◆３−１０．防災

　自主防災組織は、４８総代区と、特別区４区の５２組織であり、各総代が防災会長を務めています。今日おきてもおかしくないと言われる東海地震ですが、市民の危機意識は高まっているのでしょうか。地震直後の救命救助が人の生死を分けます。家族、隣人の助け合いが不可欠です。広い範囲で被災するわけですから市に助けを求めても対応できないでしょう。そのためにも、総代区（町内会）での日頃の活動が大切です。緊急の時だけ組織を動かそうとしても機能するはずがありません。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　平成１３年１２月議会の伊藤勝美議員の一般質問では
「防災に一夜漬けは効かないというのが鉄則であり、東海地震の新たな震度予測が発表された現在、もう一度原点に立ち返り、自主防災組織を再構築することが急務の課題であると思います。」〔自主防災組織１〕
とあります。　


　伊藤議員一般質問の６ヶ月後、平成１４年６月議会の日恵野佳代議員の一般質問では
「地震の方の話ですけれども、強化地域に指定されて取り組みが変わったという印象を全く受けないんですね。例えば、体験を聞く話でも、もちろん出前講座をやっていただくようになったとか、広報バスで静岡へ見学に行くということが新しいといえば新しいわけですが、それが本当に地域の一人一人のところまで、あるいはもっと小さい地域単位、常会などの単位まで防災の取り組みが浸透していくかというと、全くそうなっていないレベルなんです。」〔防災に対する取組〕
とあります。　　　　　　　　　　　


　市は何もしていないのではないか。言うまでもなく地震等の災害は、人間が死亡するという可能性が高く東海地震では、蒲郡市で死者８２名としています。起きてから慌てても遅いんです。被害を極力抑えるためにも市は今まで何をしてきたのか《情報公開》して下さい。その情報を分析し早急に対策を立て直さなければなりません。市と防災会長は互いに連絡を密にして積極的に行動される事を望みます。


【データ整理】

・震源域蒲郡市直下を震源とする。蒲郡市の震度は６から７、建物倒壊数、総建物数６万1,278棟のうち、全壊建物が6,674棟、倒壊率10.89％、半壊建物5,577棟、9.1％、被災棟数計１万2,251棟、19.99％、死傷者数等火災及び津波による死傷者は含まれて　おりません。死者82名重傷者209名、軽傷者4,031名、被災者１万9,046名です。
　　　　　　　　　　

・現在の地域防災計画における被災建物のうち全壊建物については、市内８地区における相当数で内訳は大塚地区140棟、三谷地区492棟、町部地区821棟、東西北部地区で495棟、塩津地区909棟、形原町地区3,030棟、西浦地区726棟、浜町地区61棟、計6,674　棟です。

・耐震診断を申し込まない、1,000人を予定していたけれども、500人に目標を変えました。(H16/3　荘田博己議員)

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