◆市町村合併Nｏ２（031007）

　平成１５年６月議会一般質問において、新人の来本議員が市町村合併を取り上げました。鎌田議員は、新人に花を持たせ前座を勤められました。その議事録を下記に掲載します。読んでみて下さい。

★（平成１５年６月定例会　鎌田篤司議員）
　岡崎の市長さんが、今度の定例会の一般質問の中で、幸田町と額田町の１市２町の合併問題について、任意の合併研究会を７月上旬にも設置するということを言及されております。豊川市というのは、ここの中でちゃんと２市４町で宝飯郡の協議会に入っておっても合併という話になると１市４町で、なんだか仲間外れになっておる。西尾の方は西尾の方で、幡豆郡と３町の方でやっておる。これはもう蒲郡というのは、本当に山に囲まれておるものですから大体が閉鎖的なんですけれども、ますます陸の孤島になっておるかなあと。我々はもうそのうちあと何年かすると、日本で一番人口の少ない市に住む人たちになっていく可能性があるかなあというふうに言われる方も私だけでなく、おります。
　合併についての質問は、私の次の次に、張り切って来本議員がやられますので、私はそのときの答弁を本当に楽しみに聞いております。質問はこれで終わります。


★（平成１５年６月定例会　来本健作議員）
　先ほど、鎌田議員からのご好意により、合併問題のおいしい部分を残していただきましたことを感謝申し上げます。
　若干、質問が重複する部分があろうかと存じますが、ご了承してお聞きください。

　最近における我が国の社会構造の驚異的な進展、ニーズの多様化に対応するため、国の方向としては地方行政の広域連携の実現を求めております。それぞれの町村には、それぞれよさがあり、そのまちにしかない特色を持っております。
　我がまち蒲郡としても海や山の自然、産業、観光など特色ある資源を数多く保有しております。それぞれのまちの地域性を生かすためには、周辺地域との広域連携をより強固なものにしていく必要があると思われます。

　地方分権が実行の段階を迎える中、地方分権の担い手である市町村が基礎的自治体として住民のサービスの水準を維持し、向上させていくとともに、国・地方を通じる厳しい財政状況に対処し、行政の効率化を図るため、市町村の合併を積極的に推進することが求められております。

　市町村の合併のメリットといたしましては、地域づくり、まちづくりの広域化、住民サービスの維持・向上、行財政の運営の効率化とその基盤の強化などが挙げられております。

　現在、蒲郡近隣市町における合併への動きを見ておりますと、豊川市宝飯郡合併協議会。田原町と赤羽根町の合併、奥三河の市町村合併を検討する新城南北設楽任意合併協議会。また岡崎、西尾などでも合併議論がされ、本格的に動き出しているかと思われます。

　過去にも本会議の中で、先輩議員が何度となく、蒲郡市における合併問題に対してご質問されております。そのたびに市当局はご答弁されております。
　14年３月には、市内の東から西までさまざまな意見があり、市民の関心は高いものの、合併への熟度が達しているとは言えない。
　次には６月には、合併についての基本的なスタンスは市民の合併に対する意識が熟成された時点での対応を考えており、政令都市を目指した東三河都市構想に興味を持っている。
　次に、９月には、豊橋がリーダーシップをとった場合、積極的に参加していきたい。
　そして前段の鎌田議員、15年３月にも合併の質問をされております。その際には合併のメリットを生かせる中核市や政令指定都市に関心があり、その可能性のある東三河市に関心を持っていると答弁されております。

　これらの市当局のご答弁を聞いておりますと、少しずつではありますが、合併に対して進捗し、方向性が見えつつありますが、決して十分であるとは思いません。蒲郡市からは、合併の是非も含め、消極的な意見しか伝わってこず、常に待ちの姿勢で対応しているとか思えません。

　そこでお尋ねいたします。合併問題について、いま一度、蒲郡市における現状と蒲郡市の未来のあり方を金原市長はどのように考えておられるか、具体的にお聞かせください。

★（平成１５年６月定例会　栗田企画部長）
　来本議員のご質問のうち、合併問題についてお答えいたします。
　このご質問に関しましては、本年の３月議会、特に昨年の６月議会では鎌田議員のご質問に対し、市長からも答弁させていただいております。その内容は、ただいまの来本議員の質問の中にありましたように、合併をするならば、そのメリットをより生かせるであろう中核市、政令指定都市に関心があること。そして、その可能性のある東三河市構想の動きに関心を持っているであります。
　そして、その考えは今も変わっていませんし、合併への必須条件は、民意であるという考えも同じであります。

　行政に求められているのは、民意を的確にとらえること。そしていつでもそれに対応できる環境にあることであります。今後も職員間での合併に関する意識の醸成や民意の把握に最大限の努力を払ってまいります。
　また、合併論議の最も大事なことは、市が誘導するということではなく、市民間で自発的、自主的な論議がなされることであると思っています。

　先日、一部マスコミでも紹介されましたが、市民で運営していただく電子会議室を準備中であります。これは特定のテーマについてインターネットを利用して市民行政一緒に考えよう、議論しようという場であります。こうした場でも合併について論議を交わすことは十分可能であります。大いに活用いただければと思っております。
　とはいえ、インターネットを利用される市民の方は、まだほんの一部であります。市長への手紙や日常の会話の中でも市民の皆さんのご意見をお聞きしていきたいと考えております。
　以上です。


★（平成１５年６月定例会　来本健作議員）
　合併問題につきまして、もう少しだけ質問させていただきます。

　合併問題は、蒲郡市の根幹にかかわる重要な問題であると思われます。合併の是非を含め、積極的に取り組まれるようにお願いしたいと思います。
　蒲郡市では、平成13年10月に市民へのアンケート「市町村合併問題市民関心度調査」を実施されたようでございます。これは市町村合併に関する市民意識の動向を把握し、今後の方向性を見出すために市内在住の20歳以上の有権者の約１割となる6,600人を対象とした市域を７中学校区に分け、性別、年代別に考慮し、人口按分による無作為抽出での調査だったようでございます。この調査の仕方自体には問題はないかとは思いますが、このアンケート結果を踏まえた市の取り組み姿勢に対して疑問を感じております。

　この中で「合併をする必要はない」と答えられたのは、わずか15％しかおりません。「合併する必要がある」の14.9％、「少なくとも合併を検討する必要がある」の21.3％、「合併の必要性はないが近隣市町の要求があれば検討に応じる」の16.2％を合計すると52.4％になり、この過半数以上の52.4％という数字は合併に対して否定的ではないと分析することもできます。

　また、「現時点では判断し難く、当面静観する、わからない」と答えられた方々も平成13年のアンケートからすると合併に対しての認識や考え方が昨今の社会情勢からすると、急激に変化していると思われます。

　今現在の時点で民意として蒲郡市民の合併への熟度は達しているとは私個人といたしましても決して思っておりません。しかし、８万2,000人の蒲郡市民の福祉向上を考えたとき、蒲郡市の未来のあるべき姿を今のうちから本気で議論し、方向性を示していかなければ蒲郡市というまちが他地域に埋没してしまうおそれもあると考えられるのではないでしょうか。

　市民代表、各界、各層や団体などの議論できる場の設置。役所部内での検討会等の設置。もちろん議員間での勉強会はもちろんのこと、特別委員会等の設置。また前回のアンケートから１年８カ月以上経過しておりますので、再度、市民へのアンケートの実施なども検討してみてはいかがでしょうか。
　また、15年３月議会において栗田企画部長は、先ほどの答弁と同じように、役所部内での議論や研修、提言等がなされているとありましたが、具体的にどのような検討がなされているか、お答えいただければと思います。

★（平成１５年６月定例会　栗田企画部長）
　なかなか大変厳しいご意見かと思います。
　ただ１つ、市長への手紙ということを過去４回ほど行っております。その中で合併に関する質問も当然ございました。３回目の平成13年度、市長への手紙が334件ありましたうちの２件、それから４回目の14年度昨年度が277件の手紙のうちで３件という大変、そんな多いという数ではないということであります。

　私たちも、だからと言って民意がないというわけではございません。当然そういった民意が市民の方が合併というそういった土壌が生まれてくれば、もう一度そういったことも、議員が言われたことも当然考えていかなければいけないというふうに思っております。
　それから、議論の場ということでは、先ほど、申し上げましたように、かた苦しくなくだれでも24時間話のできる会議室、インターネット上での会議室というのをとりあえず、それも１つの議論の場ということで出していきたいな、そこへも情報を発信できたらなという気持ちからそういったことを考えているということでございます。

　特に、その中で今、議員さんおっしゃられました。議員さん同士のというお話もございました。その辺はぜひ私たちとしてもお願いしたいというところでございます。よろしくお願いいたします。


★（平成１５年６月定例会　来本健作議員）
　それでは３度目の質問というか、要望をさせていただきたいと思います。
　先ほどからのご答弁の中で、産業環境部長の宇野部長が言われておりますとおり、観光におきましては、少なくとも広域連携が必要だということを再々言われております。観光の問題をとってだけ言っても合併議論を今一歩進めていってもいいのではないでしょうか。

　市役所内の具体的な検討委員会等についての質問もまだされておりませんし、インターネットでの会議ということだけの質問でございますので、１年以上、もっと具体的な議論がされたかどうかをお聞かせください。


★（平成１５年６月定例会　栗田企画部長）
　答弁が漏れていまして申しわけございませんでした。
　市役所内部で、現在、そういった特別な職員の中で特別な組織があるかといいますと、それはございません。ただ、毎週月曜日やっていますが、部長会の場でディベートを行ったこともあります。

　それから、政策課題研修という研修が、人事がやっておる研修がありますが、その中で中堅職員が合併を政策としての勉強会、あるいは若手職員の研修の場でも、その合併はどうなんだろうかというような職員同士の中でいろんなそういったことはやっておりますし、また、これからも多分やっていくような形になるというふうには思っております。

　先ほど言われました観光についても、連携は必要だとおっしゃられました。そのとおりだと思います。先ほどの鎌田議員の質問のときにも、私が宝飯地区の方で各市町の観光パンフレットを発行しましたというふうなふうにもお話をさせていただきました。
　ただ連携イコール合併かというと、そうではないような気がいたします。
　以上です。

　この一般質問の質疑応答を読んでどう思われるでしょうか。

　来本議員が、市長に質問しているのに何故栗田企画部長が答弁するのでしょうか。来本議員も２回目の質疑の時に何故市長に答弁して戴きたいと言わなかったのでしょうか。そして、本当に街を思う議長であれば何故市長に答弁させなかったのでしょうか。この合併問題は役人の応答を聴いても意味がありません。なぜなら、市長の合併に対する取組方を問うているからです。

　市は何もせず、ただ市民の醸成を待つことのみが『市長の役割』だとは到底思えません。


参照［市町村合併］