下さい。３月２５日の「両面テープ１５個６，０４８円」は時期的に見ても選挙用を疑わせます。
　同様に「棚」や「椅子」の購入はどこで使うものなのでしょうか。政務調査費の支出としては不適切です。

また２００２年８月１６日付auショップでの携帯電話の購入６，３００円は私的な支出と考えますので返還すべきです。



２、公明党　

�@　調査旅費
　復命書はきちんと書いてあり、視察内容も明らかになっており評価できると思います。

�A　資料作成費
　新聞購読料に関しては宅配新聞代は私的な支出と考えますので返還すべきです。

�B　その他
燃料費、電話代の処理について一律２分の１支出の根拠とその裏付けとなる領収書の添付を求めます。



３、共産党　

�@　調査旅費
　蒲郡市政で問題になっていた「生命の海科学館」の化石などの件で神奈川に調査に出かけているが、1名で日帰りで行っており費用は１８，６４０円。復命書もきちんと作成されており、効率よく内容の濃い調査を行なっていると思われます。ただし日当に関しては計上すべきではないと考えます。

�A　資料作成費
　西村印刷の領収書３枚にいずれも但し書きがないので、記載すべきです。

４、山本和市　

�@   研究研修費
　２００２年２月１５日付でUIゼンセン同盟の第１２回総会参加費は労働組合の会合への参加費であり政務調査費からの支出は不適切です。同年７月２日ゼンセン同盟東海ブロック議員団会議，同年９月６日ゼンセン同盟全国議員団会議への支出合計金１０万円は特定の労働組合の系列議員団の集まりであり、政務調査費の使途としては不適切ですので返還すべきです。

　上記２００２年２月１５日付の支出は会計年度では平成１３年度であり、平成１４年度に計上するのは違法ですので、返還すべきです。

�A  資料作成費
　モクヤ書店への支払５９８５円の領収書には日付がありません。

５､　天野咲男　

　主たる支出は新聞購読料９２，３００円。電話代２６，００５円、燃料費５０，９６１円，その他１９，０５７円の合計１８８，３２３円。１０１，６７７円を残しています。

　その使途には疑問はあるものの、使い切る必要はなく､残額を返済することは市民感覚からはよいことだといえます。



６、岡本亨　

　その他、事務消耗品として、ファイル代に２２，０００円が３回､トナーカートリッジ代２４，０００円の合計９０，０００円(いずれも鈴木文具)の領収書は支出の日付が違うにもかかわらず「岡本亨」という名前が４枚とも「岡本亭」になっており、同日に書かれた疑いがあるなどきわめて不自然。合計６６，０００円分のファイルといえば相当の量になるはずですがどこにおいてあるのでしょうか。

政務調査にすべてを使用しているとなれば相当膨大な資料をファイルしてあることと思いますが説明を求めたいと思います。


７、小林康弘　

　上半期は受領を辞退。下半期のみ受領。

　書籍代のうち、新潮社への３，８２０円（書名なし）、｢ローマ人の物語｣「中野孝次の論語」｢逆説の日本史｣など､政務調査費とは結び付けて考えにくく、私費で購入すべき書籍の範疇に入るのではないでしょうか。文芸書､歴史書の類は自費で購入していただきたいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　豊橋市議会の政務調査費に関する陳情
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００４年６月８日

豊橋市議会議長　石　黒　　　巌　殿　　

　　　　　　　　　　　　豊橋市中柴町７１番地（〒440-0885）

　　　　　　長屋・佐藤法律事務所内

　　　　　　電　話　0532-57-1336　
　　　　　ＦＡＸ　0532-57-1388
　　　　　　　　豊橋の情報公開をすすめる会
　　　　　　　代表　　　　長　屋　　誠

　わたくしたちは、さる4月13日に、豊橋市議会各会派の２００２年度（平成１４年度）政務調査費収支報告書および領収書等の添付書類を市民の目で検討した結果を「豊橋市議会政務調査費の支出に関する市民監査報告書」として公表しました。

　わたくしたちの「市民監査結果」からは、豊橋市議会各会派の政務調査費の支出には、その使途に関する情報の公開度（透明度）をいっそう高めるうえでも、またその使途の適正を期するうえでも、改善すべき多くの課題があることが明らかになりました。

　そこで、わたくしたちは、２００２年度の政務調査費に関する「市民監査結果」に基づき、補助金たる政務調査費の被補助者で構成される合議体である豊橋市議会において、以下の諸点について早急に改善措置をとるように陳情します。

　　　　　　　　　　　　　　　記

�@  調査旅費の支出にあたっては、旅行日程表、旅費計算書の作成と提出・公表をおこなうこと。

�A  調査旅費を支出した調査（先進地調査または現地調査）について、調査報告書の作成と提出・公表を行うこと。また、調査報告書が提出されない場合には、政務調査費から調査旅費を支出することを禁止すること。


�B  研究研修費による旅費の支出についても、旅行日程表、旅費計算書の作成と提出・公表をおこなうこと。

�C  政務調査費で購入した図書資料(書籍・雑誌等)について、すべての書名・雑誌名を公表すること。


�D  政務調査費で購入した図書資料の管理(目録)・保管状況を公表するともに、市民の一般利用に供すること。

�E  元議員が購入した図書資料の所在を公表すること。


�F  政務調査費を議員の自宅や個人事務所へ配達される新聞の購入費に支出することを禁止すること。

�G  政務調査費で購入した備品の管理(台帳)・保管状況を公表すること。


�H  元議員が購入した備品の所在を公表すること。

�I  政務調査費でリース料を支払っている物品については、リース契約書を提出・公表するとともに、リース物品の設置場所と使用目的についての説明文書を添付すること。


�J  広報費の使途の透明度を高めるために、広報費で印刷した広報用印刷物については、領収書に印刷物の名称を明記し、かつ各１部を収支報告書に添付すること。

�K  政務調査費を私的利用分の混在が不可避なガソリン代、電話代（携帯電話・固定電話）、インターネット接続料に支出することは、「政務調査費の使途としてふさわしくないもの」として禁止すること。


�L  収支報告書への支出証明書のみの添付は真にやむを得ない場合に限定し、「支出に係る領収書等の証拠書類の写し」を添付するという原則を厳格に実行すること。

�M  務調査費の出納帳を提出・公表すること。


�N  以上の諸点に関する改善措置をとるために、豊橋市議会政務調査費の交付に関する条例その他の関係例規について所要の改正を行うこと。