◆3−14.財政

 自治体事務と会計の大原則として「住民の福祉増進に努めると共に、最小の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない(自治法第2条14項)」「地方公共団体の経費は、その目的達成するための必要且つ最小の限度を超えてこれを支出してはならない(地方財政法第4条1項)」があります。

 
 平成13年度から一般会計より下水会計に繰り入れなければならない状態になりました。しなければならない事はたくさんあっても予算がありません。これからは、投資効率の悪い予算は、市民に説明し、思い切ってカットしなければなりません。また、市民が出来る事は市民に御願いし、市と市民が協働して事業を進めなければならない時代になりました。
                 

 議会では、医師会及び予防接種委託料について一般質問されています。報酬、報償費、委託料、負担金等、項目毎にムダがないかチェックしてほしく思います。
  〔報酬〕〔報償費〕〔委託料〕〔負担金補助及び交付金〕   


 市債残高が非常に多く、平成13年3月の一般質問において大場久充議員が
「低い低いと言われ続けてきました公債費比率も平成11年度末で9.5%となり、ここ8年間で2.4倍にもなりました。この原因は、どこにあるのでしょうか。皆さんそれぞれ思い当たることがあると思います。」〔公債費増大1
と発言されています。なぜそうなってしまったのか。少なくとも予算を成立させたのは議会です。市民への説明責任を議会は果たすべく《
情報公開》して下さい。   


データ整理

・平成12年度末の市債残高は587億円、利子分も含め783億円となり、市民1人当たり約95万円の借金になります。普通会計で言いますと、市民1人当たりの借入残高は、名古屋市を除く県下30市中、多い方から2番目になります。
・愛知県全体において、県民一人当たりの負債は約39万円です。
・補助金削減(平成12年)は、庁内に補助金見直し検討委員会を設置し、削減案をまとめた。削減額は、120件で約8500万円、平均削減率は約13%である。
                            
・さわやか行政サービス運動とは、行政改革の一環として、昭和63年1月26日付で閣議決定され、公務員の一人一人が国民全体の奉仕者であることを自覚し、国民に対してわかりやすい、便利な、迅速な、清潔な、丁寧な、安全な、人間性に配慮した行政サービスを提供することにより、国民の立場に立った親切で真心のこもった行政を実現することを目的としています。(H15/6 伊藤勝美議員)

・平成14年度の決算によれば、市税の未収入額は9億6,000万円となっている。(H15/9 波多野議員)

・三位一体改革とは、国庫補助負担金の削減、地方交付税の見直し、地方への税源移譲を含む税源配分の見直しをセットで行おうというものであります。(H15/12 柴田安彦議員)

・蒲郡市におきましても、平成11年10月から水道料金等をコンビニエンスストアに収納委託を実施しております。利用状況、収納件数比率は、平成12年度5.57%、平成13年度6.95%、平成14年度7.93%と、年々上昇しております。(H15/12 岸本晃一総務部長)

SEO [PR] 爆速!無料ブログ 無料ホームページ開設 無料ライブ放送