◆家具転倒防止事業(030701)

 中日新聞(030625)によれば、東海地震など大規模地震の対策で、障害認定1、2級で在宅の人や、75歳以上の高齢者世帯の希望者を対象とし、家具転倒防止サービスを7月1日から始めるようです。希望者は、自ら市、民生委員、または自主防災会に連絡をするようになっています。

 しかし、市は、障害認定1、2級で在宅の人全て、そして75歳以上の高齢者世帯全てを把握できているはずです。
なぜ、全ての人の家を訪問し、直接希望を聞くようにしないのでしょうか


 民生委員の仕事は何か。広報がまごおり(980515)によれば
 民生委員児童委員は、おもに生活保護法や老人福祉法、児童福祉法などの社会福祉関係法令に基づく活動と社会福祉協議会への協力活動をしています。具体的な活動は次のとおりです。
1.一人暮らしのお年寄りや身体に障害のある方で、福祉の援助が必要な方達に対し、的確な支援が出来るよう実態調査・把握と安否の確認
2.福祉の支援が必要な方たちやその家庭に対して相談や助言
3.各種の制度や手当など福祉サービス情報の提供と手続きの協力
4.母子・父子家庭の子供の修学に関する証明や支援
5.敬老祝い金や歳末祈念金品の配布など
6.学校や児童相談所と連携し、子供の健全な育成や子育ての支援
7.社会福祉協議会が行う心配事相談の相談員
8.福祉施設に入居しているお年寄りや身体に障害のある方などへ、身の回りのお世話をするボランティア活動

 民生委員児童委員の数は、130人です。

 家具転倒防止サービスの希望の有無を調べる事は正に民生委員の仕事のように思います。


 
人間は一人では生きていけません。人間が人間らしく生きるためにはふれあいが必要です。民生委員ばかりでなく、地域みんなで声を掛け合う社会になればと思います。

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