◆H15.9議会議事録(031223)
平成15年9月定例会の下記内容を、ホームページに追加します。
当議会議事録が図書館で閲覧できるようになったのは、12/16日です。既に12月定例会(12/10迄)は終わってしまいました。市民は議会をチェックする義務があり、議員は、市民に議会内容を報告する義務があります。議会だよりが議会終了後1ケ月程度で発行されるようですが、要約されすぎており不十分です。是非定例会終了後1週間で閲覧できるようにして下さい。やる気さえあれば簡単なことだと思うのですが・・。こんなことでは議会と市民との信頼関係は生まれません。
■2.情報公開
◆2−1. 一般情報
◆2−2. 市議会
◆2−3. 総代区(町内会)
◆2−4. ボランティア
★(平成15年9月定例会 栗田一衛企画部長)
『市民サポートセンター』
パートナーとしての市民へのアプローチといたしましては、昨年度から試行的に勤労福祉会館内に市民活動サポートセンターを設置いたしました。そこでは、1つには協働まちづくり、2つにはNPO活動促進のための調査研究、3つには市民活動の実態調査、4つには市民活動に関する情報を周知するための情報誌「むすぶ」の発行、5つには、市民活動の促進、あるいは人材育成のための講座、研修会の開催など、数多くの事柄を実施していただいております。
また、昨日の鎌田議員のご質問にもお答えしましたが、蒲郡協働まちづくり推進委員会を設置し、今年度と来年度の2カ年にわたり調査研究をしていただき、協働の指針あるいは推進計画を答申していただく予定でもあります。
◆2−5. 市町村合併
◆2−6. 環境
★(平成15年9月定例会 波多野努議員)
『無料バスの日の見直し』
きょうは、ちょうど5のつく日ということで、運行しているバスに、きょうこの庁舎へ来る際に2台ほどバスにすれ違うことができました。相変わらず無料バスの日ではございますが、乗客は少なかったわけでございます。私は、この無料バスの事業目的は、バス利用の促進を図ること及び地球温暖化防止等、交通渋滞の緩和を図るということだと承知しております。しかし5年目に入ったこのバスも、無料だからその日だけ利用するというようなぐあいで、ふだんのバス利用の促進のために役立っていないと思います。また、この事業のために14年度決算では960万5,000円が支出され、15年度予算では1,008万3,000円が予定をされております。この際、見直しを含め、真剣に検討したらどうかと思います。お考えをお聞かせください。
★(平成15年9月定例会 柴田安彦議員) 『設楽ダムの見直し』 後で記載します。
◆2−7. 教育
◆2−8. 福祉
◆2−9. 産業経済
★(平成15年9月定例会 宇野道也産業環境部長)
『カジノ構想』
次に、カジノ構想のご質問でありますが、平成12年3月定例会で山本議員からご質問がありました。当時の助役がご答弁をなさっておりますが、当時と若干状況が変わりまして、規制改革を含めた構造改革特区という制度が今政府で進められております。この構造改革特区の中で、カジノに関するものが10団体提出をされております。この特区のカジノ提案に対する関係省庁の見解は、法務省はカジノ設置に必要な法律の立案には協議に応じるという判断がなされております。一方、警察庁は、カジノは刑法に抵触する、総合規制改革会議の中間とりまとめの中で刑法に関するものは特区制度の対象外とされているということで、カジノ関連提案は採用されるに至っていないのが現状であります。
現段階で蒲郡市がカジノ整備を進めたとしても、開設できる法整備が整っていないというのが現状であります。蒲郡市においてカジノ構想が実現すれば、地域経済に大きく寄与すると思われますが、法的整備が整っていないことに加え、教育的な観点、あるいは安全性の問題等々市民生活にも直結する課題も多々ありますので、現段階で直ちにカジノ構想を検討する考えは持っておりませんので、よろしくお願いいたします。
◆2−10.防災
◆2−11.下水道事業
◆2−12.競艇事業
◆2−13.情報ネットワークセンター
◆2−14.財政
★(平成15年9月定例会 羽多野努議員)
『市税の滞納』
次に、市税の滞納の問題についてお伺いをいたします。
何と言っても、市の財源の根幹をなすものは市税であるということは周知のことだと思います。市は平成2年度に税務課と収納課を分離し、収納率の向上と収納業務の充実強化のため機構改革をされました。以後、十数年が経過しているところでありますが、昨今の景気の低迷によるリストラ、会社の倒産等、収入減による滞納あるいは収入減による税額の低下等、市税は減収傾向にあるわけであります。さらに平成14年度の決算によりましても、市税の未収入額は9億6,000万円となっております。市長さんは、当初、予算大綱において、滞納処理については最大限の努力をすると明言されておられます。職員の皆さんも大変厳しい状況の中、日々徴収業務に努力をいただいていることと思います。私は、滞納される方にもいろいろな理由があるとは思いますが、やはり納税者としての不公平があってはいけないと思っております。鬼のように情け容赦なく徴収をしろとは申しませんが、徴収できるものはしっかり徴収していただきたいと思います。
昨年、国保の運営審議会で三島市に視察に行ったとき、滞納保険料の徴収に部長以下、市職員一丸となって臨戸等を含め一生懸命に努力されているとのことでした。そこで過去5年間の当市の収納率と、今後どのような施策を展開されていかれるのかをお伺いいたします。
また、徴収不可能で不良債権化したものをいつまでも滞納繰越として未収入額の中に計上しておくのはいかがなものか。銀行のように不良債権として処理をしてはどうか、お考えをお聞かせをいただきたいと思います。
■3.情報整理(データ整理)
◆3−1. 一般情報
・平成6年には合計特殊出生率が全国1.5、愛知県が1.49、そして蒲郡市は1.43であった。年々その数値は減少して、平成13年のデータでは蒲郡市1.27、1人の女性が生涯1.27人の子供を産む。(H15/9 喚田議員)
・協働のまちづくりは、全国で既に700の市区、行政、自治体があるわけですが、そのうち226の市区に、まちづくり条例なるものをつくりながら進めている。(H15/9 喚田議員)
・少子化が驚くほどのスピードで進行している。25歳から29歳までの女性の未婚率は、2000年の国勢調査では55%に達している。30歳までに結婚する女性は半数にも満たないということになる。男女を含めまして50歳までに結婚しない、いわゆる生涯未婚率はおよそ20%に達している。これは5人に1人という高い割合になっている。(H15/9 荘田議員)
◆3−2. 市議会
◆3−3. 総代区(町内会)
◆3−4. ボランティア
◆3−5. 市町村合併
◆3−6. 環境
・本市では、平成9年10月に鳳来町の田峯地区の森林16.7haの立木を30年間管理してもらう契約を結びました。いわゆるこれが分収育林事業です。5,500万円もの予算を使いました。(H15/9 荘田議員)
・分収育林事業の目的は、豊川上流水域の水源涵養です。また、水の大切さや水源地に対する認識を深めるという目的もあわせ持っています。(H15/9 栗田企画部長)
・海の環境問題を大変心配しておられる金原市長が音頭をとって平成13年4月より、本市では水道使用量1tにつき1円の水道水源基金、いわゆる水源税を徴収しています。(H15/9 荘田議員)
◆3−7. 教育
◆3−8. 福祉
・蒲郡市には現在、18の公立の保育園があります。3つの幼稚園はありますが、私立の保育園は1つもありません。近隣市町ではどうかというと、豊橋市では公立は5園、そして私立は50です。豊川では公立が8、私立は17などとなっており、民間が大変活躍しています。(H15/9 荘田議員)
◆3−9. 産業経済
◆3−10.防災
◆3−11.下水道事業
◆3−12.競艇事業
◆3−13.情報ネットワークセンター
◆3−14.財政
・平成14年度の決算によれば、市税の未収入額は9億6,000万円となっている。(H15/9 波多野議員)
◆3−15.職員報酬
■平成15年9月議会一般質問発言通告
No. | 質問者 | 要旨 |
---|---|---|
1 | 来本健作 | 1 大塚地区インフラ整備について (1) 「さがらの森」運営管理について (2) 「橘丘跡地」整備計画について (3) 「三河大塚駅前」整備計画について (4) 「民成地区」開発計画について (5) 「ラグーナ第2工区埋立地」及び、県施工「大塚海浜緑地」開発計画について 2 新たな観光振興策について (1) 観光宣伝の現状と新たな手法について (2) 観光客への利便性とホスピタリティーについて (3) 観光における「蒲郡ブランド」確立について |
2 | 竹内政幸 | 1 産業振興について 観光行政 (1) 入湯税に関する「蒲郡市泉源維持管理報奨金制度」及び「蒲郡市分湯受入施設設置費補助金制度」について (2) 「ラグーナ蒲郡」の経済波及効果について (3) 「観光蒲郡」のシンボル竹島周辺の整備について (4) カジノ構想について |
3 | 大場久充 | 1 駅前保育園の設置について 2 駅南駐車場について (1) 有料公共駐車場 (2) 定住促進駐車場 3 市職員の退職金について (1) 一部を商店街で使える金券で支給することについて |
4 | 伊藤勝美 | 1 地震による住居・家具類の被害を最小限にとどめておく経済的な備えとして、地震保険の普及、促進を図る考えはあるか伺う。 2 法改正で「空白の年齢層」と言われている15歳から24歳の風疹ワクチンの接種率向上策の考えを伺う。 3 公共施設の障害者用トイレを人工肛門などの使用者も安心して利用できるオストメイト対応型トイレに改修整備していく考えはあるか伺う。 |
5 | 鎌田篤司 | 1 今後の蒲郡市政について (1) 市民の皆さんと共に考え行動する「住民協働」について (2) 一つに硬く固定する合併ではなく、周辺市町村との緩やかな「広域協力連携」について (3) 具体的な課題を産学官それぞれが独自性を発揮し、協力、共同システムを構築する「課題解決型産学官協力体制」について (4) 誰でもどこでも何でも常に考える「ノーマライゼーションと高度情報化思考」について |
6 | 日恵野佳代 | 1 男女の人権を尊重する社会に向けて 蒲郡市男女共同参画プランでは女性やこどもへの暴力等に対する相談・救済体制の充実に努めるとあります。夫や恋人からの暴力(ドメスティック・バイオレンス=DV)や性的いやがらせ(セクシュアル・ハラスメント)の予防、相談、救済体制の充実について伺います。 (1) 啓発推進 (2) 相談の充実 (3) 職場環境づくりの促進 (4) 市職員の研修 2 児童クラブ(学童保育)の充実について (1) 保護者の要望調査・・・土曜日や4月1日から入学式までの開設、4年生以上の受け入れなど (2) 今後の実施計画 (3) 施設の改善・・・小学校で実施しているクラブは網戸もなく、クーラーもありません。一方、児童館で実施しているクラブは冷蔵庫がありません。 (4) 指導員・・・常時複数の配置、研修 |
7 | 大向正義 | 1 行政評価における事務事業評価について 事務事業評価から施策評価へ (1) 13年度の事務事業評価により何が変ったのか (2) 15年度の事務事業評価の現状について (3) 今後の事務事業評価の方向性について ア 推進体制について イ 全事業対象について ウ 外部評価について エ 施策評価について 2 市が委託するデイサービス事業について 今が、この時代に市の施設を使ってのデイサービス事業が必要なのか。 (1) 大塚、三谷デイサービスの現状について (2) 大塚、三谷デイサービスセンターの建設事業費及び財源について (3) 民営化について |
8 | 柴田安彦 | 1 水源問題と水道事業の効率的な運営について 連絡管により、矢作川水系との連携が可能となった。こうした連絡管を常時活用して、県全体を見通した水源の運用をすることにより安定的な給水が可能となる。水需要を正確に把握し、最小限の投資で最大の効果をあげるべきである。 市民に供給する水は、安定的で、安全、安価である必要がある。以下の点について伺う。 (1) 各水系間の相互利用と設楽ダム計画について (2) 適切な水位管理と契約水量について (3) 水道水源基金の活用について 2 国民健康保険事業について 高齢化世帯の増加や景気低迷のもとで、財政基盤の弱い国保会計は厳しい運営が迫られている。しかし住民の命と健康を守る砦として、誰もが安心して医療を受けられるような制度として維持されなければならない。保健事業の充実などにより医療費そのものを軽減するとともに、気兼ねなく医療にかかれる環境をつくるべきである。 (1) 国保税の減免について (2) 法第44条の規定による、一部負担金の減免について (3) 滞納世帯に対する罰則規定について |
9 | 中野房子 | 1 男女共同参画について (1) プラン策定後の取り組みと進捗状況について (2) 条例制定について 2 蒲郡の子どもたちの食生活について (1) 市内小中学校の子どもたちの食生活に関するアンケート結果から、市が中心となって組織を構成し、改善策を審議、実践していくべきではないか。 |
10 | 喚田孝博 | 1 少子化対策について (1) 急速な少子化社会の到来をどのように認識しているのか (2) 今までの少子化対策としての諸施策の評価はどうか (3) 今後の取り組みについて ア ファミリー・サポート・サンターの設置 イ 児童クラブの拡充 2 市民参画型・協働まちづくりについて (1) 市民参画型のまちづくりを行政としてどう捉えているのか (2) パートナーとしての市民へのアプローチをどう考えているのか |
11 | 羽多野努 | 1 財源確保について (1) 全体的な財源見通しについて (2) 市税の滞納について (3) 前納報奨金制度について (4) 「蒲郡無料バスの日」の見直しについて (5) 競艇「運賃払い戻しサービス」について 2 防犯対策について |
12 | 松本昌成 | 1 市有地の有効活用について 2 行政改革による市民サービスの向上について (1) 窓口業務の予約受付について (2) 郵便局における市の窓口の開設について 3 「次世代育成支援対策推進法」に基づく行動計画策定について |
13 | 大竹利信 | 1 住基ネットについて (1) 第2次稼動の問題点とセキュリティーについて (2) 多目的サービスについて 2 こども110番について |
14 | 荘田博己 | 1 保育所行政の現状と今後の展望について (1) 低年齢児童の保育にかかる経費 (2) 少子高齢化、男女共同参画社会を迎える中で今後の展望 (3) 私立の保育所、認可外の保育所に対する基本的な考え 2 山・川・海の環境問題の中で、水源地としての奥三河の森林に対する政策について (1) 分収育林事業の現在までの総括 (2) 水源税(水道水源基金)の使途と今後の方針 (3) 2005年以降の水源税(水道水源基金)をどうするのか |
15 | 藤田勝司 | 1 行政改革について (1) 今日までの実績 (2) 今後の方針について 2 財政改革について (1) この4年間の実績について (2) 国の方針により、合併、三位一体の合理化等により、地方交付税等、国からの交付金が減っていくと思われる。市はこれから先、どのように財政を考えているのか。 (3) 市職員ではないが、職員に準じる扱いをし、市から補助金等で給与を払っている人は何人いるのか。また、その人件費はいかほどか。 (4) 民間委託している業務はどのようなものがあるのか。市職員が実施した場合との人数的差、金銭的差はどれほどあるのか伺う。 3 市長の平成16年度に向かっての方針と予算編成について伺う。 |
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