★（平成１３年１２月定例会　中野房子議員）　　

『ＮＰＯ１』

　平成10年に特定非営利活動促進法、いわゆるＮＰＯ法が制定され、当市においても平成11年度からＮＰＯ法人まちづくり会議や市民クラブに各種事業を委託されております。市民クラブの活動の主なものを上げさせていただきますと、蒲郡市市民参加参画のまちづくり計画策定業務、観光ボランティア人にやさしい案内、ボランティアネットワーク構築事業、森の文化祭、ボランティアフェスティバル、パラボーリング、市民活動パソコン講習、やさしい住宅をつくろう、やさしい商いをしよう、やさしい学校等々であります。これらの事業は単独自主的なもの、民間団体と共催のものもありますが、建築住宅課、福祉課、企画調整課等行政からの委託も受けております。


　その中でも、市の中枢部門である企画調整課が委託された市民参加参画のまちづくり計画策定事業について、その事業の目的と内容、そしてなぜＮＰＯに委託されたかをお尋ねいたします。市民の社会参加の機会を広げ、市民知識の活用、多彩な変化に富んだ市民ニーズに対応するために自治体がＮＰＯを活用していくことは、今後、もっとその必要性が増大されると思うのですが、市としてどのようなお考えかを伺います。そして、ＮＰＯが今後、幅広く活動していくために私は２点問題点を上げさせていただきます。
　

　まず、第１点目は、私ども市民や市役所内部での理解がまだまだ得られていないということであります。横浜市では、市民活動との共同に関する基本方針をまとめ、箕面市では非営利公益市民活動促進条例を制定されていると聞いております。そういったＮＰＯに対する理解を深め、活動を促進させてゆく動きをする必要はないかということをお尋ねいたします。


　第２点目は、活動資金、特に人件費の問題であります。委託料は活動の諸経費に充当されるわけでありますが、非営利活動団体とはいっても最低事務局担当の人件費は必要であります。幸い、現在は国の緊急地域雇用対策事業で賄われ、その事業が過日の国の補正予算で継続され、市も引き続きＮＰＯの事業を県に申請されたということでありますので、当面は何とか賄っていかれるのではないかとほっとしておりますが、せっかく設立され、頑張って活動していただいているＮＰＯの皆さんが、自立していける道を考えなければいけないのではないかと思うのです。


　このような問題点に対する当局のお考えをお伺いします。
国際的にもＮＧＯ、ＮＰＯが目覚ましい活躍をしている時代、蒲郡の活性化、そして行政改革という観点からもＮＰＯと行政は協働してまちづくりを推進していくべきと考えます。