◆4−3.キーワード

コミュニティー
コミュニティービジネス
住民自治
協働
自助、互助、公助
パブリックコメント
NPO法
自己実現
アダプト・プログラム







◎コミュニティー
 地域社会、共同生活体のことで、市民が自主性と責任に基づいて、地域で共同し、よりよい生活条件や社会環境を実現するための組織(第三次蒲郡市総合計画より)



◎コミュニティービジネス
 これからの少子高齢社会においては、市民生活に密着したサービスが不可欠となる。自らの必要なものを地域の資源を集約して自らつくっていく−−そうした市民企業型のコミュニティビジネスの台頭が各地で目立つ。高齢者や有職主婦のための相互扶助ネットワークから始まり、在宅ワークの斡旋、家庭向けケータリングサービス、主婦によるイベント企画、市民のためのビジネス化が目立つ。これらは自らの、そして地域住民の必要なものを、自らのリソースを集約してつくりだす等身大のビジネスである。こうした新しい形態のコミュニティビジネスが、公共福祉や民間の営利サービスのすき間を埋め、地域市民の自立化を促すいしづえを築きつつある。(現代用語の基礎知識より)



◎住民自治
 中央集権的、官治的な地方自治を排し、市民こそ地方自治の主権者であり、まちづくりや問題解決の主体であるとする考え方。



◎協働
 協働とは、市と市民とが、それぞれに果たすべき責任と役割を自覚し、相互に補完・協力する事です。(箕面市市民参加条例)
 多様化する市民ニーズは、住民に『平等』である事を求められている行政では対応しきれません。そこで、市民ボランティアや、NPOが得意分野や、希望する活動の事業(環境、福祉等)のみを行います。これを行政が行ったとしたら『不平等』で市民からお叱りを受けます。しかし、市民が自主的に行う『不平等』が積もり重なると、『平等』の域に達します。財政の厳しい中、市は市民の力を借りまちづくりをし、市民はこれらの活動を通して生きがいを得るという一石二鳥の策が協働です。



◎自助、互助、公助
 米沢藩の財政再建で知られる上杉鷹山(ようざん)がその藩運営の基本を語った「自助・互助・公助」という言葉がある。
「自助」とは自ら出来ることは他人を頼まないこと、「互助」とは村落などの近隣社会で助け合って解決できることはそのなかで行うこと、それでも解決できないときのみ藩が「公助」するというものである。つまり自助・互助・公助の「三助」によって、藩財政を再建しつつ、弱者を切り捨てない地域社会を目指そうとしたのである。
 鷹山が生きた江戸後期の社会は、財政の行き詰まりをはじめとして、成熟社会を迎えた今日の我が国と共通点が多い。日本版補完性の原則とも言うべき「自助・互助・公助」の知恵は、地域主権時代のまちづくりの意識と行動を革新する原理としてきわめて重要な意味をもつものと考えられる。
(自立する地域 自助・互助・公序のまちづくり 荒田英知)



◎パブリックコメント
 行政などが規制の設定や改廃をするとき、原案を公表し、事前に市民の意見や情報提供を求め、それを考慮して決定する制度。



◎NPO法
 市民の社会貢献活動を促進するため、1999(平成11)年3月に成立した。非営利活動を目的とする団体が法人となる条件や手続きを定めている。
 福祉や環境保護等にかかわる市民団体が法人格を持つことで、個人名義で借りていた事務所を団体として契約でき、雇用もしやすくなるというメリットがある反面、社会的責任を負った事業を組織的に運営するために、法律の定めに則った事業を継続的に行わなければならず、毎年事業報告および財産目録、賃借対照表等の情報公開が義務づけられている。これにより、公益活動を展開する基盤整備が図られることになった。社会福祉の規制緩和のなかで、ボランティアグループがNPOとなることへの期待がなされている。(現代用語の基礎知識より)



◎自己実現
 自己実現というのは、マズローの人間の欲求の5段階説の最上位の欲求です。最下位の欲求が、食べることなどの生理的欲求です。その次が、安定への欲求です。物質的な欲求というのは、生理的な欲求か、安定の欲求を満たすものであり、さらに上位の愛情に対する欲求になると、精神的な欲求になり、さらには最上位の自己実現の欲求につながります。それは結局、自分が何をしたいのかということ、そしてそのことをやるということ、つまり心の豊かさを実現することと同じです。(堀田力の生きがい天国より)



◎アダプト・プログラム
 住民団体などと自治体が合意を交わし、区画を決めて公共スペースの美化をボランティアで請け負う仕組み。米国で80年代、ハイウエーの清掃に導入された。日本でも、米国にならって養子縁組を意味する「アダプト」や「アドプト」を使った事業名称にしているところが多い。同プログラムの普及啓発を行う「食品容器環境美化協会」(東京都港区)によると、98年に3自治体で施行されたのを機に拡がり、2000年末で31,01年末で66自治体が導入。住民の入れ替わりが激しい大都市でも導入の機運が高まっているという。(日経02.6.24)




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