◆Ｈ１５．６議会議事録（031014）

　平成１５年６月定例会の下記内容を、ホームページに追加します。

■２．情報公開

◆２−１．　一般情報
◆２−２．　市議会
◆２−３．　総代区（町内会）
◆２−４．　ボランティア

◆２−５．　市町村合併
　明日への思い［市町村合併No２］



◆２−６．　環境

★（平成１５年６月定例会　松本昌成議員）

『ごみのふれあい収集』

　ごみのふれあい収集についてお伺いします。高齢化が進む中、ひとり暮らしのお年寄りなどから寄せられる相談でも、協力者がないとごみの持ち出しができないなど、日常生活において家庭のごみ出しに苦労していることが課題となっています。現状はホームヘルパーなどの方々がごみ出しに協力していますが、ごみ出しルールである排出時間帯とヘルパー訪問の時間帯が合わず、何日もため込んだり、ヘルパーが一たんごみを持ち帰って、翌朝、自分のごみと一緒に出すなどの対応が行われていますが、いろいろな課題もあり、十分な対応はできていないようです。

　これらの課題解決の手法として、ごみのふれあい収集を行う自治体が広がっています。大阪での高齢者宅の戸別収集を皮切りに、近年、東京で杉並区など５区を初め神奈川県内や名古屋市で開始、近くは豊橋市が昨年７月より収集を開始しています。豊橋市のふれあい収集は家庭ごみをステーションなどへみずから持ち出すのが困難な世帯を対象として、戸別収集が必要と認められる世帯ごとに訪問し、玄関先などでごみの収集を行います。対象は65歳以上、または体の不自由な方のうち、ごみの持ち出しに周りの協力が得られない世帯としています。この事業はごみ出しだけではなく、高齢者の安否確認も兼ねており、大変に喜ばれています。蒲郡市においてもごみのふれあい収集を実施する考えがないかお伺いします。



◆２−７．　教育
◆２−８．　福祉



◆２−９．　産業経済

★（平成１５年６月定例会　栗田一衛企画部長）

『ポートルネッサンス等』

　ご質問の観光まちづくりのうちポートルネッサンス、あるいはインナーハーバーということがありました。そのことについて少し私の方から答弁させていただきます。

　東港、ポートルネッサンス21計画に基づき、埋め立てられました東港は、埋め立て申請書の中での整備構想として海のマーケットプレイス、あるいは水族館と海の科学館を併設する海洋センターが計画されていました。また、これら上物計画に沿うよう、土地利用の用途を港湾関連用地としております。公有水面埋立法では、埋立竣工後10年間は土地利用の用途変更は制限されています。海のマーケットプレイスの具体案として飲食施設であるブランチマーケット構想が立てられました。これらは、第三セクター、あるいは民間企業による整備・運営を予定していますが、現在の経済情勢下では、進出してくる企業名は聞こえておりません。

　水族館につきましては、現在の施設の老朽化を考慮し、公共での建てかえ整備も考えられますが、建設の優先順位はかなり後の年度になろうかと思います。
　現在、この地域は堤防が都市計画道路松原線沿いにあります。これによりまして東港の埋立地が市街地と分断された形となっています。堤防を海側へ前出しすることで、市街地との分断を解消し、埋立地の価値を上げ、民間企業の進出を働きかけることが現在考えられる最善策かと思われます。

　インナーハーバー計画にいたしましても、計画どおりには進んでいません。しかし、計画の変更をするつもりも現時点ではありません。計画どおり民間事業者の進出を期待しているところであります。次期港湾計画の改訂時にも現行計画は残す予定にしております。



★（平成１５年６月定例会　加藤好之都市開発部長）

『鉄道高架事業・駅南開発』

　それでは、議員ご質問の観光まちづくりに関しまして、鉄道高架事業と駅南の土地区画整理事業につきましてご答弁申し上げます。

　まず、鉄道高架事業につきましては、県の事業主体となって平成２年度に着手して以来、14年目を迎えております。工事もますます本格化し、この４月14日には下り線の高架が完成し、引き続き17年秋の上り線供用、また18年春の駅舎完成に向け、事業も順調に推移しているところでございます。

　ご案内のように、鉄道高架事業は総額454億円で、事業期間18年間の一大プロジェクトであり、蒲郡市にとりましても基盤整備の中心となる最重要課題の事業でございます。平成12年11月の名鉄高架完成、そして今回の下り線完成によりまして、踏み切りでの交通渋滞は大いに緩和し、通行の利便性とともに、高架事業の進みぐあいを市民の皆さん方には改めて感じていただけたものと思っております。

　今年度、予算投入額は32億8,500万円で、補助対象額の４分の１、７億5,000万円が市の負担でございます。工事といたしましては、仮線の撤去、高架橋の基礎工などが予定とされております。

　また、駅舎につきましては、「海を生かす・観光蒲郡」にふさわしく、帆走するヨットのセールをイメージに曲線を生かしたデザインで、完成の暁には、やはり大いにＰＲできる駅というふうに考えております。

　なお、鉄道高架の全体の事業スケジュールでございますが、平成18年春にＪＲ東海全線の高架が完成いたします。その後、交差道路の整備、つけかえ道路の復旧、河川整備などを進めてまいりまして、平成19年度末が連続立体交差事業、いわゆる鉄道高架事業の完成目標でございます。
　これからも愛知県と一体となって事業推進に努めてまいります。


　次に、駅南土地区画整理事業につきましては、都市機能の更新と良好な住宅環境の実現とともに、中心市街地としてのにぎわいの創出を事業の目的としたものでございまして、観光蒲郡の玄関口にふさわしい駅前広場と50ｍ道路を中心に質の高い公共施設の整備とともに、特色を生かした顔づくり、まちづくりに取り組んでいるところでございます。平成元年に事業認可を受けまして、現在まで、事業進捗率は総事業費171億円に対しまして、事業費ベースとして63.7％でございます。特に駅前広場の整備状況でございますが、東西150ｍ、南北80ｍの面積１万2,000�uの計画でございまして、北側の駅前広場と南側の広場を結ぶ幅20ｍの高架下自由通路から50ｍ道路への歩行導線を中心部分に配しまして、東側にバスバース、西側にタクシーヤードとしたもので、セパレート型で計画をしております。

　今年度、バスやタクシー会社と、また公安委員会などと施工調整を済ませまして、16年度から地中化、また雨水管渠など埋設工事を先行いたしまして、全体の整備予定、完了予定は鉄道高架の事業スケジュールに合わせた18年度末までには終えたいと考えております。


　次に、50ｍ道路につきましては、国道23号から松原線まで、これを第１工区といたしまして、14年度から東側の歩道部分を着手しております。平成17年度の目標に整備を進めてまいりまして、西側のアピタ側につきましては、17ｍ50と大変広い歩道空間を有しておりまして、植栽や景観施設など効果的に配置し、公園的なものとして、また50ｍ全体をイベント広場としての活用も視野に入れた計画でございます。

　駅前広場１万2,000�u、また50ｍを一体的な都市空間として調和のとれた施設計画を進め、蒲郡の玄関口としてふさわしいまちづくりに促進してまいりたいと思います。



★（平成１５年６月定例会　宇野道也産業環境部長）

『ユトリーナ』

　伴議員さんからご質問のユトリーナの活用についてお答えをいたします。
　三谷町原山の焼却場の老朽化に伴いまして、新しい焼却施設の建設が避けられない中で、現在地に建設をお願いするように地元の方々と調整が行われてきました。建設目的の焼却場、いわゆる現在のクリーンセンターでありますが、そのものは市民生活を営む中では、なくてはならない施設でありますが、逆に地元とされますと、もろ手を挙げて迎え入れていただけるという公共施設でもありません。

　そうした中で、地元である西浦地区の総代会、形原地区の総代会の皆さん方の深いご理解をいただきまして、建設に向けての協定書が締結をされました。この協定書の中の１つの項目として、クリーンセンターの余熱を利用した施設の整備が定められております。このお約束に従って建設されたものが現在のユトリーナ蒲郡であります。

　ユトリーナ蒲郡の位置づけについて過去に議論がいろいろなされ、整備がされてきたわけでありますが、施設の目的として、福祉施設なのか、あるいは施設内容をあるレベル、質を高めた有料施設にするのかという判断につきましては、後者の有料施設という形で、施設整備も立派なものができたというふうに思っております。

　また、入場料の設定につきましては、同種の近隣の料金を参考にして定められてきたというものであります。こういう経過の中でありますが、現状は議員がおっしゃいますとおり、入場料で初期投下はもとより、維持管理費も賄えない状況であります。

　しかしながら、より多くの市民の方々、あるいは市外からのお客様にご利用いただくように、誘致対策をいろいろ行ってまいりました。例えて申し上げれば、割引制度の導入、回数券制度の導入、それと市内の事業所をそれぞれお尋ねをして、その会社の福利厚生の一環としてご利用をお願いできないかという営業活動も過去に行ってきております。

　この結果として、14年度では、前年度対比の入場者数が13.8％というわずかでありますが、増加をいたしております。本年度につきましては、新しい取り組みとして水中健康教室がもう開催をされておりまして、好評をいただいているところであります。まだまだ維持管理費が賄える状況ではありませんが、市民の皆さんの健康保持と増進を図る施設として位置づけをして、引き続き誘客対策を検討し、実行してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆２−１０．防災
◆２−１１．下水道事業
◆２−１２．競艇事業
◆２−１３．情報ネットワークセンター



◆２−１４．財政

★（平成１５年６月定例会　柴田安彦議員）

『契約事務の改善』

　市財政が厳しさを増す中で、適正な契約方法により財源を有効に活用することが一層求められています。契約の改善は、これまでにも繰り返し行われてきたところです。入札にかかわる契約の落札率、昨年、工事の種別によって92.83％から97.76％であることが、以前の99％前後といった数値に比べれば競争性が増していることがうかがわれます。しかし、私はこれで十分だとはまだ考えておりません。これまで試行的に行われてきた入札改善策も、国が「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」を制定したことで、蒲郡市もその多くを取り入れてきました。法では適正化のポイントとして、１、入札や契約の透明性が確保できること、２、入札参加者の間に公正な競争を促進させること、３、談合その他の不正行為を排除すること、４、契約した工事を適正に施行させることの４点を挙げています。

　私は、今回は特に契約事務については立ち入って議論をしたいと思います。

　まず最初に、予定価格の公表について伺います。

　予定価格の事前公表については、落札価格の低下、業者と市職員の癒着の防止、再入札の減少などがメリットとして考えられています。一方で競争が制限される談合の目安になると、その効果を否定的に見る見解もあります。この予定価格の事前公表は既に全国各地で試みられています。また、その結果について既にまとめている自治体もあり、インターネットなどでも公表をされているところです。私が調査した範囲ではいずれも落札率を低下させる効果があり、落札価格の高どまりの懸念については否定的な結果が報告されていました。
　国土交通省は、自治体の判断で事前公表も可能との見解を示しています。こうした結果を踏まえて私は予定価格の事前公表を試行し、その結果について具体的に検証すべきだと考えています。当局の見解を伺います。

　工事契約などの場合、追加工事や工法の変更などにより、契約の変更が行われることもしばしばあります。一たん落札価格で契約された工事もその多くは変更契約が行われ、支払われる金額が変更されるのです。しかし、一般的には落札価格ばかりが問題にされ、最終的な契約金額について議論されることは余りありません。この場合、変更分の契約金額は最初の設計価格と落札価格の比率を変更分の設計金額に乗じて決定されているようであります。市の負担という点では、落札金額よりも、この最終的な契約金額が重要なのであります。当初、予算取りをした枠を超えてしまう場合もあるのではないでしょうか。私は変更契約の金額についても公表し、透明性を高めるべきだと考えます。市の見解を伺っておきます。

　次に、見積もり合わせについて伺います。

　蒲郡市契約規則第22条には、市長は随意契約によろうとするときは、なるべく２人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、契約金の総額が５万円を超えないときは、これを省略することができる旨の規定がされています。これは、随意契約といえども、その価格の適正さを検証し、競争性を確保するために行われるものと考えられます。ところが、この２者以上からの見積もりを取る行為が極めて事務的に行われ、真に契約金額を抑える働きをしていないのではないかと心配しています。確かに書類上は２者から見積書が添付されていますが、果たしてそれぞれ厳密に２者により見積もられたものかどうか不安であります。

　私は、事務経費のことも考え、極めて少額な契約や事実上競争性を発揮できないものにまで一律に合い見積もりを取る必要はないと考えます。具体的なルールづくりをして取るべき合い見積書はきちんと行い、むだな事務は思い切って簡素化するべきだと考えます。契約規則にある「なるべく」という言葉の解釈をどう考えるのか伺っておきます。

　３点目として、単価契約の取り扱いについて伺います。

　薬品やガソリン、重油のように単位当たりの単価を決めて使う数量を乗じて支払いをする契約を単価契約と呼んでいます。単位当たりの単価は極めて小さくても使う数量が多ければ、全体としては大きな金額になります。

　しかし、ガソリンなら100円とか、灯油なら51円という単価のために、いずれも随意契約でよいと判断されています。しかし、これらの単価契約をするときには、いずれも予定数量を決めて単価をはじき出しているわけですから、全体の契約金額は把握できるわけであります。当然、随意契約できる金額を上回る額になることもしばしばあります。私は少しでも低価格で契約をするためには、十分な競争性を発揮させることが必要だと考えます。単価契約だというだけで入札をしなくてよいというのは不合理ではないでしょうか。
　私は、全体の数値をもって判断し、こうしたものに入札を導入すべきだと考えます。市の見解を伺っておきます。



★（平成１５年６月定例会　鎌田篤司議員）

『総花的な予算の継続』

　例えば、先ほど政住さんが言われておった消防署が現在の位置よりかなり東の方に行く。これ以上言うと地元の議員さんにまだ何の話もしてないものですから、いらんことをおまえ言うなというふうにお叱りを受けるかもわからんですけれども、あそこの位置に例えば消防署ができたとすると、今、東にあるものが、果たして必要かなあというふうなこともやっぱり考えていく必要がある。これはもう地元の皆さんと我々も考えていかなければいかんことですけども、市民の方々にも痛みを少しずつ理解していただく。そういった対応もやっぱりしていく必要があるではないか。

　余りにも全部が全部引き受けてしまってやるなんてことができかねる状況が私は今後出てくる。そういったときに、どういうふうに市が対応していくかということをやっぱりきちっと考えていく必要があると思う。これはまた、もちろん我々の中でもきちっと考えていく必要が、前と同じことばっかり言っておってはいかんですけれども、やはり痛みをそれぞれが分け合っていくことも必要な時期がもう来るかなあというふうに気がいたしますので、いつもいつも総花的な予算をこういうふうな形でつけるつけるということも、とは言うものの、内緒で頼むよということもあるものですから、総論と各論が違うということは最初にここで言っておきます。また、お願いする部分もあるかと思います。

　しかし、やはり総論ではそういうこともきちっと対応していく必要がやっぱりあるかなあということを言いながら、実はこの質問は、総務部長も言っておられたように、このままいったらやっぱり事業の見直しも考えざるを得ん、同じことを言っておったような気がいたします。

　蒲郡市の最高というか、もう目玉の自主財源の蒲郡ボート。このごろ事業部長さん、本当に顔色が悪くて声がかけづらくてしょうがない。本当にあの人の責任ではないんですけれども、フライングを大事なところで何レースもやるものだから、もう３億円以上が今のところいってしまった。もうちゃんと選手に言っておいてください。それはこっちへ置いておいても、そういった形の中で、やっぱり競艇事業というのも大変厳しくなっておるこの状況で、では、今、言っておったことをどういうふうにしていくか。

■３．情報整理（データ整理）

◆３−１．　一般情報
◆３−２．　市議会
◆３−３．　総代区（町内会）
◆３−４．　ボランティア
◆３−５．　市町村合併
◆３−６．　環境
◆３−７．　教育


◆３−８．　福祉
・生活保護世帯が急増しております。４月１日現在231世帯で、昨年比28世帯の増加となっており、15年度に入ってからも４月、５月の２カ月で16世帯保護を開始しております。(H15/6　遠山市民福祉部長)

・蒲郡におきましても、ひとり暮らしの高齢者が約1,400人、高齢者夫婦が約1,000組あり、この中には身寄りが遠隔地であったり、子供がいても十分な見守りがされてない方もみえます。昨年、これらのお年寄りの実態調査を行った結果、精神面、肉体面で見守りが必要と判断した世帯が約120世帯あります。(H15/6　遠山市民福祉部長)


◆３−９．　産業経済
・蒲郡市の主な産業の約50％を占める繊維産業の製造品出荷総額は、工業統計資料によると1990年（平成２年）においては1,017億円、2000年（平成10年）においては470億円と半減し、事業者も510社から297社と激減しております。(H15/6　大向議員)

・平成１４年の実績でありますと、市内の宿泊者は全体で約９６万人です。外国人観光客は、5,292名です。このうち中国、台湾、韓国等のアジア系が5,213人であります。外国人の占める割合としては極めて少ないというふうに思っております。(H15/6　宇野産業環境部長)

・海外に進出できない企業の再生・転業・自立を助ける融資制度には、下記のものがある。
　１．新事業創出促進の融資制度、開業支援の融資制度（愛知県）
　２．商工業振興資金、事業独立開業転換資金（蒲郡市）
　３．蒲郡市ベンチャーファクトリー支援事業
　　(H15/6　加藤都市開発部長)

・三河大塚駅の客数は、平成13年度ＪＲ東海の資料によると、１日当たり平均3,000人余りです。また、ラグーナ蒲郡オープン後の数値は、幹事駅の蒲郡駅に確認したところ、約10％増し程度ということです。　(H15/6　宇野産業環境部長)

・ラグナシア入場者数の最高は、去年はお盆の16日１万6,700人です。今年は５月の連休に最高１万7,654人来場しました。ラグーナへ来る観光客は８割から９割ぐらいがマイカーだそうです。　ラグーナは年間４２２万人の来場です。(H15/6　小林武男議員他)

・コンベンションビューローは、国際会議や全国大会をはじめ、各種学会、スポーツ大会、イベント等のコンベンションを誘致し、支援を行う機関であり、それらコンベンションを開催することによって生まれる人との交流、情報の交流を通し、経済の活性化、国際化、文化の振興を図る。

・フィルム・コミッションは、映画、テレビ、ＣＭ、さまざまなロケーション撮影を誘致したり、実際のロケをスムーズに進めるための非営利な公的機関で、現在、欧米を中心に世界31カ国、約300の団体が組織され、日本でもその動きが活発化しており、また、それら多くが自治体に措置されております。


◆３−１０．防災
◆３−１１．下水道事業
◆３−１２．競艇事業
◆３−１３．情報ネットワークセンター

◆３−１４．財政
・さわやか行政サービス運動とは、行政改革の一環として、昭和63年１月26日付で閣議決定され、公務員の一人一人が国民全体の奉仕者であることを自覚し、国民に対してわかりやすい、便利な、迅速な、清潔な、丁寧な、安全な、人間性に配慮した行政サービスを提供することにより、国民の立場に立った親切で真心のこもった行政を実現することを目的としています。(H15/6　伊藤勝美議員)


◆３−１５．職員報酬

■平成１５年６月議会一般質問発言通告