◆大島にカジノ(030620)

  『リフォームシンポジウムに参加して(030601)』で、「大島にカジノ」のことを書きました。私は、大島にカジノを誘致しなければならないと言っているわけではありません。観光都市蒲郡のビジョンが見えてこない現状を残念に思っているのです。

 6月10日から始まった市議会の一般質問通告書によれば、観光に関する質問がなされているようです。

A.大向正義議員
  1.混交産業の2005年(万博)以降の方向性について
    (1)ポスト万博の観光産業のコンセプトについて(国際化・高齢化・環境・ボランティア)
    (2)観光産業に対する、固定資産税の課税の特例(不均一課税)について
    (3)入湯税について

B.来本健作議員
  1.観光振興について

C.喚田孝博議員
  1.「観光まちづくり」について

 詳細については、資料が公開されていませんのでわかりません。カジノの話があったのかも知りません。

 そんなおり、中日新聞(030613)に、「
常滑商工会議所幹部 カジノは活性化起爆剤」と題し、中部国際空港の空港対岸部(前島)への誘致計画が掲載されました。すぐ隣の市が、国内でカジノを誘致しようとしている他の町と連合してラスベガスに行きカジノの調査をしているわけです。


石原東京都知事がカジノ構想を最初に言い出したのは1999年。既に3年経過しています。

   観光都市蒲郡とはいっても、名所、娯楽施設が少ない。何とかしなければならない。 ==>
   国民的人気のある石原知事がカジノ構想をとなえている。現状の法律では無理だけれども、ひょっとして出来るかもしれない。 ==>
   東京でゆるされるなら、東京から離れている蒲郡ならカジノができるかもしれない。

という、
夢の構想は容易に成立します。カジノをたたき台にした観光振興策について住民を巻き込んだ討論を3年前からされておれば良かったのにと思います。討論を重ねるなかで、たとえカジノができなくても、カジノ以上のすばらしい案が出てきたのかもしれません。

 観光都市蒲郡といっても、蒲郡市だけで考えればよいというものではありません。インフラ整備等近隣市町村との連携が重要です。
各市町村の個性・特徴を尊重し、互いに助け合えば、信頼関係が増し、合併問題も解決される事になるのでしょう



以下に読売新聞のカジノ構想の記事を掲載します。

カジノ構想 (読売030225)

◆自治体の税収確保が狙い
◆5都府県で研究会 住民合意など課題も

 カジノを建設して地域活性化につなげようとの構想が各地で相次いでいます。今回は「カジノ構想」について勉強しましょう。
(佐々木達也)

 受講生の大学生Y夫さん
 「カジノって、ラスベガスとかにある賭博(とばく)場ですよね。日本にもできるんですか」

 大手町博士
 「賭博は刑法で禁止されているので、今は日本には作れない。しかし、自治体や地元経済界が地域経済の活性化策として、カジノ構想を打ち出すケースが増えているんだ」


■ カジノ構想は、東京都の石原慎太郎知事が1999年に提唱したのが先駆けとなった。東京都は2001年11月に策定した「観光産業振興プラン」の中で、課題の1つにカジノを挙げた。国に対する構造改革特区の提案には、静岡県熱海市、三重県鳥羽市の自治体のほか、石川県珠洲市の民間研究会や大阪・堺商工会議所など、1、2次合わせて10件近くのカジノ構想が含まれている。

 東京都産業政策部調整担当課長の村野陽子さん
 「東京にカジノを設ければ年間150万人の入場者が見込めます。負け分や飲食代を1人平均2万円とすれば300億円になりますが、機器の納入やサービスの提供を行う業者などへの波及効果も含めると、経済効果は年間約740億円に達し、約4500人の雇用が生まれると試算しています。カジノにほかの娯楽施設やホテルも併設すれば、最大で2246億円の経済効果と1万4000人近い雇用が生み出せると見込んでいます」

 UFJ総合研究所主任研究員の太下(おおした)義之さん
 「外国人観光客の誘致も大きな狙いです。日本人の海外旅行者は2000年に1782万人でしたが、日本を訪れる外国人はその4分の1の476万人しかいません。カジノは都市、リゾート型の観光資源として有力な施設となるでしょう」


 受講生の主婦K美さん
 「経済効果や観光客誘致なら、他のレジャー施設でも可能だと思います。なぜカジノなのでしょう」

 太下さん
 「実は、深刻な税収減に悩む自治体の税収確保が最大の狙いといえるでしょう。諸外国ではカジノには特別な税金をかけるのが一般的で、米ラスベガスではカジノから年間約500億円が納税されています。カジノを作れば簡単に新たな財源を得ることができるのです」


■ 諸外国ではゲームの賭け金から勝った客への還元額を引いた粗利益に税金がかけられることが多い。税率はラスベガスのある米ネバダ州が3―6・25%、高いところではドイツが80%となっている。東京都の試算では、税率を20%とした場合、消費税や法人税なども含めると約73億円の税収増となる。娯楽施設やホテルなども含めれば、約221億円の税収増となるという。

 受講生の大学生M子さん
 「カジノにはあまり健全なイメージはわきませんが」

 村野さん
 「世界でカジノを合法化しているのは112か国で、非合法としているのは69か国です。しかし、非合法とする国にはイスラム圏の国や発展途上国が多く、主要先進国でカジノがないのは日本ぐらいです」


 民間企業で作る日本プロジェクト産業協議会・都市型複合観光事業研究会委員の今村至孝(みちたか)さん
 「もちろん、設置には新たな法整備が必要になります。刑法の改正や、競馬法のような特別法制定などの方法がありますが、カジノを合法化する特別法の制定がもっとも現実的でしょう」


 Y夫さん
 「国はどう考えているのですか」

 内閣官房構造改革特区推進室参事官補佐の福島伸享(のぶゆき)さん
 「確かに、カジノには一定の経済効果が見込まれますが、地元住民の合意をどう得るのか、法整備など制度の枠組みをどうするかなど、多くの課題もあります。もう少し時間をかけて検討する必要があるでしょう」


■ 2月6日には、カジノ構想を抱える東京、静岡、大阪、和歌山、宮崎の五都府県が「カジノ研究会」を発足させ、運営形態や法整備のあり方などについて研究を始めた。しかし、構造改革特区でのカジノ構想に対し、警察庁は「刑法に関するものは特区としての対応ができない」との見解を表明している。

 太下さん
 「暴力団などの組織悪が入り込みやすいことや、借金を重ねるギャンブル依存症の増加などが懸念されるのも事実です。海外では運営事業者や周辺事業者に対する厳格な審査が行われ、カジノ収益の一部を依存症の治療や救済に使う事例が多くあります。諸外国の対策を十分に研究する必要があるでしょう」

 今村さん
 「カジノを作るからには、海外に負けない競争力のある施設にする必要があります。高い人件費などコストをどう圧縮するか、運営のノウハウをどう得るのかなど、運営面での課題も残されています」

 博士
 「メリットとデメリットを十分わきまえたうえで国民や住民の幅広い合意を形成できるかが実現のかぎだろうな」

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