◆議員削減（040101）

　新年を迎えるにあたり、皆さんに真剣に考えていただきたいことは、議員削減についてです。今の議員数２６人が本当に必要であるのか。

　議員数は、地方自治法により人口当たりの最大定数が決められており、各市議会においてその数値以下の定数を条例で決めることになっています。蒲郡市の場合、人口８万人の法定議員数は３０人以下です。蒲郡市議会（平成１４年９月議会）において２６人と決めました。その時の議会議事録が［議員数不変］です。討論も無しで決まってしまいました。平成９年３月には議員数を２８人から現在と同じ２６人に削減した時の議事録が［議員数削減］です。その時の反対討論は今でも主張されるべきものなのでしょうか。議員削減の行政改革は、議員自身が決めることになっています。よって、大多数の民意に反して人口規模の似ている他市と比較しながら、チビチビと削減している現状です。

　いうまでもなく、市の財政は非常に厳しく、蒲郡競艇からの繰入金も当てにならない時代となりました。行財政のムダを徹底的に取り除かなければなりません。また、日本人の生活水準は高いけれども、心の満足感が得られない。人間が人間らしく生きるため、つまり心の豊かさを得るため、そこに住む市民が、自らまちづくりに参加する住民自治が求められています。

　これからは市民がまちづくりを議員に託す時代は終わりに近づき、まちづくりに直接参加する時代に変わろうとしています。しかし、議員を０にするわけにはいきません。時代にあった議員像を追求するならば、議員削減は避けられないものと確信します。

　議員削減を求める理由は、５つあります。
１．議員の仕事量と報酬とのミスマッチ
　　議員の仕事は、非常勤です。年４回の議会、それに付随して委員会、随時の行政チェック、市民への報告会等としても、年間約６０〜７０日程度です。その他に個々の政治活動（ボランティアに参加等）です。議会の一般質問は、毎回議員の半分程度の人しかしません。それでいて一般議員報酬は約８００万円です。議長であれば、会合に出る機会も多く大変であることは承知しています。しかし、議長は、能力主義ではなく、最大会派に所属し、年功序列により決められます。しかも法に違反して毎年５月に臨時議会を招集し交替します。臨時なんてもんじゃありません。

　３期１２年務めれば恩給が尽きます。何もしなくても４期当選すれば議長になれます。つまり自身の名誉のためには長く議員をすることに意味があるのです。議員は、まちのためにどれだけの仕事をするかではなく、長く務めることが使命のようになってしまっています。優秀な方はいるはずですが、総じて選挙に弱い。一生懸命改革に取り組んでいる議員は、「傲慢だ」「威張っている」「頭が高い」と言われ、程々の議員は、外見も優しそうで人気がある。これは市民の問題です。

　少なくとも今の仕事量に対しての報酬金額は明らかに高すぎます。議員削減と報酬削減が必要です。


２．外部監査制度及び市民参加型の監査制度の導入
　議員による予算、決算等のチェックは重要です。議会においては特別委員会を招集し４、５日程度集中審議します。しかし、その程度の日数だけで約４００ページもある資料を議員が十分把握できるのでしょうか。お金をあつかう専門家である税理士、行政サービスを受ける側の市民等複数の方々に御願いすればもっと透明性が上がり、市民に無駄なサービスは無くなるはずです。詳細は松本議員が平成１１年１２月議会で一般質問されています。

　現在の監査委員は、市役所ＯＢ１人、税理士１人、現市議会議員（１年交替）の３人の構成です。税理士のような市としがらみのない人が過半数は必要ではないでしょうか。これで市民の立場に立った厳正な監査が本当にできるのかと思います。
　このように、他の監査制度も導入した方が、厳しくムダを追求できますので、議員の数は少なくすることができます。

３．パブリックコメントの導入
　パブリックコメントとは、行政などが規制の設定や改廃をするとき、原案を公表し、事前に市民の意見や情報提供を求め、それを考慮して決定する制度です。これも住民自治の一つの手法です。これを導入すれば市長の独断はほとんどなく、議員もその結果を尊重し議決します。今ほどの議員は必要ありません。

４．ボランティアの時代＝無償又はわずかな報酬
　今まで行ってきた行政によるサービスを、市民は無償又はわずかな報酬で受託する時代となりました。その方が、職員削減による行政改革が進み、かつ、委託された市民が、お金では変えられない心の満足が得られるからです。選挙で選ばれた議員とはいえ、非常勤なのですから委託された市民と同等であっていいはずです。議員のみ報酬が非常に高いのはおかしいと思います。

５．行政改革はトップから
　行政改革をしなければならない時代において、まずトップからその姿勢を職員に示さなければなりません。議員が職員の削減や資質についての一般質問をよくされますが、まず”隗より始めよ”です。議員自らが既得権を放棄する姿勢を見せて初めて部下（職員）がついてくるはずです。
　そして、三役の退職金の削減、助役の廃止（現助役と現収入役の仕事を１人で兼務）等、当然実践しなければなりません。


　議員の中にも、議員削減を考えている人が現れてきました。

　伴議員のＨＰには
蒲郡を変える掲示板の中で
蒲郡市議会の定数現在２６名ですが、どう思われますか。　　
と、市民に尋ねています。

　来本議員は１０月の未来の会の市政報告会の際、議員削減に取り組んでいると発表されました。

　荘田議員のＨＰには
【行財政改革】
　選挙公約にはめったに出てこない、議会や行政の情報の公開やスリム化にも取り組む考えを持っています。
とあります。当然議員数削減も考えられているのでしょう。

　他の議員は、どのように考えられているのかは知りませんが、積極的に取り組んでいただきたいと思います。


　問題は、どの程度議員削減し、報酬削減するかということです。私は議員５〜１０名、報酬０〜４００万円を主張しています。議員削減について、私が聞く全ての市民は半減以下に賛同されています。報酬については１０００万円でもいいと言う人が一人いましたが、その他は仕事量に対し報酬が高すぎるとの意見です。豊川で開催されたＴＶＲ政経塾の福岡政行塾長（たけしのＴＶタックルの準レギュラー）は、講演の中で「議員は現在の３分の１、報酬は３００〜４００万円程度にしなければ、日本の財政が持たない」と言っていました。


　今、日本全国では市町村合併をしながら、議員削減をしています。合併をしない蒲郡の議員数は、そのままでいいんでしょうか。
　大幅な議員削減ができれば、行政改革の本丸を攻略したに等しいと思います。他の改革は、スムーズに移行できるものと確信します。議員は自分の保身のためではなく、市民のために英断をしていただきたいと思います。


　尚、報酬は０で、議員数はそのまま２６人という考えもあります。行財政改革が進むわけですので歓迎したく思います。

★（平成１１年１２月定例会　松本昌成議員）

『外部監査制度・市民参加型の監査制度』

　次に、２、行政の透明性向上についての１、外部監査制度についてお伺いします。外部監査は学識経験者や議会選出の議員らで構成する監査委員制度とは別に、外部の弁護士や公認会計士などの専門家と契約して、より正確に行政の財務や経理などを監査する制度です。官々接待や空出張、やみ給与など、自治体での不明朗な公費支出が問題化したため、その防止策として新設されました。外部監査人は、弁護士、公認会計士、税理士らに限定されています。従来の監査委員と違って、独自の判断で、抜き打ち的に監査を実施できるのが特徴です。強い監査権限がある反面、契約中は公務員と見なされ、自分に利害のあるテーマは監査できません。自治体とのなれ合いを防ぐため、同じ外部監査人と連続４回以上の契約は禁止されています。住民や議会、市長の請求に基づいて行う個別外部監査と監査人がみずからテーマを決めて行う包括外部監査の２種類があります。いずれの場合も監査結果は、市長や議会に提出され一般に公表されます。都道府県や政令指定都市、中核市を対象に今年４月から導入が義務づけられ、その他の市町村は条例によって実施できるようになっています。

　千葉県市川市は、条例を制定し、今年４月から個別外部監査を創設しました。制度が義務化されていないにもかかわらず取り入れたのは、監査機能のさらなる充実を図り、行政の一層の公平性、透明性を高めるためであり、契約による第三者の監査ができる門戸を広げています。同じく個別外部監査を開始した佐賀県嬉野町は、６月の定例町議会に制度化するための条例を提案し、７月から施行しています。監査機能の独立性、専門性を充実させ、住民からの信頼感をよりアップさせたいねらいがあるようです。市におきましても、地方分権の推進を踏まえ、監査機能のさらなる充実を図ることを目的として、個別外部監査制度を導入し、行政の透明性向上に努めるよう提案しますが、市の考えをお伺いします。


　２、市民参加型の監査制度、行政審査制度についてお伺いします。群馬県太田市では、市民参加型の監査制度とも言える行政審査制度を取り入れています。この制度は、行政に対する疑問や矛盾点などを市民から公募し、弁護士や公認会計士など、専門的知識を持つ市民の外部組織にチェックしてもらうもので、平成９年度から始めています。既存の行政不服審査とは別に市民が行政の透明性や公平性を調査できるシステムで、個人のプライバシー情報などを除く関係書類を開示の対象にしているのが特徴です。

審査対象事項は、
１、行政運営が能率的、法律的に行われているか。
２、行政目的を効果的に達成するための経費にむだはないか。
３、組織は合理性が図られたものとなっているか。
４、法律、あるいは条例等に基づいて適法に事務が行われているか。
５、事後的にその事務事業が効率的に行われているか。
６、職員の配置、組織のあり方は効率的に行われているか。
７、職員の服務、提出管理は妥当か。
８、住民の苦情処理は適切に処理されているか。
９、計画は先見性を持って策定され、必要に応じて見直しが行われているか

の９項目です。これらの内容を対象として、市民から募集された事項を公募による選定委員に３点決めてもらい、行政審査委員会が審査します。審査の結果は、市長に報告されたのち、広報紙に公表するとともに、報告に基づいて必要な改善を進めることで、行政運営に反映させています。この制度の目的は、公正で透明性の高い市民参加による行政運営の推進にあり、従来の監査制度とは別に市民参加による行政チェック制度を導入するものであるとしています。地方分権の動きの中で、今、自治体の質が問われています。市民が市政の内部にまで踏み込んだ形での市民参加が確立できるように行政審査制度の導入を提案するものですが、市の考えをお伺いします。以上で壇上での質問を終わります。



★（平成１１年１２月定例会　松下賢一助役）