◆3−5.市町村合併

 合併特例法により期限の平成17年3月末までに合併すれば、さまざまな優遇措置を受けることが出来ます。そのため、日本中で約3000ある市町村が、約1000にしようとする「平成の大合併」本格化しています。
 最近になって、市議会でも毎回のように一般質問されています。その中で数名の議員は合併を真剣に考えるべきとの見解ですが、市長はあくまで市民の意識の醸成を待つと他人事です。〔合併の取組1〕〔合併の取組2〕〔豊橋市等との合併2

     
 現状では、直ちに他の市町村と合併協議にはいることは考えられませんが、今からいろいろな角度から検討すべきです。蒲郡市の合併は、岡崎市等又は豊橋市等かのようですが、どことも合併しないという選択はあるのでしょうか。それぞれの長短を《
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 合併は行政改革の一手法であることは言うまでもありません。たとえ今すぐに合併をしなくてもしなければならない改革は市長のリーダーシップの元、積極的に行わなければ明日の蒲郡はありません。


データ整理

・平成17年3月末までの蒲郡を含む合併は、今の状況では無理のようです。
・蒲郡市の合併は、岡崎市等と合併するか、それとも豊橋市等と合併するかです。

・合併の一番の問題は、議員削減される議員の抵抗であるといわれています。
・上記合併後の市会議員の数は、人口割合で計算すると、共に10人未満となります。
  〔合併パターンと市会議員数

・議員の中でも、岡崎派(松平市?)と豊橋派(三河市?)がいます。
・中部6県の合併予定組織の合併した場合の人口を見てみると、
       50万人以上  : 1組織
  30万〜50万人     : 5組織
  20万〜30万人      : 4組織
  10万〜20万人      :15組織
   9万〜10万人      : 3組織
   8万〜 9万人      : 2組織
   7万〜 8万人      : 1組織
        7万人未満  :34組織
です。合併しても蒲郡市の人口(8万2千人)より少ないところが多くあります。また、首長が今後あるいは現時点で合併する意志がないことを明らかにした自治体は、13市 町村あり、その中で人口8万3千人の三重県名張市もあります。
  〔市町村合併・中部6県の動き

              

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