◆三役の退職金（030629）

　中日新聞(030624)によれば
『　公明党は２３日、次期衆議院選のための数値、財源、期限付きの具体的な選挙公約「マニフェスト」の素案をまとめた。地方自治体に働きかけ、首長（県市町村長）の退職金を４年以内に半減するほか、入札制度の合理化により公共事業コストを２０％削減する事などを目玉施策として盛り込んだ。』
とあります。

　蒲郡市の三役の給料及び退職金がいくらか知っていますか。
市長　　の年間給与：１６８２万円、　退職金：２００２万円（任期４年当たり）
助役　　の年間給与：１４３０万円、　退職金：１０９３万円（任期４年当たり）
収入役　の年間給与：１２７７万円、　退職金：　７８１万円（任期４年当たり）
です。

　１期４年間市長をすると
　１６８２万円×４年　＋　２００２万円　＝　８７３０万円
　２期やれば倍の１億７４６０万円となります。

　１期４年間助役をすると
　１４３０万円×４年　＋　１０９３万円　＝　６８１３万円
　２期やれば倍の１億３６２６万円となります。

　１期４年間収入役をすると
　１２７７万円×４年　＋　７８１万円　＝　５８８９万円
　２期やれば倍の１億１７７８万円となります。


　今、財政が厳しく、首長の給料削減が新聞を賑やかしています。私は、首長の給料が高いと言うよりも退職金が高いんだと思います。その点公明党の主張に賛成します。そして、助役、収入役の退職金も高い。助役、収入役の多くは、市役所出身の方です。市役所を退職すれば当然退職金がもらえ、さらに選挙もせずに議会承認によって２役になればまた高い退職金がもられる。うらやましく思います。

市会議員は議員報酬約８００万円ですが、退職金はないはずです。

　改革派市長として有名な群馬県太田市清水市長（人口約１５万人）は、助役を設けていません。また、財政難のため、助役、収入役を置かない町村も出てきました。一方、小学校除却でもめていた滋賀県豊郷町では３７歳の女性助役を公募して採用しました。市の場合、首長、収入役は必ず必要（法で決められている）ですが、助役は廃止できます。助役の仕事を部長以下の職員でやっていかなければ財政が成立しない時代になってきているように思います。

　行政改革の中で職員の人員及び給料削減はよく言われる事ですが、三役、議員という上層部の改革をしなければ、職員は納得できないと思います。



　参照〔３−１５．職員報酬〕　

　入札制度の合理化も重要なことです。６月定例会において、柴田議員が予定価格の公表について一般質問していることは知っていますが、情報公開されていません。長野県では郵便入札を行って成果を上げているようです。もっと調査してから報告できたらと思います。