★（平成１２年３月定例会　内山剛久教育長）

『小中学校統廃合３』　　

　平成９年に制定された行政改革大綱の項目の中に、小中学校の統廃合の検討があり、竹内議員さんからも平成９年と平成11年の２回にわたりご質問をいただきました。また、行政改革管理委員会からも検討するよう言われているところでございます。行政改革大綱では、１校当たりの児童、生徒数が少ないことは各種の学校行事の実施が困難となる状況に導き、教育効果を低める原因となる。そこで、少子化に対応した教育環境づくりの１つとして、学校の統廃合についても一度検討することが必要である。このときの重要な検討要因は通学距離であり、アンバランスな通学距離を排除していくことが必要であると掲げられています。統廃合を行うに当たっては、行革大綱でも言われているとおり、通学距離が大きな問題であると思っています。現在一番新しい小学校でも開校してから26年が経過しており、数々の実績を残してまいっております。現在のところ１校を除きましては、文部省のいう標準規模の学校となっており、それぞれの学校が特色を発揮して教育効果を上げております。
　　

　しかしながら、今後児童、生徒数も少しずつではありますが、減少していく傾向にあります。今後の児童、生徒数の推移をよく見きわめ、本市並びに他地域の実態を調査するとともに、有識者で構成する研究会を設置し、小中学校の統廃合についても検討していただくよう考えてまいります。