◆蒲郡市民電子会議室(040523）
平成１６年度蒲郡市民電子会議室の開設（井戸端会議”書いてっ亭”）の予算として、約１２０万円計上しました。この会議室は昨年の秋に開設されるものとして新聞報道されています。しかし、一向にその気配がありません。しかも、市の職員研修としても行うのになぜ１２０万円もの予算を付けなければならないのか。そんな疑問を、担当職員に尋ねてみました。行政主導ではなく市民主導の会議室にしたいということのようです。
ご承知のとおり、この電子会議室というのは、他の多くの市町村で試みがされていますが、総じて失敗に終わっています。インターネットにつなげることができる多くの不特定の方が参加できますが、匿名であるため、誹謗中傷記事を書きやすい。たとえそのつもりはなくても、文章を書くということは難しいものです。そして、参加される人が少ない可能性が高い。魅力ある話題を提供できなければ、企画倒れとなることでしょう。
電子会議室の運営管理を委託された特定非営利法人（ＮＰＯ）は、やっていける自信があるのでしょうか。引き受けた以上相当の覚悟をもって取り組んでいただきたいと思います。市民（ＮＰＯ）と行政の協働事業がまもなく始まります。
蒲郡市民電子会議室の開設
新しいコミュニティーづくりや市民活動支援のため、市民同士および市民と行政が、インターネットで相互の情報交換や情報共有などを行うことができる、市民電子会議室を開設します。
この会議室が、市民の皆さんの会議室となるよう、運営は市民の運営委員が行い、運営管理は市民活動支援を目的とした特定非営利法人に委託します。
ネットで市民の行政参加
蒲郡市｢掲示板」今秋開設目指す 東愛知（030727）
蒲郡市は市民の行政参画の手段として、インターネット上の「市民電子会議室」(仮称）の模擬実験を進めている。今秋（平成１５年）の本格開設が目標だ。
電子会議室は、市民が二十四時間、いつでもインターネット上に投稿できる掲示板を活用するもので、東三河ではすでに田原町が実施している。
市がホームページを設け、テーマにそった掲示板を複数開設。一般市民同士が自由に意見交換できるほか、行政情報の共有や市民のニーズなどの把握ができる。新しい形の市民参加を図ることができるものだ。
現在、企画部が準備を進めており、同部では｢行政情報をしっかり市民に提供していく。職員研修も合わせて進め､開かれたまち・蒲郡を目指したい。」としている。 （小田武生)
