◆3−9. 産業経済

 蒲郡の主要産業である繊維、ロープは、非常に厳しい状況にあります。廃業を余儀なくされた土地は店舗、住宅が建設されています。議員の公約に産業の振興を上げられている方が多くおられます。何を市、議会で出来るのか、積極的な提言をしていただきたく思います。〔市議会議員選挙公約
 ラグーナ効果で観光産業は、従来より潤っているようですが、将来の保証はありません。
                   

 産業の振興は街の活力の源です。行政の支援も大切ですが、市民一人一人の研究・努力に勝るものはありません。市民と市が力を合わせ、この不景気を打破しなければなりません。


データ整理

・過去10年間を振り返ってみると、平成3年度には140万人の宿泊客がありました。ところが、平成12年度には92万人までに落ち込んでいます。
・本市のTMOは、主体を商工会議所が担い、主に企画調整を行うこととなっています。去る11月13日に中心市街地活性化委員会が設立されました。委員会は商工会議所と商店街、観光協会と市で構成されています。


・仮称)ミカワ・テキスタイル・デベロップメントセンター整備事業、略称MTDセンター整備事業でありますが、21世紀活力圏創造事業整備計画に位置づけられた事業で、主力地場産業の繊維産業活性化の新しい切り口として取り組んでいます。
・ミカワ・テキスタイル・ネットワーク(MTN)事業は、産地の新たな可能性を探るため、情報化や新たな物づくり、新たな流通の研究、販路の開拓を進めようというもので、現在の会員数は93事業所・団体となっています。
                                       

・蒲郡市ベンチャーファクトリー支援制度により、平成10年度2件、11年度2件の認定を行いました。
・農家1戸当たりの農業所得につきましては、全国平均の約 2.5倍にもなっています。
・商工会議所の資料によると、昭和58年から平成14年までの間で市外へ転出した企業は29企業あります。
  
・蒲郡市の主な産業の約50%を占める繊維産業の製造品出荷総額は、工業統計資料によると1990年(平成2年)においては1,017億円、2000年(平成10年)においては470億円と半減し、事業者も510社から297社と激減しております。(H15/6 大向議員)

・平成14年の実績でありますと、市内の宿泊者は全体で約96万人です。外国人観光客は、5,292名です。このうち中国、台湾、韓国等のアジア系が5,213人であります。外国人の占める割合としては極めて少ないというふうに思っております。(H15/6 宇野産業環境部長)

・海外に進出できない企業の再生・転業・自立を助ける融資制度には、下記のものがある。
 1.新事業創出促進の融資制度、開業支援の融資制度(愛知県)
 2.商工業振興資金、事業独立開業転換資金(蒲郡市)
 3.蒲郡市ベンチャーファクトリー支援事業
  (H15/6 加藤都市開発部長)

・三河大塚駅の客数は、平成13年度JR東海の資料によると、1日当たり平均3,000人余りです。また、ラグーナ蒲郡オープン後の数値は、幹事駅の蒲郡駅に確認したところ、約10%増し程度ということです。 (H15/6 宇野産業環境部長)

・ラグナシア入場者数の最高は、去年はお盆の16日1万6,700人です。今年は5月の連休に最高1万7,654人来場しました。ラグーナへ来る観光客は8割から9割ぐらいがマイカーだそうです。 ラグーナは年間422万人の来場です。(H15/6 小林武男議員他)

・コンベンションビューローは、国際会議や全国大会をはじめ、各種学会、スポーツ大会、イベント等のコンベンションを誘致し、支援を行う機関であり、それらコンベンションを開催することによって生まれる人との交流、情報の交流を通し、経済の活性化、国際化、文化の振興を図る。

・フィルム・コミッションは、映画、テレビ、CM、さまざまなロケーション撮影を誘致したり、実際のロケをスムーズに進めるための非営利な公的機関で、現在、欧米を中心に世界31カ国、約300の団体が組織され、日本でもその動きが活発化しており、また、それら多くが自治体に措置されております。

・構造改革特区の第一の目的は、地方公共団体の自発性を最大限に尊重した構造改革特別区域を設定し、当該地域の特性に応じた規制の特例措置の適用を受けて、地方公共団体が特定の事業を実施、またはその実施を促進することにより、教育、物流、研究開発、農業、社会福祉、その他の分野における経済社会の構造改革を推進するとともに、地域の活性化を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の発展に寄与することです。(H15/12 大向正義議員)

・残業について、平成12年度で一番多かったのは体育課で477時間、2位が430時間、3位が390時間、4位が350時間、5位が350時間。これが平成14年度の1位の行政課は別としまして、2位が278時間という数字です。(H15/12 栗田一衛企画部長)

三河織物の数字というのは、8,000人以上の人が48年のときにはおりました。工場も990。1,000近い工場が登録されておりました。何と今、毎年のデータを取っておりますけれども、平成15年、この末には何と従業員748名、パートは別でありますけれども、台数についてはもう900台切っちゃって、どれだけあるかわからん。こういうような状況であります。(H16/3 山本和市議員)

・中部国際空港は、広さ、名古屋ドーム100個分、事業費7,680億円、開港2005年2月17日を目指し(H16/6 竹内政住議員)

・ベンチャーファクトリー支援制度について、平成10年から、新たな事業分野を開拓する方々に支援をすることによって地域産業の活性化に資することを目的とするということで始めた支援制度でありまして、平成15年度をもって終了をいたしました。、制度期間内で支援を行った事案は4件でありました。(H16/6 宇野道也産業環境部長)

・商工会議所からの数値でありますが、昭和54年から本年3月まで、国内外への進出を含め54社程度の市内企業が転出をした。(H16/6 宇野道也産業環境部長)

・平成16年1月からの転出企業は、13社ある。(H16/6 喚田孝博議員)

・ラグーナ蒲郡は、固定資産税などで平成15、16年度にはそれぞれ3億円を超える納税があります。(H16/12 栗田一衛企画部長)

・万博開幕後の4月から7月までの実績数値では花博がありました昨年の16年度対比で130%増になっている。15年度対比で申し上げますと約155%増ということになっております。(H17/9 宇野道也産業環境部長)

・ユトリーナ蒲郡の利用状況と営業成績についてでありますが、平成16年度の決算数値で申し上げますと、利用者数は5万2,360人でありまして、前年対比2%増になっております。使用料収入につきましては2,504万8,900円ということで、前年対比3.2%の減であります。
 ユトリーナ蒲郡の総支出額は6,271万1,030円でありまして、ここから使用料収入を差し引いた3,766万2,130円が超過支出になっているという状況であります。(H17/9 宇野道也産業環境部長)



▼ 旭公園

SEO [PR] 爆速!無料ブログ 無料ホームページ開設 無料ライブ放送