◆H15.12議会議事録(040314)

 平成15年12月定例会の下記内容を、ホームページに追加します。

 当議会議事録が図書館で閲覧できるようになったのは、3/11日です。既に3月定例会は始まっています。
市民は議会をチェックする義務があり、議員は、市民に議会内容を報告する義務があります。議会だよりが議会終了後1ケ月程度で発行されるようですが、要約されすぎており不十分です。是非定例会終了後1週間で閲覧できるようにして下さい。やる気さえあれば簡単なことだと思うのですが・・。こんなことでは議会と市民との信頼関係は生まれません。

                     

■2.情報公開

◆2−1. 一般情報

鈴木克昌衆議員への賛美

★(平成15年12月定例会 大向正義議員)

 愛知14区に新しい風が吹きました。衆議院議員総選挙の結果は、蒲郡を変えてほしい、新しい風を起こしてほしいという蒲郡市民の思い、願い、民意を形にしたものであります。改革してほしい、改革のスピードを早めてほしいということでございます。



★(平成15年12月定例会 来本健作議員)

さて、先般、とり行われました衆議院議員選挙におきまして、当市出身でもあり、前蒲郡市長の鈴木克昌氏が見事当選されましたことは、我々蒲郡市民にとりまして大きな誇りであるとともに、今後の蒲郡市にとりまして大きな意味を持つものであると言えます。

 混迷する日本経済、目まぐるしく変化する社会情勢に迅速に対応していくためには、国と直結した国会議員が地元にいるということは当地域にとって大きな支えとなることでしょう。蒲郡が時代にさらなる飛躍を目指すとき、必ずや大きな力となり糧となることでありましょう。

 鈴木氏は、県議時代、また、市長時代を通じまして観光振興に力を傾注されていたようでございます。観光客の増加策、観光ルート整備、また、いかに観光客に蒲郡に長く滞在してもらうかなど、日々研究されており、私も会議所時代を通じまして多くをご享受いただきました。



★(平成15年12月定例会 荘田博己議員)

 先日、本議会の初日に、市長のお話の冒頭にもありましたが、ことしは選挙の年でございました。市長の2期目の当選、無投票ではありましたが、大変おめでとうございました。

 さて、11月9日には総選挙が行われ、前市長の鈴木克昌氏が当選をされました。この選挙結果を分析すると直近の市民の声が見えてまいります。公共事業の予算を国や県からもらってくるというような政治はノーサンキューだ。高速道路など幾らつくっても、魅力のあるまちづくりをしていかなければ若者は次々と去っていき、少子化がとめどもなく進んでしまうのです。人口減少、高齢化、市民は本当に不安でいっぱいなのです。現状打破、今のままじゃだめなんだ、圧倒的多数の市民が支持をしました。この事実、この市民世論を踏まえた上でのご答弁をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしておきます。



◆2−2. 市議会

★(平成15年12月定例会 山本和市議員)

人事権の強化

 次に人事の問題について若干質問をいたしてまいります。今、部内で担当部長の人事権を強化をしてはどうかということであります。繁忙期と閑散期というような表現は適当な表現ではないかもしれませんが、大変繁忙期と閑散期の差が激しい。そういう方との間で人員の調整が容易となり、適正な職員数を保つことができ、人件費の抑制にもつながると思うのであります。要するに忙しいところから暇なところと言ってはおかしいけれども、非常に残業しなければ処理ができないようなところから、暇といっては何だけれども、比較的楽だというか、平穏なところについて導入をするというような部長権限を導入する考えはあるかどうか。これをまず1つ聞きたいと思っています。


外部評価』(040315)



★(平成15年12月定例会 喚田孝博議員)

リーダーシップ

 昨年6月29日にコミュニティ政策学会研究フォーラム設立大会がございました。そこで犬山の石田市長が、「行政の人材をいかに市民のために使っていくか、成長させていくか、変えていくか、改革していくか、同時にまち全体の人材をいかにポテンシャルを引っ張り出すか、そういうことをやるのが市長ではないかと自負をいたしております」と答えておられました。ぜひとも金原市長にも持ち前の強いリーダーシップを発揮していただきまして、来年、市制50周年を迎え、先人が培ってこられた英知をさらなるものとして飛躍、発展せしめるべく、行政と市民、また住民自治組織としての総代会、コミュニティの仕組みをしっかりと構築していただくようご期待いたしまして終わります。



★(平成15年12月定例会 山本和市議員)

政治姿勢

 市長の今後の政治姿勢についてお聞かせをいただきたいと思いますけれども、これまた先順者、鎌田議員その他の方から質問があって、その多くは語られておりますから、くどくどと申し上げることもありませんけれども、市長の今後の政治姿勢についてまず1つお聞かせを願いたい。

 平成15年10月4日に市長が市の職員に対して、再選に伴うところの訓示をされました。私はその抜粋を読ませていただきました。その感想から申し上げますと、言っては何だけれども、1期目と余り変わってない。現実味のない内容ではないかというような感じを受けました。今、蒲郡には2期目の蒲郡と言いますか、現在はものすごく大きな問題が山積をされております。こういうようなときでありますので、大変な財政下においてどのような規模で具体的にどこに力点を置き、2期目の4年間、今からの4年間において何をしていこうと。このことを、まず具体的というか、大変難しい話ではありますけれども、明らかにしていただきたいと、こう思うのでありました。


★(平成15年12月定例会)

違法な議事運営

◆柴田安彦議員 午前中の議長の取り計らいについて若干聞いておきたいと思います。
 午前中、会議を再開してすぐに休憩をとるという措置をとられました。それは、発言の順番に当たっていた予定者が議場にいなかったためにそういう措置をとったと私は認識をしております。しかし、蒲郡市議会の先例集によれば、これは昭和49年と52年に同じような事例がありますが、一般質問の発言時に議場に現在しなかった議員はその発言の効力を失うと。発言通告をしていても、その効力を失うというふうな先例になっております。議長のその取り計らいは、議場にいなかったために、その議員の発言を確保するために休憩をして時間を確保したというふうにとられても仕方がない部分があります。これでは、厳格な議事の運営ということにならない。傍聴者もいたことですし、やはり、再開をしてきちんと進める。本来、議長がとるべきその采配の振るい方というのは、議場に発言者がいないので次に進行するという宣言をして、次の方に発言を回していくという取り計らいがされるべきではなかったかというふうに思います。

 したがって、午前中の議長の取り計らいについてどういうことであったのか、それから、今私が紹介した先例について、今後はそういうやり方をせずに、議場にいなければ休憩をしてでも待ってその発言を確保するというふうな議事運営にしていくのかどうか。これは、蒲郡の議会のその先例となり得ることでありますので、厳格にしておきたいというふうに思います。
 以上、議長のその見解を求めておきたいと思います。


○土屋善旦副議長 午前中の議事運営に当たって、皆様方にご迷惑をおかけしたことをおわびいたします。
 今般、先例を尊重し、きっちりと守っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に進行いたします。鈴木八重久議員。

◆鈴木八重久議員 ただいまの件につきまして、議長さんに大変ご迷惑をおかけ申し上げたことを深くおわびを申し上げます。



◆2−3. 総代区(町内会)

コミュニティ行政

★(平成15年12月定例会 岸本晃一総務部長)

 次に、(2)今後の取り組みについてでございますが、今日向こう三軒両隣の関係が希薄になる一方で、個人や家族だけで解決できない、福祉、環境、青少年育成、防災などの生活課題があり、これらの解決は、個人や家庭の枠を超えて、さまざまな機関や団体などと共同しながら地域の共有財産づくりに目を向けていかなければならないかと存じます。現在、国においても地方分権、地方の自立が求められている中、これまでのように黙っていても行政が何でもやってくれるという時代は終わり、これから地域のことは地域住民みずからが考え、決定していく時代であるかと存じます。住民主体の活動は、住んでよかったと実感できる地域づくりが基本であり、住民の皆さんが知恵と汗とお金さえも出し合いながら本当に住んでいてよかったと思える地域づくりをしていくことであり、地域はそこに住む人たちの総合力であると言われております。今後は、地域に関心を持つ人を1人でも多くふやすこと、地域自治の新たな担い手づくり、仕組みづくりを地域の皆さんと行政が一体となって築き上げてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。



★(平成15年12月定例会 喚田孝博議員)

 次に、コミュニティ行政についてでありますが、先ほど係る所管の部長の方から答弁をいただいてまいりました。今現在取り組んでいただいている地域との事業、問題解決に当たっていろいろな取り組みをしていただいているわけでありますが、正直申し上げまして、いまだその地域住民組織である総代会の位置づけというものは、言葉に若干支障があるかもしれませんが、縦割り行政の末端的な、補完的な位置づけであるように思えてなりません。先ほど壇上でもお話をさせていただきました、言わばその第2期のテーマ型のコミュニティづくりというような位置づけなのかなというふうに思うわけでありますが、今般、地方自治制度調査会の中でも言われ、先ほど大向正義議員の質問にもありましたが、地域自治組織の制度化ということで、今までの中央集権から地方分権、そしてこれからは地域主権であると。そうした中で今後の方向性として明確になされてきたわけでありますので、こういった部分において、ぜひとも市としても先取った形で取り組んでいただきたいというふうに思います。

 きょう、私を含めて6人の議員が質問させていただいておりますが、地域との関連事業というものは大変多くあるというふうに思わされます。先ほどの議論の中にもありましたが、行政としてやらなければならないところ、そして行政の手から離れて民間の力を借りるところというものがあるかというふうに思います。とりわけ私は、この住民自治組織というものの充実というものを図っていくことは大変有意義なものだというふうに考えております。先ほど申し上げました今の総代会、これが今のままの形態でいいと思われるのか、それとも新たなコミュニティの形成として考えていくときに何かしらの手だてを加えていく必要があると思われるのか、その点お聞きいたしたいと思います。

 また、個人情報保護という観点から、プライバシーなどなかなか難しい問題もあろうかとは思いますが、まずもって行政側としてコミュニティをどう位置づけしていくのか、そうしたしっかりとビジョンを打ち出すことが必要だというふうに思います。その点どんなふうにお考えになるでしょうか。

 折しも先週11月27日付の日経新聞に、先ほどもありました高浜市のことが載っておりました。来年1月から行政サービスの外部委託を拡充ということで、地域内分権を進めるということが書いてありました。それを見ますと、高浜では小学校区を1つのモデルとしながら、将来的にはNPO法人や民間会社などの地域法人を立ち上げ、国や県との折衝など市の機関業務を除いて、例えば健康増進策やまちづくり事業を一貫して委託することも視野に入れるということで、市域内のものを法人化していく、そんな取り組みをしていくということであります。

 このように、コミュニティを充実させていくということは地域自治につながるとともに、行財政改革にもつながる部分が大きいというふうに考えますが、その点どんなふうにお考えになるでしょうか。





◆2−4. ボランティア
◆2−5. 市町村合併
◆2−6. 環境



◆2−7. 教育

★(平成15年12月定例会 藤田勝司議員)

優劣をつける教育

 2学期制導入については、全国的に何ら問題もなく実施されているし、長所も多くあるようですので、生徒たちが少しでも学習結果が向上するよう毅然と実施されることを希望しておきます。

 それから、先生から力強い希望と抱負を述べていただきまして大変安心しております。私も還暦が済みまして、同年が集まると、やっぱり小学校だ、中学校という時代の思い出話が出るわけです。今、見ていると、何か、学習ができる子が、昔からそうですけれども、優等生ばかりが表彰される。だけれども、自分たちのときは、学校を休まなくて、小学校6年間休まなくて、中学3年休まなくて、精勤賞や皆勤賞をもらったとか、どこかの絵の大会へ学校から絵を送っていただいて賞をもらったとか、マラソンで優勝したとか、やっぱり、そういう小さなことを褒めていただいたり表彰していただいたことが60過ぎてもまだそれが思い出になったり、人生の生きていくための力になってるなということをお互いに話し合うわけです。

 ですから、何か時代が変わって、その優劣をつけること自体もいけないような、平等が平等でなく、機会均等の平等ばかりではなしに、何でも一緒でなければならないというような風潮の中での教育でいいのかなということが問題提起されている感じがするわけです。ですから、学生時分に先生に褒めていただいたことや表彰してもらったことが、きょうの財産になったり、人生航路が決まったり、力になっていくと思いますので、何かその辺を、昔が全部いいということではありませんけれども、褒めたり、表彰したりすることを考えていただけると、子供の生きがいや力になっていくじゃないかなということを思いますので、その辺もよろしくお願いしたいと思います。



★(平成15年12月定例会 伴捷文議員)

手伝い

 私たちが小さいころ、子供のころは学校へ行く前に、部屋の掃除、掃き掃除をするとか、ぬれぞうきんでぞうきんがけをするとか、お母さんが朝ご飯をつくるのに、味噌汁の豆腐を買いに行くとか、八百屋さんへ買い物に行くとか、そういうようなことを手伝って、それで兄弟でその仕事を分担して学校へ出かけるというようなことが常だったように思われます。

 そして、学校から帰ってくると、おふろを沸かすとか、そのおふろも水道もない時代でございますので、井戸水をくんで、ふろを張って、それでまた、たき物でおふろを沸かすというようなことをしたものでございます。一般の家庭、お勤めの家庭、そんな風景がどこの家庭もであったように思われます。農繁期には、芋掘りを手伝うとか、麦踏みをする。田植えの忙しいときには田植えの手伝いをする。猫の手も借りたいほどという言葉もこの当時にはあったかと思います。漁師の家では網を繕ったり、地引き網を引いたり、工場のお宅では工場に入ったり、商店ではお店の手伝いをするということで、これらのお手伝いがその作業をすることによって親のしつけを受けると、また親と知らず知らずの間に話し合いの場を深めていくというようなことであったかと思いますが、現在は、家屋もきれいになり、食事も便利になり、買い物もスーパーでまとめ買いができる。家で手伝わせることもない。手伝わせるくらいなら勉強していてくれた方がいいという家庭ももちろんありますが、それでも少しぐらいは手伝わせたらどうかなというふうに私は思うわけでございます。

 家庭教育の実情におきましては、我が国よりも韓国の方がまだよいそうでございます。韓国は今も「長幼の序」の国であり、家庭も学校でも社会でも長幼の序を重んじていることと聞いております。目上の人を敬う、おじいちゃん、おばあちゃんを大切にする、お父さんやお母さんの言うことは聞く、先生のことはよく聞いて敬うというような、そういう風習がまだ韓国では残っているということでございますが、我が国においてはそういうことは色あせてしまい、長幼の序はどこへ行ってしまったかというような思いがするわけでございます。大変子供の扱いが難しい時代でございます。



★(平成15年12月定例会 荘田博己議員)

学校2学期制1

 さて、次に学校2学期制の導入についてお尋ねをいたします。市教育委員会は、来年度からの学校2学期制の導入を目指して、説明会をこの秋から実施をしておられます。多くの父母はその内容を知りません。アンケートも説明会も、2学期制を前提としたものであり、賛成も反対もありません。相変わらずのトップダウンの手法にうんざりしている人がほとんどであります。しかし、今回は黙って見過ごすことができません。先日この議会で藤田議員が、なぜ導入するのか質問をされました。教育長のお答えの中で、「きめ細かな指導、楽しく独創的な学校を目指していきたい」と、いうようなお答えがありましたが、まさにそれは私ども品川区への視察で指摘された、「それは今の3学期制でも十分できるじゃないか」、「制度を変えれば中身も変えられるという錯覚がある」。こういう考えに基づくものではありませんか。学習内容が大幅に減った新しい指導要領、薄くなった教科書、完全週休2日制、総合的な学習、さらには絶対評価とそれに基づいた高校入試等々、学校を取り巻く環境は激変しております。現場の先生方も大変な思いをされていることと推察できるわけです。

 そんな中、半ば強引にこの2学期制を進めようとしておられます。私も仙台市、沖縄市、金沢市など先進市の取り組みを視察等で勉強してまいりました。少なくとも、2学期制を導入した、または、する予定の市では、何年も前から検討委員会を設けるなど、地域、父母、学識経験者、現場の先生方、広く意見、提案を求めています。さらに、モデル校で実験をしたりもしております。特に、仙台や金沢市などは、県庁所在地の大都市でございます。私どもの蒲郡市とは環境が違うということも考慮する必要があろうかと思います。

 私は、必ずしも2学期制に反対するものではありませんが、なぜそんなに急ぐのか真意が理解できません。今、子供たちの学ぶ意欲が低下をしております。先生方が生徒の皆さんの評価や、あるいは新しく始まった総合学習のテーマづくりに頭を悩ませておられます。教育委員会は、やらなければならない教育環境の整備がたくさんあることを忘れてはいませんか。



★(平成15年12月定例会 平岩尚文教育長)

学校2学期制2

 次に、なぜ2学期制を導入するかという点でございますけれども、大きく3つの理由があります。1つは、2年間にかけての調査・研究からつくり出す論理と自信があるということでございます。2つ目は、教育・教師自体の改革の強い意識改革と情熱が、それぞれの学校の中でわき上がっているということであります。校長会を中心にしてそういう思いが感じられるということでございます。3つ目、地域、父母からの信頼と理解を得ているというふうに考えさせていただいております。これは、7中学校区での説明会または10月29日に蒲郡市小中学校PTA連絡協議会で、正式に答申に対して賛成であるという強い意見をいただいております。そういう意味から、お母様方、お父様方の考えというのはここに至っているのではないかなと思います。また、先日、西浦のお母様方が5、6人見えられまして、私たちがもう一度説明をさせていただきました。その中では、大変よくわかりました、そんないいことでしたら、ぜひ進めていただきたいという強い意見もいただいております。

 また、中部中学校で2回目の説明をさせていただきました。そのときにも大変建設的な意見をいただき、前向きな意見をいただいております。そういう意味でこの3つの理由から改革に踏み切りたいというふうに考えています。

 他市町村への追従ではなく、強い意志力からくる熱き堂々とした思いこそこの改革では大切であると思います。この一歩が蒲郡教育の質をさらに上げるものと確信しております。ぜひこの導入についてご理解をいただけたら大変ありがたいかと思います。



★(平成15年12月定例会 平岩尚文教育長)

図書館・体育館の建設

最初に、新図書館についてお答えいたします。議員ご指摘のように、市立図書館は昭和44年7月に開館し、ことしで34年を経過しております。その間、蔵書数は1万2,000冊から現在は27万8,000冊と、市民の利便を図るため努力をし、充実してきております。しかし建物は老朽化し、三河地区22の公共図書館の中で最も古いものとなり、利用者の方々の多様化するニーズ、インターネットを初めとする情報技術の発達に伴う情報化時代の到来、生涯学習社会への移行等に十分おこたえできるか、やや不安であります。
 ご質問の新図書館建設につきましては、その必要性は十分認識してはおりますが、厳しい財政状況の中で他の事業との兼ね合いを考えますと、すぐに新図書館の建設に取り組むということはなかなか難しい状況であると考えております。現在、具体的に計画を進めるところには至っておりません。

  (中略)

 新体育館の建設につきましては、平成6年以降、本会議で4回質問いただきました。その答弁の中で、建設に向けて資料収集や適地を探している等、準備を進めている答弁もあったと記録されておりますが、現在、体育館建設には、一口に言って約50億円の経費が必要であると言われており、厳しい財政の中で他の事業の兼ね合いを考えますと、すぐに体育館建設に取り組むのはなかなか難しい状況であると認識しております。具体的計画を進めてはおりません。現在の市民体育館は、35年前の昭和43年の2月に完成したものであり、建設当時は斬新なデザインと機能を有しており、利用者の皆さんに喜ばれてきましたが、長い経過の中で競技フロア、床板の老朽化が進んでおります。また、利用者ニーズも大きく変わり、広い競技場フロアやサブ競技場、冷暖房施設など熱望する多くの声を聞いております。これからの新体育館建設計画の中には、市民のニーズを盛り込んでいかなければならないと認識しております。



◆2−8. 福祉

★(平成15年12月定例会 遠山陽一郎市民福祉部長)

福祉タクシー事業

 鎌田議員ご質問の、3、福祉タクシー事業の利用拡大についてお答えいたします。
 福祉タクシー料金助成事業は、心身障害者が医療機関への通院等のためタクシーを利用する場合に、料金の一部、1回の乗車につき初乗料金現在630円でありますが、それと迎車料金110円の利用券を1人につき年間24回分まで交付し、助成している事業であります。

 この助成事業に基づき利用券の交付を受けた車いす利用の障害者が、市内のタクシー会社には車いす対応のタクシーがないため利用できなく、社会福祉協議会が実施している会員制の相互扶助制度「ふれあい蒲郡送迎サービス」を利用した場合、この助成事業は利用できないかとのことでありますが、今後、社会福祉協議会等と協議し、前向きに検討してみたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


◆2−9. 産業経済

★(平成15年12月定例会 鎌田篤司議員)

中小小売商業高度化事業

中心市街地活性化区域の描くところを私なりに考えるに、蒲郡駅から南側は海をテーマにした、観光蒲郡の新しい玄関の顔としてのまちづくりが考えられているようでございます。また、そのまちに対比される駅の北側については、江戸時代から西の郡のまちとして発展してきたところを考えあわせますと、歴史と文化が感じられる商店街を含めたまちという位置づけをしてもよいのではないかなと思います。南側とはまた違ったまちの顔づくりを考えてよいのではないかなということを思われます。

 ここで、伊藤天章氏の「蒲郡風土記」の一文を要約して披瀝させていただきます。

 本町銀座の道路沿いに小さな神社がある。この神社が市神様である。その昔、神ノ郷の鵜殿氏が栄えたころ、城下の市場、現在は殿市場という地名で残っておりますが、その城下で毎月、五、十の市が開市をされていた。これが世にいうところの有名な「五・十の市」であった。鵜殿氏が没落してからまちの中心が下ノ郷に移ってからは、これは現在の私どもが住んでおる蒲形という、西ノ郡のところでございますが、その西町、東町を中心に「五・十の市」が開市されて、それからは西ノ郡の市として、牛久保の「二・七の市」、土呂の「三・八の市」とともに三河の三市として大いに賑わったと書かれております。そして今、その西町、東町が含まれている蒲郡商店街では、歴史・文化を生かした蒲郡商店街の回遊性を高めるイベントとして、中心市街地活性化事業として検討をされております。市は商店街の原点だと考えあわせますと、TMO事業のイベントとして歴史ある「五・十の市」の復活は蒲郡市としても、また、商店街としても意義あることだと考えます。

 TMO事業は商店街の方々が中心になって、現在、研究会も立ち上げて頑張って進めておられますが、もちろんこの事業は商店街の方々だけで成功するものとは考えられません。まちは商店街だけではございません。一般の市民の方々が、また、さまざまな立場の人々がかかわり、協力し合って、新しい蒲郡のまちの歴史・文化をつくり上げていくことが必要だと思います。



★(平成15年12月定例会 日恵野佳代議員)

蒲郡経済の状況

さて、蒲郡市の昨年度の法人事業所数は2,317で、解散は51、設立は37事業所でした。個人の事業者が廃業届を出した数は27、開始は11です。2001年度の事業所企業統計では、事業所総数は4,956となっていますが、そのうち従業者が1人から4人が3,197事業所、5から9人が940事業所で、合わせて4,137事業所、83%が10人未満の事業所です。蒲郡では小規模零細業者が頑張っています。

 10月の愛知県の有効求人倍率は1.07でしたが、蒲郡職業安定所管内の有効求人倍率は0.73と大幅に下回っています。豊橋管内は1.24、豊川管内は0.90、新城管内は南北設楽郡も含めて0.66ですから、東三河平坦部では最も悪い数字です。有効求人数は880人、失業保険の給付を受けている人は407人ですが、この同じ10月の1カ月間で休職活動を行った人は1,210人と経済的な保障のない市民がたくさんいます。

 また地元の高校の就職内定率は現在のところ7割から8割で、全国の厳しい状況から見れば、ましではないかと思えますが、5人に1人は就職できないまま卒業せざるを得ないかもしれないというのは、以前では考えられなかったことです。今の厳しい経済環境は国の経済政策の破綻を最大の要因としており、蒲郡市だけの問題ではありません。しかし、地域経済を守り、市民の雇用と福祉の増進に全力を挙げることは行政の仕事です。税金の使い方をより経済波及効果の高い方向へと切りかえ、市民の暮らしと営業、雇用を守らなければなりません。



◆2−10.防災
◆2−11.下水道事業



◆2−12.競艇事業

★(平成15年12月定例会 岸本晃一総務部長)

岡崎市交付金

 まず、岡崎市交付金の交渉の現状についてであります。現在、岡崎市へは昭和36年の約定により、蒲郡市及び岡崎市開催のうち、省令附則第2号の特別競走及び愛・地球博協賛レースを除く168日分の自場及び電話投票による売り上げの1%を交付しているところでありますが、昭和36年当時、場間場外発売や電話投票、ましてやナイターレースは想定されたものではないため、一度すべてを白紙に戻して、改めて契約を交わしたい旨、申し出してあります。売上高や収益率は平成3年度をピークに低下傾向にあり、歯どめがかからない状況になっています。そのまま推移すれば、議員ご指摘のように蒲郡市の繰出金が岡崎市への交付金を下回る時代が来るものと懸念されます。そのためにも先に藤田議員の質問にお答えしたように、売り上げに対する交付を改め、収益額が発生したらその収益額に基づいて配分するものに改めたいと強く申し入れがしてあります。

 現在の交渉において、岡崎市開催のレースは他場において、場間場外発売できるか否かの回答待ちとなっていますので、その回答を得てから施設賃貸料や事務委託料相当の取り扱いも考慮に入れ、具体的な金額を想定しながら協議を進めてまいります。早期の交渉妥結を目指し、誠意を持って精力的に、意気込みを持って交渉に臨んでまいりますので、議員各位のご支援方よろしくお願いいたします。
 


◆2−13.情報ネットワークセンター

★(平成15年12月定例会 荘田博己議員)

観光資源

 さて、情報ネットワークセンターは、まさにその前市長が高度情報化にかかわる多種多様な機能を果たす地域の情報化の拠点として立ち上げた施設でございました。政府のe−ジャパン構想で、電子政府の実現も間近に見えてまいりました。新聞報道によりますと、蒲郡市の情報化は愛知県ではトップとのことであり、市民の一人といたしましては誇りに思うところでございます。庁内LANの整備、電子自治体への取り組み、個人情報保護などのセキュリティー対策、また、最近はやっている携帯電話へのアクセス等々、センターは目まぐるしく変化する情報化社会の中で努力をしておられると思うのですが、市民の中には、「大きな赤字を出して、けしからん」と、こういうふうにとらえている人も大勢いるのも事実でございます。これは実は、市民に対するアピール、アナウンス不足ではないのでしょうか。部長、センター長、努力不足ではないのでしょうか。それとも本当に仕事をしてないのでしょうか。お聞きをしておきます。

 また、センターは、「生命の海科学館」を併設する複合施設であります。高名な建築家が設計したというシンプルで海と船をイメージさせるこの設計は、周辺の再開発事業の中で本当に建築賞に値するすばらしいものであると私は思っております。鉄道高架事業も間もなく完成し、新しい蒲郡駅とその周辺の再開発事業、さらには50m道路、また、東港、竹島と続いていく海辺のまちづくりには欠かせない観光資源でもあるのでございます。この大切な蒲郡市の財産をこれからどのように生かしていくのか、ビジョンをお聞かせいただきたいと思います。



◆2−14.財政

                     



■3.情報整理(
データ整理

◆3−1. 一般情報
・指定管理者制度は、規制弾力化を推進し、公共施設の管理運営を民間に開放し、自治体体制の効率化と地域の雇用創出を促進させることです。
(H15/12 大向正義議員)

◆3−2. 市議会
◆3−3. 総代区(町内会)
◆3−4. ボランティア
◆3−5. 市町村合併
◆3−6. 環境


◆3−7. 教育
・凶悪犯罪で補導された14歳未満の少年は、前年比87.1%増、少年の殺人は上半期で63名、85%増、想像を絶するふえ方です。(H15/12 伴捷文議員)

・不登校は全国で13万人もいて、大変深刻化している。当蒲郡市においても小学生で12名、中学生で71名いると実情報告されています。(H15/12 伴捷文議員)



◆3−8. 福祉
・学校給食において、食材費、大体年間2億2,000万円ぐらいあるなかで、約9%の2,000万円が廃棄されている。(H15/12 伊藤勝美議員)

・蒲郡市においても少子化が顕著に進んでおります。出生数は平成13年には初めて700人を割り680人、平成14年は649人と減少しています。また、合計特殊出生率は平成13年には1.3を割り1.27、平成14年は1.24と、全国の1.32、愛知県の1.34を下回る状況です。(H15/12 松本昌成議員)

・蒲郡市少子化が進んでいるという中で、平成13年で3人目以上が101名、第4子は11名、第5子は2名ということでありまして、残念ながら第6子以上はゼロということであります。(H15/12 松本昌成議員)

・出産祝金支給制度は、県内では5市9町5村の合計19市町村が実施している。(H15/12 金原久雄市長)



◆3−9. 産業経済
・構造改革特区の第一の目的は、地方公共団体の自発性を最大限に尊重した構造改革特別区域を設定し、当該地域の特性に応じた規制の特例措置の適用を受けて、地方公共団体が特定の事業を実施、またはその実施を促進することにより、教育、物流、研究開発、農業、社会福祉、その他の分野における経済社会の構造改革を推進するとともに、地域の活性化を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の発展に寄与することです。(H15/12 大向正義議員)

・残業について、平成12年度で一番多かったのは体育課で477時間、2位が430時間、3位が390時間、4位が350時間、5位が350時間。これが平成14年度の1位の行政課は別としまして、2位が278時間という数字です。(H15/12 栗田一衛企画部長)



◆3−10.防災
◆3−11.下水道事業
◆3−12.競艇事業
◆3−13.情報ネットワークセンター



◆3−14.財政
・三位一体改革とは、国庫補助負担金の削減、地方交付税の見直し、地方への税源移譲を含む税源配分の見直しをセットで行おうというものであります。(H15/12 柴田安彦議員)

・蒲郡市におきましても、平成11年10月から水道料金等をコンビニエンスストアに収納委託を実施しております。利用状況、収納件数比率は、平成12年度5.57%、平成13年度6.95%、平成14年度7.93%と、年々上昇しております。(H15/12 岸本晃一総務部長)



◆3−15.職員報酬



                     

■平成15年12月議会一般質問発言通告
         

No. 質問者 要旨 質問日
大向正義 1 指定管理者制度について
(1) 蒲郡市における指定管理者制度導入の方向性とスケジュールについて
(2) 現在『管理委託制度』をしている事業についてどう考えているのか
  ア 児童遊園地
  イ デイサービスセンター
  ウ 老人福祉センター
  エ 生きがいセンター
  オ 勤労福祉会館
  カ 観光施設
  キ 竹島水族館
  ク 市民会館
  ケ 蒲郡文化広場
  コ 市民プール
  サ 市民センター
(3) 現在直営の事業も指定管理者制度を導入してはどうか
  ア 情報ネットワークセンター
  イ 保育園
  ウ 学校給食センター
  エ クリーンセンター
  オ 保健医療センター
  カ その他

2 構造改革特別区について
(1) 蒲郡市として構造改革特別区の申請を考えているのか
(2) 循環型農業市民ビジネスまちおこし特区について
  ア 新給食センターの生ごみの有機肥料化と一色最終処分場の破砕伐採木の堆肥化について
  イ 地産地消の有機野菜の市民ビジネスについて
  ウ 農地貸し付け方式による株式会社等の農業経営への参入の容認
  エ 市民農園の開設者の範囲の拡大と営利目的への変更
  オ NPO法人、市民農場への高齢者の参加活用
  カ 将来観光産業の参加による体験型、循環型観光の創出
1日
小林武男 1 行政改革について
(1) 行政改革管理委員会の活動状況は
(2) 事務事業評価と行政改革の関係は
(3) 事務事業評価の進捗状況はどうか

2 中高一貫校について
(1) 学校の概要は
(2) 開校までのスケジュールは
(3) 市はどう関わるのか

3 市制50周年記念事業について
(1) 記念事業の概要は
(2) 予算規模は
(3) 音楽のまちの動きは
1日
伊藤勝美 1 厚生労働省は、今年4月に視覚障害者を対象とした「活字文書読み上げ装置」を日常生活用具に指定した。そこで本市として、この装置の情報提供及び様々な紙媒体をコード化して、情報格差を解消していく考えがあるか伺う。

2 学校給食での、残菜量の推移と減量に向けての取り組み及び今後の対策について伺う。

3 自主防災組織及び災害対策本部の運営訓練として、災害対応トレーニングプログラム「図上訓練DIG(ディグ)」の手法を導入してみてはどうか伺う。
1日
藤田勝司 1 2学期制の導入について
(1) その長所と短所について
(2) 全国的な実施状況とその結果は

2 CATV放送について
(1) 普及率と営業実績は
(2) CATVのこれからの利用はどのようにしていこうと考えているのか

3 競艇事業について
1日
柴田安彦 1 来年度予算の編2成方針と国の動きについて
  小泉首相は来年度予算編成で、地方への補助金1兆円を削減するとの目標をかかげた。一方、主要な税源移譲については先送りの動きも見え隠れしている。来年度の予算編成に当たって、市長の考えについて伺う。
(1) 国の三位一体改革の評価と対応について
(2) 歳入見込みについて
(3) 施策の重点をどこにおくか

2 誰もが安心して生活できるまちにするために
  少子高齢化のなかで身寄りのない高齢者などが増え、経済環境の悪化からホームレスが増えている。日常的な生活への支援が必要な人に対する対策を行うべきではないか。
(1) 地域福祉権利擁護事業の活用と周知について
(2) 定期的な訪問と必要な助言、支援をする制度をつくれないか
(3) ホームレスの自立支援について

3 児童館について
  当面の計画である7館のうち6館の設置を終え、中部地区を残すのみとなった。今後の計画について伺う。
(1) ちゅうぶ児童館の位置について
(2) ちゅうぶ児童館の施設規模とセンター児童館について
1日
喚田孝博 1 コミュニティ(地域づくり)行政について
(1) 今日までの取り組みとその評価について
(2) 今後の取り組みについて

2 市制50周年記念行事に係る東港埋立地利用について
1日
来本健作 1 観光滞在時間の延長策について
(1) 蒲郡駅南から竹島園地までの観光地整備について
(2) 市(フリーマーケット)の定期開催について

2 市民の文化・スポーツ力向上について
(1) 新図書館建設について
(2) 新体育館建設について
2日
鎌田篤司 1 2期目の金原市政について
(1) 財政難の蒲郡市を、任期4年間、どのように運営していくのか。

2 中小小売商業高度化事業について
(1) 蒲郡商店街で計画されている回遊性を高めるイベントとして、戦国時代から当地で開市をされていた「五・十の市」の復活事業について

3 福祉タクシー事業の利用拡大について
(1) 車椅子使用者が福祉タクシー料金助成利用券の交付を受けながら、そのサービスを受けることができないことについて
2日
鈴木八重久 1 平成16年度予算編成について
(1) 市長の基本施策について
(2) 歳入・歳出予算の見通しについて

2 浜名湖花博・愛知万博と観光蒲郡の関わりについて
2日
10 松本昌成 1 学校教育ビジョンの策定について

2 市税前納報奨金廃止に伴う予算の使途について
(1) 乳幼児医療費無料化の拡大について
(2) 出産祝金支給制度について

3 コンビニでの市税収納について
2日
11 斉藤泰一 1  247号中央バイパスについて

2 都市計画道路豊岡大塚線の今後の見通しについて
2日
12 竹内政幸 1 市指定文化財について
(1) 地域の無形文化財の指定について
2日
13 荘田博己 1 情報ネットワークセンター
(1) 町づくりの中でのセンターのあり方について

2 教育長の指針
(1) 「ゆとり」か「確かな学力」か
(2) 学校2学期制の導入について

3 保育園行政
(1) 低年齢児の受け入れについて
(2) 育児休暇明け等の予約制について
2日
14 伴 捷文 1 市小中学校の教育基本方針について

2 海岸線の清掃整備について

3 西浦町財産区の有効利用について
3日
15 山本和市 1 平成16年度予算編成について
(1) 歳入見通しとその対応について
(2) 競艇事業について
(3) 重点施策について

2 事業部制について
(1) 包括予算制度と行政評価について
(2) 人事について

3 市長の今後の政治姿勢について
3日
16 日恵野佳代 1 地域経済応援の蒲郡市政を
(1) 中小商工業振興策
  ア 公共が発注する工事や事業の下請け実態調査と下請け保護
  イ 住宅改修助成制度
  ウ 小規模修繕契約登録制度
(2) 雇用の創出
  ア 市の採用
  イ 市内の事業者へのはたらきかけ

2 安心してこどもを生み、育てられるまちづくり
  国は少子化対策としてさまざまな取り組みを、うちだしている。市の全体的な対策を求める。
(1) 保育入所待機児童0を政府はかかげている。新年度の申し込み状況と、対応について
   低年齢児保育、延長保育、土曜の午後保育、障害児保育など
(2) 児童クラブ(学童保育)
  厚生労働省の少子化対策企画室長は、「次世代育成支援に関する当面の取り組み方針」の説明において、「放課後児童クラブにつきましても、それぞれの地域のニーズに応じて、しっかりと必要な数だけ放課後児童クラブが機能していくような量的な整備をしていく必要がある。・・・しっかりと充実を図っていただきたい」と述べている。
  すでに豊川市では、全ての小学校区で児童クラブが行われている。蒲郡市においても、こうした状況を踏まえ、児童クラブのない小学校区に1日も早い設置が求められている。市は、どう応えるのか。
(3) 次世代育成支援の行動計画策定について
  ア 計画の対象
  イ ニーズ調査
  ウ 計画の実効性
3日



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