★（平成１４年９月定例会　岸本晃一総務部長）

『企業誘致』　　　

　現在の蒲郡市では、企業誘致というよりも企業の市外転出の防止に力を注ぐ段階であると考えます。商工会議所の資料によると、昭和58年からことしまでの間で市外へ転出した企業は29企業。転出の理由は調査してありませんので正確なことは申せませんが、大半は、企業拡大に伴う工業用地を求めての市外転出と考えられます。しかし、工業用地を新たに開発しようとすると多額の経費がかかり、近隣の市町では工業用地開発を進めて企業誘致を積極的に展開しているところもありますが、誘致には苦慮してみえるのが現状です。


　本市としては、特に市内の遊休地の有効活用等を進めてまいりたいと考えております。なお、企業の転出を防ぐためには、企業の要望等の聞き取りを行い、できる範囲での支援を講じてまいりたいと存じます。また、企業誘致も、これまでのような工業に限定せずに、商業施設等も範疇に入れ、市の活性化や税収増に寄与いただける事業所の受け入れに目を向けてまいりたいと存じます。