◆マニフェスト(030806)
マニフェストとは、政党や候補者が有権者に勝利した場合の政策の達成時期や財源、数値目標などを明示することです。今春の統一地方選より脚光を浴びるようになりました。秋にも予定されている衆議院選挙における各政党の取組が毎日のように報道されています。
中日新聞(030419)には、市長選候補者のマニフェストの取組について、市長選立候補予定者のコメントが載せてありました。
*「今までの公約では、市民に分かりにくい。今後、作業を考える人の参考になればうれしい」岐阜県内のある市長選に立候補予定の現職は、計7ページの「マニフェスト」に胸を張った。
*三重県内の市長選の新人は「正確な財政状況が把握できない新人には難しい」とマニフェストは作成しなかったが、公約は細分化して具体性を持たせる工夫をした。「有権者の目はシビアになっているから。」
*長野県で市長選に出馬する現職は否定的。「住民生活に直接かかわる市町村行政では『なぜこれを盛らない』などと混乱の恐れがある。」と話す。
*愛知県内の市長選に出馬予定の新人も「公約は基本姿勢や理念で十分」という。
中日新聞(030411)の三重県知事選の記事の中で、北川正泰知事のもとで総務部長 (98.04から総務局長)であった村尾信尚候補でさえ、「財政の中身が分からない新人にマニフェスト作成は無理」と言っています。
いずれにしても今までの選挙は、公約(マニフェスト)は重要視されず、組織、政党公認がすべてでした。やっと、政策で決められる時代になりつつあります。
蒲郡市では、今年10月12日に市長選挙があります。この度、このホームページの主旨に沿ったマニフェスト(?)を作成してみました。参考にして下さい。
『あなたが変わる あなたが変える あなたのために!!
〜心豊かに生きがいの持てる蒲郡へ〜』
高度成長時代を終え財源が厳しくなった今、市民サービスは、従来ともすれば「役所まかせ」を当然であるとしていたことを、市民が出来ることは市民の手ですべきであり、住民自治によるまちづくりが必要であると考えが変わってきました。このことは、市民への押し付け理論であるかのように取れます。市民は税金を納める義務を負っているのだから、さらに何をしろというのかと思われる方も多いことでしょう。
平成12年4月に施行された地方分権一括法により地方への権限委譲などの地方分権の推進を求められています。それによると国、愛知県、蒲郡市、総代区、市民(住民)の関係において、事業をどこがやれば効率的に出来るのか役割分担をはっきりさせ、個々で責任を負うシステムを構築しなければなりません。そうすれば、無駄もなくなり、さらに、事業に参画した市民は世の中に役立ったという人間存在欲求が満たされ生きがいが得られるのです。「物質的豊かさ」から「心の豊かさ」を求める時代になりました。
皆様には、市民の意思による自主的なまちづくりの必要性を十分理解していただき、意識改革していただくことが重要です。(『あなたが変わる』)そして、現在の市(市役所)、市議会、総代区等の既存組織は、時代にあった組織構造となっていませんので、選挙によって変えていかなければなりません。(『あなたが変える』)そして、人間が人間らしく生きるためには、居住環境が大切です。蒲郡市に住んでいる以上、自身の出来る範囲で積極的に役割を実行することは、蒲郡市のためにもなりますが、そこに住む人間のためです。(『あなたのために』)
日本中で平成17年3月までの合併特例法による市町村合併が話題になっていますが、蒲郡市はありません。しかし、合併は、行財政構造改革の一手法です。蒲郡市が合併することを想定して、市民、既存組織ばかりでなく新規組織(NPO、学区コミュニティー)を含めた役割分担による構造改革を断行しなければ、蒲郡市に明日はありません。
そして、トコトン無駄を省き市民を含めて役割分担を明確にする。そのためには、市と市民との信頼関係が必要であり、隠しごとがあってはなりません。市にとって非公開のほうが都合の良いことであっても、市民に理解してもらわなければならない情報は公開しなければなりません。市民の目線にたったわかりやすい公平な情報公開が不可欠です。
市と市民が協働してまちづくりを進める中で、役割分担による構造改革、及び隠しごとをなくす情報公開を徹底的に実践すれば、必ず『心豊かに生きがいの持てる蒲郡』になると確信します。
下記項目を実践すれば、年間5億円以上のお金が捻出でき、福祉、教育、インフラ整備等に充てることが出来ます。
■役割分担による構造改革
●市民
・構造改革市民会議の参加
・事業計画市民会議の参加
・所有地の前の道路の草取り (約1000万円)
・花いっぱい運動の推進
●市役所
・三役の退職金の半減 (約1300万円)
・職員の給与・退職金の見直し
・助役の廃止 (約1400万円)
・一般行政職員の1/3削減
・目標残業0時間 (約1億円)
・行政改革大綱の見直し (?)
・高級公用車の廃車
・公用車運転職員の廃止
・市長カバン持ちの原則廃止
・借金(587億円)の返済計画
・窓口対応アンケートの各課への常時配備
・部長の個室廃止
・諸手当の見直し (?)
・朝礼時、市民憲章の唱和
●市議会
・議員数(5〜10名)、報酬(0〜400万円)で
構造改革市民会議を経て議決 (約1億5000万円)
・平成17年4月に新しい議員数、報酬にて選挙
・議員は各自ホームページを開設。週1更新
(内容:日誌、公約の進捗、政務調査費、行政視察レポート等)
・議長、副議長の任期は4年厳守
・議長以外全員の一般質問の実行
・一般質問を一問一答方式への変更
・夜間議会、土日議会の開催
・議会終了後1週間で議事録の公開
・委員会の公開(委員長許可権限の廃止)
●総代区
・予算、決算詳細の公開
●NPO・ボランティア
・NPOサポートセンターの強化
●学区コミュニティー
・複数の総代区を中心として中学校単位で新規組織を形成
・事業に対し学区に予算を付ける (平成17年度より)
●教育
・35人学級の実施
・小中学校の統廃合
●環境
・EM菌、納豆菌等による水の浄化
●下水道
・下水と合併浄化槽の区分け
●競艇事業
・競艇従業員の賃金見直し
●情報ネットワークセンター
・生命の海科学館の休館 (2億円)
・情報センターの移設
■隠し事をなくす情報公開
・市長交際費の公開
・わかりやすい財政状況の報告(複数年度)
・ホームページ「このままでいいだかん蒲郡…」で指摘した項目の情報公開
・コンピューターによる情報のデータベース化
市民情報検索システム
部単位に情報共有(個人ファイルの原則禁止)
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