◆３−４．ボランティア

　平成７年１月に起きた阪神淡路大震災におけるボランティアの活動が契機となって、平成１０年１２月に「特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）」が施行されました。ＮＰＯは民間非営利組織であり、有給スタッフを持ちますが利益を分配できません。そして、役所の下請けではなく専門的、自主的、自発的な活動を行います。社会構造が複雑さを増している中、役所とは違うサービスの提供が期待されています。
　〔ボランティア組織比較〕　　　　　　　


ＮＰＯ法人は急速に増えており平成１５年３月までに全国で１０６６４法人が認証されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　蒲郡市は、「NPOサポートセンター」を平成１４年８月１日よりNPO法人市民クラブに業務委託する形で仮開設しました。３年間試行し、利用者の意向などを探りながら、市民活動の総合窓口を目指すとしています。サポートの進捗状況をホームページでも良いですから《情報公開》して下さい。
　　　　　　　　　　　

　平成１３年１２月議会の一般質問の答弁の中で足立守弘企画部長は
「蒲郡市として公助、自助の真ん中であります共助というところで、あるいは市民の参画、参加という要請の中で円満順調にＮＰＯとの関係をつくってまいりたい、こう思っておりますのでご理解いただきますように、どうぞよろしくお願いいたします。」　〔協働〕
と述べています。すでに１年半経ちました。今ＮＰＯとどんな関係が形成できているのか《情報公開》して下さい。ＮＰＯとの協働は、これからの重要課題です。


【データ整理】

・平成１５年３月末までで蒲郡には４つのＮＰＯが認証されています。
　「まちづくり会議」　代表　加原哲夫 福祉、社会教育、まちづくり等
　「市民クラブ」 代表　金子哲三　福祉、まちづくり、ＮＰＯの援助等
　「青少年自立援助センター北斗寮」　代表　竹内公一　福祉、子供の健全育成等
　「蒲郡市民福祉会」　代表　近藤辰治　保険、医療、福祉


・市民活動サポートセンターのサポート内容は以下のとおりです。
　学ぶ　　　　･･‥研修・講座等の開催
　伝える　　　･･‥活動団体の紹介やその他情報の提供
　むすぶ　　　･･‥ネットワークづくりによる交流の促進
　支える　　　‥‥助言やコーディネイト等の相談事業
　行動する　　･･‥活動の場や機材の提供

▼　形原大橋