★（平成１５年１２月定例会　日恵野佳代議員）

『蒲郡経済の状況』

さて、蒲郡市の昨年度の法人事業所数は2,317で、解散は51、設立は37事業所でした。個人の事業者が廃業届を出した数は27、開始は11です。2001年度の事業所企業統計では、事業所総数は4,956となっていますが、そのうち従業者が１人から４人が3,197事業所、５から９人が940事業所で、合わせて4,137事業所、83％が10人未満の事業所です。蒲郡では小規模零細業者が頑張っています。

　10月の愛知県の有効求人倍率は1.07でしたが、蒲郡職業安定所管内の有効求人倍率は0.73と大幅に下回っています。豊橋管内は1.24、豊川管内は0.90、新城管内は南北設楽郡も含めて0.66ですから、東三河平坦部では最も悪い数字です。有効求人数は880人、失業保険の給付を受けている人は407人ですが、この同じ10月の１カ月間で休職活動を行った人は1,210人と経済的な保障のない市民がたくさんいます。

　また地元の高校の就職内定率は現在のところ７割から８割で、全国の厳しい状況から見れば、ましではないかと思えますが、５人に１人は就職できないまま卒業せざるを得ないかもしれないというのは、以前では考えられなかったことです。今の厳しい経済環境は国の経済政策の破綻を最大の要因としており、蒲郡市だけの問題ではありません。しかし、地域経済を守り、市民の雇用と福祉の増進に全力を挙げることは行政の仕事です。税金の使い方をより経済波及効果の高い方向へと切りかえ、市民の暮らしと営業、雇用を守らなければなりません。