★（平成１２年３月定例会　牧野亘産業振興部長）

『水産政策』　　　

　次に国の施策と整合し、市内４つの各漁協とどのように水産行政をしてまいるかと、そしてその現状と将来展望についてでございますが、本市の水産業は県下でも有数の漁船、漁港基地として確固たる地位を築いてきましたが、近年は、漁獲量の減少、魚介類の価格の低迷、輸入水産物の増大、後継者不足等により、漁業経営を取り巻く情勢はまことに厳しい状況でございます。その中で市内４つの各漁協から毎年県と市で各漁協の要望を把握することが最重要と考え、例年県と市が合同で各種の事業計画や要望を聞き取りする場を設けており、その事業要望を中心として、具体的な水産業行政の計画推進を図っているところでございます。各漁協の要望は、干潟の造成の漁場改良、人工魚礁等の多くの事業が国・県・市とも厳しい財政状況ではありますが、急を要する事業を基本に強く補助事業として採択されるよう県等に働きかけているところでございます。


　次に各漁協の将来展望でございますが、各漁協からは先ほど申し上げましたとおり、年度ごとに各種のハード面の事業計画をいただいておりますが、あまりにも多くの事業がございまして、全部を実現することは難しいと考えております。各漁協との協議を基本として、順次事業化できるよう努力してまいります。そして、４漁協の将来展望として、非常に大きな課題となっております漁協合併につきましては、後ほど助役の方からご答弁を申し上げます。