◆３−２．市議会

　議員は、住民の直接選挙によって選ばれた特別の公務員で、住民全体の代表者として、議会を構成し条例立案と予算修正及び行政評価等を行います。議会は意志決定機関として、長は執行機関としてそれぞれ権限と責任を分担し、両者は対等の関係にあります。また、憲法１５条には「全ての公務員は、全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない。」と定められています。個人的、地域的な利益ではなく蒲郡市全体の利益を考え、意志決定する事が求められています。


　一般に、議員といえば、仕事の割に人数が多く報酬が高いという批判がよくされます。その解決方法として、人数を極端に減らして、専門職とするという考えと、人数は多くても、報酬を下げ誰でも情熱さえあれば兼業することができるとする一種のボランティア職とする考え、さらには人数も減らし報酬も下げるべきであるという考えがあります。皆さんはどう思われますか。ちなみに、平成９年の議員削減（２８から２６）の議会、及び、平成１４年の自治法改正による議員常数（２６）の定める議会の議事録も読んでみて下さい。〔議員数不変〕〔議員数削減〕
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　市長及び議員は、個人的にホームページを開設し市民に議員活動を《情報公開》すべきです。〔平成１５年蒲郡市議会議員一般選挙「公約」〕を整理してみました。個々の議員の公約が、どこまで実現できたか自己評価し逐次公表してほしく思います。


　データを整理してみると、議会が住民の期待に十分応えているとは必ずしも言えません。下記に問題点ばかり上げることになってしまいましたが、議員の適切な対応を望みます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

尚、議員の方は、承知の事と思いますが、「議員必携」（学陽書房）という本があります。もう一度再読され、蒲郡市全体の利益を考え行動していただきたく思います。


【データ整理】　　　　　　　　　　　

・議員の出席義務日数は年最大８０日程度と思われます。但し、この日数は、蒲郡市議会が発行する議会だよりの議会日誌に書かれている活動、行事の延べ日数から推定しました。議会は全員出席義務がありますが、委員会、行政視察等は、担当の委員会に出席すればよいので、個人の出席日数は延べ日数より減ることになります。また、出席義務日数の１日は、８時間労働を基準としていません。８時間労働で換算すれば、６０日程度ではないかと思います。
　〔年度別議員出席日数〕


・議員の年間報酬額を表します。
　議長報酬　約９２０万円、副議長報酬　約８４６万円、
　その他議員報酬　約７９３万円
・政務調査費として議員一人年２９万円支給されます。
・議会、委員会等に出席すると得られる出席手当は、蒲郡市はありません。
　　　　　　　

・通常議会は６、９、１２、３月の年間４回開催され、平成１３年度における会議日数は１６日、１日（１回）当たりの会議時間は平均で３時間弱でです。
・臨時議会が毎年５月に必ず行われ議長、副議長が地方自治法に反して１年毎に変わる慣例となっています。そして、議長、副議長は当選回数順で決められ、実力、能力とは関係なく、名誉職となっています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・一般質問は１定例会あたり議員の半数（１３人）程度です。
・一般質問において任期の４年間で８割程度行った議員は２６人中３名です。
・一般質問において任期の４年間で１度もしない議員がいました。
・一般質問において任期の４年間で毎回行う議員もいました。
　　　〔議員個別一般質問状況〕


・議案は、共産党議員の反対はあるもののすべて可決。平成１１年度以降においては、議案に反対討論をするのは共産党の２人のみであると思われます。　〔議決議案の内訳〕


・本会議は公開されていますが、委員会は委員長の許可がなければ公開されません。

　　　　　　　　　　
・常滑市（人口約５万人）では平成１５年３月議会において、２６人から２４人への議員削減条例を否決しました。
・本会議を活性化するため、従来のまとめて質問、答弁する方式から一問一答方式を導入する議会が増えてきた。
・岐阜県羽島市では、自治連合会が２３人の議員定数を８つ減らす要求をしました。議長選などの内輪もめに終始する議会に住民が示した強い反発でした。


・主な合併自治体の議員数の変化（見込み）
　さいたま市　　　　　　　１００　＝＞　６４
　香川県さぬき市 　 　　　６５　＝＞　２６
　山梨県南アルプス市　　９５　＝＞　３０　　　　　　　　
　三重県いなべ市 　　　　６０　＝＞　２４
　熊本県あさぎり町　　　　５５　＝＞　２２


・平成１４年４月に誕生した香川県さぬき市の議会も定数問題で紛糾した。合併した５町の議員を合計すると６５人だが、市長は９月議会で「人口規模が似ている近隣市や財政規模を勘案した」として定数２６を提案。議員側は「民意が反映できない」などと反発し、賛成わずか１６で否決した。市長は再度１２月議会で定数２６を提案。「行革が必要」とし、住民アンケートの結果も突きつけ、議員側も受諾せざるを得なくなった。


・地方議員は都道府県、市町村議会合わせて全国に約６１．４千人（東京特別区議会を含む）を数える。人口約３４７万と市で最大の横浜しの議員定数は９２人だが、ほぼ同規模の米国ロサンゼルスの議員は１５人と少ない。英国など欧州各国の地方議員は無報酬が原則である。
　　　　

　国政における政治主導や地方分権による住民自治の確立に向けて、国会、地方議会の役割はますます重要になるが、政策立案、行政監視といった機能低下が　指摘されている。「数より質」へ議会の構造改革を急ぐべきだ。（産経02.1.22）


・任期を残して３月末に辞職したベテラン地方議員の中に、法改正によって今月から退職後に受け取る議員年金が約１割減るのを避けようと、駆け込み的に辞職した議員がいたことが１５日、読売新聞社の調べで分かった。「政治への信頼を裏切るもの」との批判も出ている。近隣市では、半田市議４人、四日市市議２人（読売03.4.16）


・豊橋市では市議半減の陳情が提出されました。（東愛知02.3.3）
　　［豊橋市議「半減」陳情］

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