◆学区コミュニティ（031215）

　中日新聞(031214)には、高浜市の住民自治の取り組み（地域内分権）が紹介されています。当ホームページでは学区コミュニティと言っていますが、考え方は同じです。地域のことは地域住民自身が積極的に関わることが求められる時代となりました。

　全国では１０年程前より実践されており、兵庫県宝塚市、静岡県大井川町、群馬県太田市、埼玉県志木市等において成果が上がっています。つまり、住民個々に生きがいが得られ心が豊かになると同時に、役人の削減による行政改革が進みます。まさに一石二鳥ですが、裏を返せば現状にムダが多すぎると言うことです。蒲郡でも是非早く採用してほしく思います。


参考　４−１．学区コミュニティ
　　　　コミュニティ政策学会

中日新聞(031214)

県内初『地域内分権』実験へ（高浜市）

モデル地区に港小学校区

公民館拠点に検討委を設置


　高浜市は「地域でできることは、地域でやってもらおう」と、行政サービスを小学校区単位で委託することにし、モデル地区に港小学校を選定した。校区の公民館を拠点に、学校行事や公民館の運営などを引き受ける「地域内分権」の実証的実験に乗り出す。国から地方への分権は大きな流れだが、自治体から地域社会への”分権”は新しい考え方で、県内で行動に移すのは高浜が初という。（神谷正之）

　市の業務外部委託はすでに１９９５年に始まっている。行政のスリム化を目指し、市が資本金５千万円を全額出資した高浜市総合サービス株式会社を設立。市役所の窓口業務をはじめ、市立病院の医療事務、図書館やスポーツ施設の管理、学校給食など、市の業務を同社に委託してきた。
　外部委託を進めることで定年退職者の補充を抑えるなど一般行政職員の数を削減、本年度の職員数は委託前より約３割少ない１９１人に減った。１０月初旬、高浜市を訪れた竹中平蔵金融・経済財政担当大臣は「高浜市はアウトソーシング（外部委託）の最先端を行っている。国としても、どう進めるか検討中で、高浜の事例を生かしたい」と高く評価した。

　この取り組みをさらに進め、業務委託を同社に限らず地域社会にまで広げるのが「地域内分権」の狙いだ。港小学校区（住民約６千人）にある市南部公民館を拠点に１１月中旬、地域内分権検討委員会を設置した。神谷亮悟同館長を会長に町内会や子ども会、ＰＴＡ、地元企業の代表ら１４人の委員で構成。

　委員会は公民館の管理運営や定年退職者の生きがい対策、学校行事への協力など、市の業務を試行的に請け負い、市から受託できる業務の可能性を実証的に探る。１８日に２回目の会合を開き、具体的な業務受託内容を話し合う予定だ。

　厚生労働省が本年度から全額補助事業として始めた「未来志向研究プロジェクト」の中に「地域における自助、互助の仕組みづくりの支援」の項目があり、市はその適用を受け、地域内分権の研究費として約５百万円を一般会計補正予算案に盛り込み、開会中の市議会定例会に提案している。

　地域内分権を担当する熊本千尋・市構造改革プロジェクトマネージャーは「地元に密着した学校・公民館行事の中から、業務受託のテーマを見付け、地元の同意を得て年度内に活動を始めたい。民間非営利団体（ＮＰＯ）も委託の受け皿として検討していく」と話している。