◆名古屋市議の出来事（030704）

　中日新聞に名古屋市議に関する出来事で、費用弁償(030703)、議員視察(030705)について報道されました。

　費用弁償とは、地方公共団体の議会の議員や審議会などの附属機関の委員等の非常勤の職員に対して、職務の執行等に要した経費を償うために支給される条例で定めた金銭をいいます。

　民主党新人議員が、「議員が議会へ出席したときの特例（条例）」の１日当たり金１万円の費用弁償の受け取りを拒否したため民主党を除名させられました。「条例に定められており、費用弁償支給は義務」とする市側の見解を支持する民主党市議団の判断です。しかし、条例は議会が決議し、議会は議員で構成されています。議員特権である条例は、議員でなければ条例の廃止は出来ません。市民が気づき、世論が廃止に盛り上がらなければ、議員は変えようとしません。


　議員視察においては、事前に、市職員が下見に行っているとの事です。事前の調整不足を理由に機嫌を損ねる議員がいるためのようです。行った事のない都市の場合は必ず視察する。議員が自分で計画すればよい事を、職員がして気に入らなければ、怒られ、左遷させられてしまうのでしょう。職員は議員のご機嫌取りに精を出すわけです。アホラシイ。


　費用弁償と議員視察は、費用の無駄遣いとしてよく問題にされます。しかし、問題点を具体的にデータとして示さないと説得力がありません。費用弁償はどんなものがあるのか。議員視察は毎年どこに行っているのか。個々にレポートを提出しているのか。視察して得た他市の良い事（情報）を市に取り入れたことがあるのか。視察スケジュール及び決算書はどうなっているのか等。これらすべて年度でまとめ積極的に情報公開すべきです。議員にとってではなく市民にとって意義ある費用弁償、議員視察は継続しなければなりません。

注：蒲郡市は議員の費用弁償はないようです。