◆Ｈ１６．３議会議事録（040626）

　平成１６年３月定例会の下記内容を、ホームページに追加します。

　当議会議事録が図書館で閲覧できるようになったのは、６／５日です。既に６月定例会は始まっています。連続して次の議会までに、前回の議事録の閲覧が出来ませんでした。たぶん、以前よりそのようなことはあったのでしょう。市役所がしないのは市民であるあなたの監視が不十分であるということになりませんか。

■２．情報公開


◆２−１．　一般情報


◆２−２．　市議会

★（平成１６年３月定例会　荘田博己議員）

『改革への取組』

　教育長、午前中の鎌田議員の質問に対し、蒲郡の学校の教育は着実で確かな歩みをしている。非常によい状態で安定していると、こういうふうにお答えになりました。これじゃあ、進歩しないな、私はそう思いました。現状に満足しているかのような発言であるように感じます。やはり、さらにもっといい道があるわけでございます。そして、必ずしも本当に現状がよい状態で着実で確かに進んでいるのかという、そういう本当にそうなのかという疑問を持っていただきたい。私は、そこに疑問を持っていただくのが教育長のお仕事ではないだろうかな、つまり学校の代表が教育長ではなく、やはり市民の行政の代表として教育長がおられるんじゃないかなと、こういうふうに考えたときに、少しそのお返事に不満を持ったわけでございます。

　ついでにその学校評議員のことを言わせていただくと、今の青少年健全育成事業、これは要するに川の掃除をしているだけです。海の清掃をしたり、あるいは学校によっては防災訓練もやっております。年に１回それをやっているだけのことです。それがどうして、そんなものが何で学校評議員になるんだ。こういうことをもう何年も前からいろいろな議員さんたちが言っておられる。ちっともここのところに返事がない。いつも同じような返事で、屋上屋を重ねるような、そういったような改革は必要ない、こう言っておられるので、私どもは、じゃあ学校の先生だけにこういった教育改革を任せていったら不安だと、違う人を入れて新しい風を入れてくれなければ、いつまでたっても同じことを言ってるじゃないか、こういう思いになってしまうわけです。

　私は、内山先生も平岩先生も当然すばらしい人なので、この席に座っておられることはわかっているわけなんですが、やはりどうしても学校の立場を守るような発言が多いような気がしてなりません。

　去年、関西学院大学の石原先生がいわゆる行政改革のことで講演会を大ホールで開かれた。皆さん聞いておられたと思うんですが、問題なのは既得権なんだ。一遍この既得権を持っちゃうと、行政の中でもなかなかそれを手放さない。特に今学校の運営権というものを校長先生から、そうでない教育に関係のない方にある程度その発言権を認めてしまうと、やはりこの既得権が壊れてしまうというような、そういう部分があるんじゃないのかな、こういうふうな思いがいたします。これは質問とはいたしません。内部で十分議論していただきたいなと思って要求をさせていただきます。

『改革推進室の設置』

★（平成１６年３月定例会　荘田博己議員）

　市長、あなたのもとに改革推進室を設け、統廃合、民営化、事業の廃止、縮小、そしてアウトソーシングを進め、事務事業評価を含めた行財政改革に取り組まれたらいかがでしょうか。行革を先進的に推進している市、町では、名称は、名前は異なりますが、このような組織をどこもつくっております。ちなみに先ほどの池田市では、総合政策部政策推進課という名称になって頑張っておられます。市長の決意をお尋ねしておきます。


★（平成１６年３月定例会　岸本晃一総務部長）

　次に、ウの改革推進室の設置につきましては、現段階では貴重なご提言として受けとめさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。



◆２−３．　総代区（町内会）
◆２−４．　ボランティア


◆２−５．　市町村合併

★（平成１６年３月定例会　金原久雄市長）

『市町村合併1603』

　市町村合併についてお答えいたします。豊川宝飯の合併協議会が解散とのことであります。少し前には幸田町が岡崎市との協議会を離脱いたしました。このような中、蒲郡として現実的な対応はというご質問でありますが、解散したから即座に隣接する町に接触するというのも、いかがかと思っております。マスコミ報道によれば、それぞれの市長さんたちも当面は住民の意識が醸成されるまで動けないというコメントが出ているようであります。

　また、国では、今国会にも合併新法案を提出するようであります。それらの情勢も注視してまいりたいと思っております。

　これまで議会で述べてまいりましたように、合併については住民の意向を尊重することが肝要であるという考えに変わりはございません。町村合併についての情報収集にはこれまで以上の努力をしてまいる所存でありますので、よろしく理解を賜りたいと思います。



◆２−６．　環境

『設楽ダムの見直し２』

★（平成１６年３月定例会　柴田安彦議員）

　渇水に強いまちづくりについて伺います。９月議会での議論で水利権問題を調整し、幸田蒲郡連絡管などを活用して県水を１つの水源として扱い、有効な水利用をすることを提起しました。市長も矢作や天竜の水がもらえれば、設楽ダムは１億ｔでなくても5,000万ｔでいいかもしれないと述べました。アオサのシンポジウムのときに、三河湾の浄化にとって、設楽ダムはつくらない方がいいと発言した市長の言葉は印象的でした。水需要を見直し、人が工夫をすることで自然環境を守ることこそ、今求められているのではないでしょうか。政治家はそれなりの哲学を持って未来の理想を追うべきだと考えます。


★（平成１６年３月定例会　金原久雄市長）

　(４)渇水に強いまちづくりについてのうち水利権についてであります。この水利権の問題につきましては、昨年の９月議会の一般質問で議員からお尋ねがあり、私の方から勉強させていただきたいと回答したものであります。そもそも水利権とは、一般的に河川の流水、公水を利用する権利を言いますが実定法で定義された言葉ではなく、河川法第23条の規定に基づき、河川管理者から水利使用に関する許可、流水の占用の許可を受けて成立している許可水利権を言います。また、これとは別に旧河川法制定、明治29年以前から河川の流水しているもので許可を受けたものとみなされたもの及び新河川法制定後において、従前の条件と同様の条件により許可を受けたものとみなされているものをあわせた慣行水利権があり、２つに大別されております。

　この権利の内容としましては、水利権が公水を継続的に、排他的に使用する歴史的、社会的に発生した権利であり、公水を所有する権利でなく利用する権利で、利用の優先順位が成立の順序であるとされております。
　また、水利権の効力としては、流水を特定の目的に従い、排他的に利用できること、水利権に支障を及ぼす他者の使用から保護されること、既得水利権は河川法で保護されることなどがあるとされています。

　ところで、このような内容、効力を有する水利権を持っている水利権者は、河川ごと、あるいは水利権ごとに多く存在しているわけでありますが、豊川用水の水利権は水資源機構が所有しております。そして、水資源機構が現に供給のために使っている豊川水系の水利用に関しては、河川管理者と当該水利権を持つ水利者関係との調整がされ、一定の範囲内で水を利用し合うというルールができ上がっております。

　幸田蒲郡連絡管については、愛知県が確保している矢作川水系の水を導入するということで、河川管理者と矢作川水系の関係利水者の協議により、異常事態時利用に限定されていること、また、佐久間導水についても同様に天竜川水系関係利水者等の協議により既に定まっているルールがございます。従いまして、先ほど水利権の内容、効力で申しましたように、河川法で保護されております既得水利権の中で一度決めた約束、ルールを改めることはなかなか困難ですので、他の水利権者や河川管理者等で話し合いを行い、決まった条件、すなわち現在、異常事態時、限られた場合にのみ他水系から融通してもらうことで対応することしかありません。

　以上のことから渇水時に対応できる安定的な水源を確保するためには、設楽ダムは計画通り建設されることが必要であると考えております。

　先ほど、過日のシンポジウムで、私が設楽ダムはつくらない方がいいと言ったと言われましたが、決してそのようなことはございません。設楽ダムができると三河湾の浄化にはプラスにはならないと、そう申し上げたのがそのようにとられたのではないかと。ですから、その設楽ダムができる前に、できるのは20年先ですので、何とか早く三河湾を浄化したいと、こう申し上げたわけでございますので、よろしくお願いいたします。



◆２−７．　教育

★（平成１６年３月定例会　平岩尚文教育長）

『小中学校統廃合５』

　平成12年度、13年度に開かれた蒲郡市義務教育問題研究会の中で行革答申を受けて、小中学校の統廃合について検討させていただきました。そこでは、当面学校数は現状でいき、今後児童生徒数の推移を見ながら統廃合すべきかどうかを検討していくという結論になりました。



★（平成１６年３月定例会　荘田博己議員）

『統廃合・民営化』

　次に、イの公共施設、学校などの統廃合及び民営化についてお尋ねをいたします。少子化が進行する中、小中学校の統廃合について、午前中に鎌田議員も本当にご性格どおり遠慮がちにご質問をされました。これはもう真剣に議論しなければならない時期が来ております。行政改革大綱でも各種の学校行事の実施が困難になり教育効果に問題が生じると、こういうふうに指摘をしているところでございます。先送りは許されないのであります。市民の間には統廃合は当たり前、できなければ税金を上げるしかない。こういう声があるのも事実でございます。しかし、このことは単に経費節減の問題としてとらえてはなりません。逆に市内全域の少人数クラスの実現、パソコン教育を充実していくなど次世代支援事業の一環として教育サービスの質の向上、そういう議論としてとらえるべきなのでございます。統廃合で不要になった教育施設は、高齢者の福祉施設に転用するなど、総合的な市民福祉の議論に発展させていくべきと考えますが、いかがでしょうか。

　また、既にその役割を終えて、カルチャーセンターのようになっている勤労青少年ホーム、結婚式などほとんど行われていない市民会館など、一体これからどの公共施設を見直そうとしておられるのか、お聞きをいたしておきます。



★（平成１６年３月定例会　荘田博己議員）

『保育園の民営化』

　保育園であります。西尾市では、市が直営した場合と民間にゆだねた場合とで試算を行い、公立の保育園を社会福祉法人に譲渡していく方針を固めました。てるてる家族で有名になりました大阪の池田市では、既に民営化が進み、日本ではあの北海道夕張市に続いて非常な財政危機にあったその池田市が一息つけたということを懇談会で伺ってまいりました。保育園の民営化は全国的な動きとなっているのです。

　なぜなら、低年齢児保育、休日保育、延長保育、そして入園予約など民間が機動力を発揮し、さまざまな保育ニーズに対応しているからであります。サービスが向上し、かつ財政の負担も減るのです。職員の皆さんの雇用にも十分配慮して、段階的に進めていけば、10年ほどで半数の園の民営化が可能であります。行政改革大綱にもこう書いてあります。市職員がすべての市民サービスを提供するのではなく、民間が得意な分野は民間に任せ、費用対効果の高いサービスにすることが肝要である。こうはっきり書いてあるわけでございます。いつからこの問題に取り組むのか、この件でやはり鎌田議員がお尋ねになりましたが、遠山部長、１年かけてじっくり考えていく。まさか部長が定年でおやめになった後の話になるのではないでしょうね。お聞きしたいと思います。

◆２−８．　福祉
◆２−９．　産業経済
◆２−１０．防災
◆２−１１．下水道事業
◆２−１２．競艇事業
◆２−１３．情報ネットワークセンター


◆２−１４．財政

■３．情報整理（データ整理）

◆３−１．　一般情報
◆３−２．　市議会
◆３−３．　総代区（町内会）
◆３−４．　ボランティア
◆３−５．　市町村合併
◆３−６．　環境

◆３−７．　教育

・２学期制の導入で、すべての小中学校の図書館にクーラーを取りつけるのに１億500万円の費用を計上した。(H16/3　荘田博己議員)


◆３−８．　福祉


◆３−９．　産業経済
・三河織物の数字というのは、8,000人以上の人が48年のときにはおりました。工場も990。1,000近い工場が登録されておりました。何と今、毎年のデータを取っておりますけれども、平成15年、この末には何と従業員748名、パートは別でありますけれども、台数についてはもう900台切っちゃって、どれだけあるかわからん。こういうような状況であります。(H16/3　山本和市議員)

◆３−１０．防災
・耐震診断を申し込まない、1,000人を予定していたけれども、500人に目標を変えました。(H16/3　荘田博己議員)

◆３−１１．下水道事業
◆３−１２．競艇事業
◆３−１３．情報ネットワークセンター
◆３−１４．財政
◆３−１５．職員報酬

■平成１６年３月議会一般質問発言通告