◆議員削減（030822）

中日新聞(030820)によれば、
『豊川市と宝飯郡四町の合併協議会設置を住民発議した住民グループの後継組織「みんなの宝飯豊川合併協議を望む会」とまちづくりシンクタンク「豊川ビジョンリサーチ」は合同会議を開き、合併協の協定項目調整小委員会が市町村議員の任期を在任特例として新市誕生後２年間延長すると決定した（正式には２９日の合併協議会で協議される）ことについて、反対を決議した。名古屋市議会を上回る異常な大所帯となるなど問題点を洗い出し、合併協などに「緊急アピール」として提出する。』とあります。


　議員の存在特例は合併特例法で２年間を限度に認められています。合併が実現した場合、現在の市町村議員計８８人は平成１９年１月末まで在任できます。新市人口による法定数は３４人以下（条例で定数を決める）ですので少なくとも５４人は多いわけです。この特例法は建前上は「新市に住民の声を反映するため」と言うことです。しかし、本音は「合併は議会の承認を必要とするが、承認をする議員数の激減を伴う。よって、２年程度の猶予を与えるのは合併を促進させるためにはやむを得ない」と言うことだと思います。合併反対の最大勢力は職を失う議員であると言われています。議員がそんなにいることは経費の無駄なんです。こんなことはあってはいけません。「緊急アピール」に賛同します。必ず法定数以下の人数にしていただきたく思います。


　隣町の合併による議員の削減は、蒲郡に大きな影響を与えなければなりません。合併をする勇気もなく、推進もできない蒲郡の議員（２６人）は、そのままで良いのでしょうか。全くとんでもない話です。外国では、蒲郡程度の規模の議員は、有償ボランティア数人で、在任期間は４年程度なんです。（いずれ外国の議員数を調査し公表したく思います。）今の蒲郡では、３期目には副議長、４期目には議長と名誉職を得ることのみが生きがいで権力にしがみついている人が多いように思います。このＨＰを作成するにあたり、過去１０年程度前からの資料を調査しましたが、役に立っている議員は４〜５名程度ではないでしょうか。他の方は、経費の無駄です。なぜ、こんな無駄だらけの街になってしまったのか。答えは簡単です。市民は小言だけ言って何もせず行政に頼りすぎているからです。市民は、変えるため立ち上がらなければなりません。


そこで、平成１７年４月の隣町の合併と同期して、蒲郡は議員削減運動すべきです。なぜなら、この市民運動による成功経験は、他の多くの問題解決に役立つと確信するからです。市民が変わらなければ、蒲郡は変わりません。


　上記のような一方的な私の偏見にたいし、不満を持つ議員の方がおられるでしょう。是非、市議会議員２６人全員が、反論（又は同意）を公開していただきたく思います。


参考　［３−２．市議会］　［３−５．市町村合併］