アッパレ！　やるじゃん蒲郡　　

◆上乗せ退職金（040301）

　上乗せ退職金の記事を読んで、よくもそんな姑息なことをするなとあきれてしまいました。当然蒲郡市でも行われているだろう思いながら、問い合わせてみました。そしたら、平成１２年度より廃止しましたと思いがけない言葉。　なぜかちょっと嬉しくなりました。

　本当に蒲郡市が特別なのか。豊橋市、豊川市、新城市、高浜市に電話して聞いてみました。確かに４市ともこの制度を実施していました。その時、電話の応対する職員の困惑した様子が手に取るようにわかりました。やっぱりこの制度は廃止したほうがよいようです。

政治の常識　こんなもの要らない！？　番外編

公務員の上乗せ退職金の巻　　　中日新聞(040212)平成16年


　退職日に一斉に職員の月額報酬を引き上げ、退職金を上乗せするー。公務員の”お手盛り退職金”の実態が明らかになりました。そもそも「退職日に基本給を上げる」という規則自体が不可解なのですが，「成績良好」な職員のための特別措置としてあったはずの人事院規則を、ほぼ全職員に拡大適用している，という事態は、聞き捨てなりません。退職した公務員の多くは、長年まじめに働いていた人だったのは確かでしょう。しかし、上乗せされた退職金は、言うまでもなく税金で賄われています。「他人の財布の話」では済まされません。


　退職上乗せのシステムを見てみましょう。ある役所にＡさんという課長がいるとします。Ａさんは毎月４７万３千円の基本給（10号俸）をもらっています。ちなみに，公務員の場合、基本給は月収の８割程度を占めているといわれています。

　Ａさんは勤続３５年で定年退職を迎えたところ、上司から「勤務成績が特に良好な職員」だったと認められ、人事院規則に基づく特別昇給を伝えられました。Ａさんは退職日に、１１号俸に昇給し、基本給は４８万３千円に１万円アップしました。

　「たった１万円」と言わないでください。退職金の総額は、この基本給に、勤続年数に応じた「支給率」を掛けて計算するのです。３５年勤続の支給率は最高の６０．９９。Ａさんの退職金は、特別昇給により、約６１万円も上乗せされるという計算になるのです。ちなみに２０年勤続の場合、支給率は２８．０８と低くなります。

この制度ができたのは１９５２年です。人事院規則では運用基準について「勤務成績が特に良好な職員」と定めるだけで、具体的な基準はありません。特別昇給させるかどうかは、各省庁が「個々の勤務態度を上司が判断して決める」（厚生労働省）ようです。このあいまいな基準が、退職金の上乗せ受給者が９割という不自然な現状を招いたともいえるでしょう。

　各省庁の中には「このままではよくない。見直しを考えている。」（財務省）といった自戒の声もあります。人事院も昨年５月、「成績主義に即した厳正な運用」を求める通知を各省庁に出しています。

　ただ、実際に運用の見直しとなると、人事院や省庁サイドも口が重く、身を切る改革は具体化していません。

　同じような制度は地方自治体にもみられます。国家公務員の上積みは「１号俸」だけですが、「２号俸」の昇給を認めている自治体もあります。

　総務省は最近、２号俸の引き上げを国と同程度の１号俸に見直すよう、各自治体に通知を出すようになりました。でも、あくまで「自分たちと同じ程度に」という通知です。抜本的な見直しにつながる動きではありません。

　その一方で、自らの特権を返上する改革の動きも起きてはいます。

　香川県では２００３年１月から、全国で初めてこの制度を廃止しました。外部監査や県議会などから、「妥当性という点で県民の理解を得られない」といった指摘が相次いだためです。

　同県では廃止直前の０１年度、３４２人の職員を特別昇給させ、退職金の上乗せ総額も約８千８百万円に上っていました。財政的な理由もあり、制度廃止に伴う代償措置も全くなかったそうです。

　国債や借入金などを合計した「国の借金」の総額は昨年９月末で、６５５兆６千８百４０億円に上っています。そんな時だからこそ、われわれの税金は１円でも無駄遣いしてほしくありません。そういった意味では注目に値します。

　優秀な公務員が報われるのは当然ですが、誰もが納得できる制度の確立も、それと同じぐらい大切なことなのです。（吉田昌平）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

市職員の退職金抑制　蒲郡で来年度から『昇給制度』を廃止
　　中日新聞（991022）平成11年

　蒲郡市は２１日、退職時に職員の給料を１ランク昇給させ、退職金を計算する特別精度を来年４月から廃止する、と発表した。県内３１市で、同制度を運用していない大府市を除き、制度の廃止は稲沢市に次いで２番目。

　同制度は勤続２０年以上の職員の退職時に適用。国の制度に準じ退職の日に、給料月額に４千〜５千円上乗せした額を基に退職金を計算する。制度廃止後は来年度で約９百万円、以降は約１千万円から最高約３千８百万円の削減に結びつくという。

　市の今後の退職金支出は徐々に増えていき、２００２（平成１４）年度に１０億円（退職者３９人）を超え、２０１５年度にはピークの約２６億円（同７５人）に達する見込み。退職基金を設けていない同市では、一般財源から支出しており、諸事業を圧迫する恐れがある。市は今年４月から４５歳からの早期退職勧奨制度と、５５歳からの昇給を停止する制度も導入している。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　従来の蒲郡市職員の給与に関する条例　


（退職する職員の昇給）
第７条　
　勤務成績が特に良好な職員で、２０年以上勤続して退職する場合には、条例６条第４項若しくは第６項又は第７項本文の規定にかかわらず、直近上位の給料月額に昇給させることができる。

　前項の規定による昇給の時期は、退職の日とする。