『地区社会福祉協議会』

★(平成16年12月定例会 松本昌成議員)

 地域福祉の推進についてお伺いします。
 我が国においては、かつての伝統的な家庭や地域の相互扶助機能は弱体化し、地域住民相互の社会的つながりも希薄化するなど、地域社会は変容しつつあります。少子高齢社会の到来、成長型社会の終えん、産業の空洞化、そして、近年の深刻な経済不況がこれに追い打ちをかけています。このため、高齢者、障害者などの生活上の支援を要する人々は、一層厳しい状況に置かれています。また、青少年や中年層においても、生活不安とストレスが増大し、自殺やホームレス、家庭内暴力、虐待、引きこもりなどが新たな社会問題となっています。

 他方で、近年、市町村の福祉施策が盛んになり、ボランティアやNPO法人なども活発化し、社会福祉を通じて新たなコミュニティ形成を図る動きも顕著となっています。
 こうした相矛盾する社会状況の中で、市町村を中心とする福祉行政の役割は極めて重要となっており、加えて、地域住民の自主的な助け合いなどの意義もますます大きくなっています。

 今こそともに生きるまちづくりの精神を発揮し、人々が手を携えて、生活の拠点である地域に根ざして助け合い、生活者としてそれぞれの地域でだれもがその人らしい、安心で充実した生活が送れるような地域社会を基盤とした福祉の推進に努める必要があります。
 そこで、地域福祉の推進について2点にわたりお聞きいたします。

 1点目に、地域福祉計画の策定についてお伺いします。
 平成12年6月、社会福祉事業法などの改正で、社会福祉法に新たに規定された地域福祉計画が平成15年以降、各自治体で取り組むことになりました。福祉施策が措置から支援へと移行しているように、地域福祉の考え方は従来のような限られた人の保護、救済にとどまらず、家庭や地域の中で障害の有無や年齢にかかわらず、その人らしい安心のある自立した生活が送れるように地域で支え合うことです。その意味からも、地域福祉計画は新しい社会福祉サービスのシステムをつくることであります。
 この計画策定に当たっては、住民参加が重要なポイントになっており、住民に地域福祉についての認識が深まり、地域での福祉の担い手として、平素の福祉活動への実践や地域福祉活動の活性化につながるものと期待されています。
 そして、地域福祉計画が身近な計画として理解され、住民相互の社会的なつながりや地域の福祉力、相互扶助機能の強化につながるものとして各地で策定に取り組まれています。蒲郡市の地域福祉計画策定についての考えをお伺いします。

 2点目に、地区社会福祉協議会の設置についてお伺いします。
 社会福祉協議会の目的は、福祉のまちづくりを目指して、地域福祉活動を進めることです。地域住民、社会福祉関係者の参加、協力を得て活動することを大きな特徴として、民間の組織としての自主性と、広く住民や社会福祉を進める方々に支えられた公共性という性格を持っています。また、平成12年の社会福祉法の制定に伴い、地域福祉を推進するための団体と明示され、これからの地域福祉を進める中心としての位置づけを持っています。地区社会福祉協議会は、地域住民に最も身近な社協として、地域の方々が自分の地域は自分たちでよくしていこうという気持ちで組織された任意の団体です。地区社協の設置範囲は、小学校区や町内会を単位として組織されており、全国的には約4割の自治体で設置されています。
 また、愛知県内では12市町で設置されており、三河地域では豊橋市、豊川市、岡崎市、安城市で設置されています。地区社会福祉協議会を設置した地域では、子供もお年寄りも、障害のある人もない人も地域に生活しているみんながもっと暮らしやすい地域にするにはどうしたらよいかと、みんなで知恵とお金を出し合って、だれもが等しく、当たり前に暮らせるまちづくりに取り組まれています。
 蒲郡市においても、地域福祉のさらなる推進のため、地区社会福祉協議会を設置する考えがないかお伺いします。


                     

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