『NPOによる図書館運営』

★（平成１６年６月定例会　大場久充議員　第１回目質問）

続いて、２番目のＮＰＯによる図書館運営についてに移ります。

　現在の図書館は、一方では地方自治体の行財政改革により、図書館予算の減額を迫られ、他方では多様化、高度化する利用者のニーズにどうこたえるかが大きな課題であります。つまり、限られた予算で利用者の多様で高度な要望にこたえることが困難になってきております。公立図書館はどこでも厳しい財政事情にあり、利用者の要望にこたえたくてもこたえられないのが現状であります。

　これからは、ＮＰＯ有償ボランティアや公設民営型ＮＰＯを組織して、業務の一部を委託していく時代となってきました。このＮＰＯによる図書館運営のメリットは、企画から運営まですべてを担えるのが魅力で、知恵を絞り、市民パワーで今までにない図書館を築くことが可能であります。質的、量的なサービスの向上を図り、経費の削減分は図書館業務の充実のため、本代などに再び充てて市民に還元ができます。また、市民の意見を反映しやすいこと、より身近な要望やアイデアを組み入れやすいこと、市民の声をじかに聞けることなどが最大の長所であります。同時に、ＮＰＯは、行政と違って動きやすいため、試行錯誤を繰り返して徐々に特色を打ち出していくこともできます。図書館運営の新しい体制に市民の関心も高くなってきております。市はＮＰＯ設立のきっかけを与えるだけであり、市がずっと後押しするのではなく、ＮＰＯと市は対等の立場にあるのが理想であります。


★（平成１６年６月定例会　大場久充議員　第２回目質問）

　ＮＰＯによる図書館運営、先ほど説明しました太田市では、常勤のＮＰＯ事務局長が月給15万円、有償ボランティアは時給で580円と安く、これは最低賃金法に引っかかるため、労働基準監督署に相談してオーケーをもらったということです。このように、市の職員が市民のために、難しい交渉をする苦労があればこそ、図書館が１年じゅう開けるわけであります。きょうの組合ニュースを見ますと、群馬県太田市は、図書館をＮＰＯに委託して経費削減をしていると。経費のみを議論対象にしておりますけれども、決してそうではないと思います。

　また、茨城県の牛久市、このＮＰＯの図書館運営につきましては、茨城県の自治労が市が直営でやるべきと冊子をつくってまで反対したということを聞きましたが、要は、市民が何を望むか、何を期待するかでありまして、自治労は本当にわかっているのかなあという気がしております。

　それで、蒲郡では、９月末に曝書期間と言って連続９日間休みがあります。合計年間68日間。蒲郡の図書館は１年365日のうち２割近くも閉まっているということになります。こんなことが市民の目線で許されるのか。民間のサービスではとても考えられません。民間は365日サービスしております。行政は最大のサービス産業のはずであります。消費者から日ごろ親しまれているコンビニ、これは年中無休です。蒲郡の図書館も年中無休を売りにしていただきたい。これもＮＰＯを活用すれば可能であります。しかもその方が市民参加ができて、経費が安くなり、本代に回せることになります。蒲郡の図書館はこのままでは必ず行き詰まりますので、いずれつくるであろう図書館の建設の、すべて新しい図書館ＮＰＯのシステムに早く検討に入るべきと思いますので、改めて図書館ＮＰＯについて年中無休の市もあります。この辺も含めて教育委員会のお考えをお尋ねしておきます。


★（平成１６年６月定例会　大場久充議員　第３回目質問）

図書館でありますけれども、多くの市民は、図書館で自分たちが活躍できて、１年じゅう無休で、しかも経費が安いことを望んでおります。今までの教育長の答弁を聞いておりますと、やるような、やらんような、将来、研究中だとか、いろいろ言っておりますけれども、これでは教育委員会は、抵抗勢力そのもの。このままでは教育改革はできないと思います。私は、今回、ＮＰＯによる図書館運営についてというテーマで教育委員会に論文を出せと言ったつもりであります。そして、今、教育長から約２分間にわたって、３分ですか、論文発表がありました。これでは不合格。私が採点者ですから、これでは合格点はあげられません。教育長が勉強してないと決して言ってない。よく勉強されています。しかし、内容が不十分。市民のために何をしたらいいのか、ここが最大の採点のポイントになります。これが減点対象。いずれこのテーマで追試験を行います。終わります。