★（平成１２年３月定例会　牧野亘産業振興部長）

『観光政策』　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　次に観光産業につきましてでありますが、蒲郡の観光と言えば、まず自然に恵まれているということであります。海と山の調和はすばらしく、この温暖で風光明媚な地の利を使った温泉郷と先人たちがつくり守ってきた多くの観光資源により、県下一の観光地と思っております。他の観光地に負けないためにも、まちをきれいにし、心からお客さまをお迎えするという、市民意識の高揚を期待するとともに、観光資源の開発についても市民、産業界から幅広く意見をお聞きし、熟慮を重ね、研究しなければならないと考えております。そこで、海につきましては、議員ご指摘のとおり、ラグーナ蒲郡の開発の進捗を見据えて検討することは十分認識をいたしております。
　　　　

　それからラグーナ蒲郡には、フェスティバルマーケット、ウォータースポーツパークのほか、愛知県の施行する国内有数の海水浴場も予定されており、完成の暁には、議員ご指摘のとおり、三河大島の利用に大きな変化をもたらすことが考えられます。この大島の開発利用につきましては、まず今後考えられることは、財源、電気、水、汚水問題等の大きな問題、そして、水上バイク、ヨット、レジャーボートの事故、救助、治安、ごみ等の問題も予想されます。また三谷町財産区有地であります。さらに大きな問題といたしまして、漁業権の関係もあるなど、調整、解決すべき問題項目も多数あるため、現在のところ、今の島全体の自然を残しながら利用すべきではないかと思っております。そして、海水浴につきましては、プールの普及により下火となってきてはおりますが、西浦のように整備された海水浴場においては利用客が増加しており、一概に需要がなくなったとは言い切れないと思います。性急にレジャーボートや潮干狩りに転向するのではなく、今後の動向を注視しながら熟慮し、考えていく必要があると思っております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　産業振興につきまして、最後になりますが、入湯税についてでございます。入湯税は、この４月から導入、徴収が開始されます。当面、７旅館、事業所が対象となります。現在の観光宿泊者が全国的に減少している中で、大変厳しいところではありますが、当初予算にも計上させていただいております。これまでの経緯の中で、課税対象するまでに、これら入湯税徴収の環境整備をするため、市内の旅館等に分湯受入施設設置費事業補助金等の制度を実施し、各旅館と事業所が入湯税を徴収しやすい環境整備を進めてきております。今後は利用者数の動向により、実績が左右されるという不確定的な部分もございますが、今後、年を追うごとに利用者も該当旅館事業所もふえ、市の安定財源となるとともに、観光事業の充実に寄与するものと信じております。