◆３−１． 一般情報

柴田安彦議員の一般質問（平成４年６月議会）によれば、
　『最初に情報公開制度についてお伺いします。地方自治法は、国から独立した地方公共団体が設けられるという点での団体自治と、その事務処理が住民の意思に基づくという点での住民自治とのこの２つを兼ね備えることが必要とされています。この住民自治を実行あるものにする、そのためには住民の意見、要求が行政政策に直接取り入れられることが重要となります。それも行政分野における個々の政策の立案決定過程や、それらの実施管理過程での意見導入が求められることは言うまでもありません。このように住民参加の地方政治を具体化する上で欠くことが出来ないのが行政情報を知る権利とその制度的保証でもある情報公開制度です。

　　　　　　　　　　　
　住民の中にある不満の１つは、「だれがいつの間にこんなことを決めたのか。」というたぐいの疑問であります。いま１つは「聞いても資料を出してくれない。」「納得できる回答が得られない。」等というケースです。いずれもが市民が主権者であり、知る権利を持っているとの認識を変えたものと言わざるを得ません。この点を明確にしておかなければならないのです。』
　と述べています。正にそのとおりだと思います。私は、以前から行政に興味があり市に質問する機会がありました。明らかに上記内容が理解されていない職員もいることは事実です。市は市民の視点に立って積極的に《情報公開》して下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　
　今すぐにでも《情報公開》してほしいことが２つあります。１つは、市議会で取り上げられた内容をまとめて公表してほしく思います。同じような内容が、繰り返し質問されている場合があります。たとえば進捗状況を知りたいというような質問がされないようにしていただきたい。もう１つは広報がまごおりの記事です。平成元年からチェックしてみました。１０年前の記事でもいいことが書いてあるんです。是非、まとめていただきたく思います。


【データ整理】

・情報公開制度とは、市民が「知りたい」と思った情報が記録されている公文書を請求できる制度であり、市には、市民の請求に応ずることを義務づける制度です。蒲郡市は平成１０年１０月から実施しています。

・平成６年には合計特殊出生率が全国1.5、愛知県が1.49、そして蒲郡市は1.43であった。年々その数値は減少して、平成13年のデータでは蒲郡市1.27、１人の女性が生涯1.27人の子供を産む。(H15/9　喚田議員)

・協働のまちづくりは、全国で既に700の市区、行政、自治体があるわけですが、そのうち226の市区に、まちづくり条例なるものをつくりながら進めている。(H15/9　喚田議員)

・少子化が驚くほどのスピードで進行している。25歳から29歳までの女性の未婚率は、2000年の国勢調査では55％に達している。30歳までに結婚する女性は半数にも満たないということになる。男女を含めまして50歳までに結婚しない、いわゆる生涯未婚率はおよそ20％に達している。これは５人に１人という高い割合になっている。(H15/9　荘田議員)

・指定管理者制度は、規制弾力化を推進し、公共施設の管理運営を民間に開放し、自治体体制の効率化と地域の雇用創出を促進させることです。(H15/12　大向正義議員)

・『日経グローカル』によれば、住民1,000人当たりの職員数は8.52人で全国で382位である。(H16/6　大向正義議員)

・定員の適正化の現在の計画につきましては、平成10年から19年までの期間で153人の職員を削減する。(H16/6　山本繁明総務部長）

・海陽中等教育学校の開校までのスケジュールといたしましては、来月(７月)、学校設置計画書を県に提出いたします。平成16年12月から道路工事に入りまして、平成17年１月から校舎、管理棟などの建築工事に入る予定と聞いております。開校は平成18年４月であります。(H16/6　栗田一衛企画部長）

・出前講座は平成13年度から実施しており、昨年度は141件の申し込みがありました。(H16/6　栗田一衛企画部長）