市民病院事業

★(平成16年6月定例会 白井邦男議員 1回目質問)

 次は、市民病院事業であります。

 15年度は、競艇事業から9億6,000万円の繰り入れがありましたが、本年度予算ではモーターボート会計からは皆無であります。かわって一般会計、保健衛生総務費から10億700万円の繰り入れとなります。当然のごとく、その分だけは他会計への配分が減り、各事業への予算縮小となります。優良な医療を提供し、二次病院として市民の生命と健康を守っていただいておりますことは十分承知いたしておりますが、毎年ふえ続ける累積損金額を見るとき、身の縮む思いでございます。収入、支出、特に支出面のチェック、検討をなされて、一日なりとも早く繰入額の減少と改善を強く希望するものでございます。病院長の見解を求めます。


★(平成16年6月定例会 伊藤健一市民病院長 回答)

議員ご指摘のとおり、蒲郡市の病院事業会計では、市民病院開設以来、毎年、赤字決算が続き、平成14年度末において59億3,973万円の累積欠損金を計上し、平成15年度においては、退職職員増により退職給与金の支払いが1億円も増加したため9億2,469万円の赤字決算の見込みであり、平成15年度末における累積欠損金額は68億6,442万円となる見込みであります。

 病院事業会計への繰出金につきましては、病院建設時の企業債等の償還元金及び利息の支払い費用7億3,440万円の一部、高度医療に要する費用2億4,057万円、長期共済追加費用に要する費用9,560万円、救急医療の確保に要する費用9,010万円、基礎年金拠出にかかわる公的負担金額4,490万円等の支払いに対する費用として、本年度においては3条予算、4条予算合わせて10億700万円を一般会計においてご負担いただいているものであります。

 病院事業につきましては、診療報酬の改定、移転後7年を経過し、大型医療機器の老朽化等により大変厳しい状況にあると認識しております。

 収入面につきましては、県下21公立病院の平均病床利用率及び入院単価は90.5%及び3万4,350円でありますが、蒲郡市民病院の病床利用率及び入院単価はそれぞれ94.0%、3万6,611円となっております。平均を超える現在の状況ではこれ以上の増収は多く望むことはできませんが、請求漏れ防止やさらなる病床利用率の向上等により収入の確保に努めてまいります。また、無保険者、外国人の増加、生活困窮者の増などにより増加している未収金につきましても、無保険者の保険加入説明や各種医療助成制度を説明し、未収金増加を未然に防止したいと考えております。

 一方、支出につきましては、人件費、減価償却費、企業債返還等、固定化された金額が多い中で医療事務委託契約の見直しを行う等、各種経費の削減及び事務事業の見直しの中で、民間活力の活用も検討し収支の改善に努めてまいりますとともに、病院理念であります、患者さんに対して最善の医療を行うことを念頭に邁進していきたいと思っております。


★(平成16年6月定例会 白井邦男議員 2回目質問)

県下公立病院、21病院ございます。黒字病院は8病院あります。したがって、赤字病院が半数以上あるわけですが、その中でも蒲郡市の医療収益に占める給与費比率、これは57.1%、他の市民病院では50.8%。それから、100床当たりの職員数、これが蒲郡は115.4人、県下の病院では103.4人となっております。


                     

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