★（平成１６年３月定例会　荘田博己議員）

『統廃合・民営化』

　次に、イの公共施設、学校などの統廃合及び民営化についてお尋ねをいたします。少子化が進行する中、小中学校の統廃合について、午前中に鎌田議員も本当にご性格どおり遠慮がちにご質問をされました。これはもう真剣に議論しなければならない時期が来ております。行政改革大綱でも各種の学校行事の実施が困難になり教育効果に問題が生じると、こういうふうに指摘をしているところでございます。先送りは許されないのであります。市民の間には統廃合は当たり前、できなければ税金を上げるしかない。こういう声があるのも事実でございます。しかし、このことは単に経費節減の問題としてとらえてはなりません。逆に市内全域の少人数クラスの実現、パソコン教育を充実していくなど次世代支援事業の一環として教育サービスの質の向上、そういう議論としてとらえるべきなのでございます。統廃合で不要になった教育施設は、高齢者の福祉施設に転用するなど、総合的な市民福祉の議論に発展させていくべきと考えますが、いかがでしょうか。

　また、既にその役割を終えて、カルチャーセンターのようになっている勤労青少年ホーム、結婚式などほとんど行われていない市民会館など、一体これからどの公共施設を見直そうとしておられるのか、お聞きをいたしておきます。