◆3−15.職員報酬

 職員の給与などは、地方自治法と地方公務員法の規定に基づき、条例によって定められています。変更するには、人事院勧告、市役所組合との調整が必要になります。
   

 退職手当において、平成27年度では概算で21億円で、蒲郡市予算の約1割となります。このことは、大変な事です。平成15年3月議会において小林康宏議員が質疑していました。今からでも蒲郡の民間大中小企業がどの程度の退職金を払っているのか。または払えないのか調査すべきです。
                                         

 退職手当基金について平成13年3月議会において金原市長は
「このような状況は、長期的視野にたった財政運営において、支障を来すことが考えられますが、現在の財政事情にあっては、直ちに基金を設けることができない状況にありますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。」〔退職手当基金1
と、他人事のように言われてます。これは蒲郡だけの問題ではなく日本中の公共団体共通の問題です。他市ではどうなっているのか、市長会で話題になったのかも含め、どうしようと思っているのか、《
情報公開》して下さい。


 データ整理にもあるように、市長、助役、収入役の報酬を皆さんどう思われますか。例えは、市長は一度当選すると4年経てば2002万円退職金が得られます。4年間の給与と合わせると8728万円の所得となります。助役は6813万円、収入役は5889万円。高いのか、安いのか、適当なのか、大いに議論すべきだと思います。

データ整理          

・市長  の年間給与:1682万円、 退職金:2002万円(任期4年当たり)
・助役  の年間給与:1430万円、 退職金:1093万円(任期4年当たり)
・収入役 の年間給与:1277万円、 退職金: 781万円(任期4年当たり)


・部長  の年間給与:1045万円、 退職金:3101万円
・次長  の年間給与: 956万円、 退職金:2906万円
・課長  の年間給与: 903万円、 退職金:2760万円
・課長補佐の年間給与: 829万円、 退職金:2629万円
・係長  の年間給与: 728万円、 退職金:2482万円
・部長から係長までは、おのおの役職の平均給与、退職金です。


・自己都合による退職金平均は269万円です。
・勧奨・定年退職金平均は2658万円です。
・平成11年度決算におきます人件費総額は、職員1,364人分で、退職金も含めまして125億1,200万円でありました。平成11年度の市税収入全体が132億3,000万円余の決算額でありますので、人件費がおおむね市税収入に匹敵するウエートになります。

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