『協働のまちづくり』

★（平成１７年６月定例会　草次英夫企画部長　荘田博巳議員への回答）

　荘田議員お尋ねの「協働のまちづくり」推進についてのうち、最初に具体的な推進策についてお答えいたします。
　答弁の順番が前後するかと思いますが、ご了承をいただけたらと思います。

　蒲郡協働まちづくり推進委員会からの提言をどう位置づけているかでございますが、いただいたご提言は、「協働のまちづくり」を進めていく上での基本理念であると重く受けとめております。提言で方向性を示していただきましたので、17年度は具体化に向けて２つのことを考えています。

　その１つは、行動計画づくりです。市民公募の委員さんも含めまして、近々にこの行動計画づくりをする推進委員会を立ち上げていく予定です。この行動計画の中では、モデル事業的なものも数事業選定していただくなど、市民の皆さんに「協働のまちづくり事業とは、こういうことなんだ」と理解していただけるようなものを選定できればと考えています。行動計画策定の時期ですが、内容的には予算を伴うことも考えられます。18年度予算に対応できる時期までには策定したいと考えています。

　２つ目が、市民と行政、市民と市民、あるいは事業と事業とを連携させるコーディネーターの存在です。職員が力をつけていくことはもちろんですが、この役割を市民活動センターにも担っていただきたいと考えていますし、現に動いていただいている部分もあるかと思います。市民活動サポートセンターには、モデル事業にもかかわっていただきながら、これらの事業を進める中で市民コーディネーターの養成もしていただけたらと思っております。協働のまちづくりを本格的に推進していくためには、より多くの市民の方々、すべての職員に理解してもらうことが不可欠です。モデル事業を進める中で、関心と理解を深め、システム化の確立も目指していきたいと考えています。

　協働のまちづくりがうまくシステム化できた時点では、すべての課が協働事業にかかわりを持つことも考えられます。そんな中で、今、新しい課の設置については考えてはいませんが、企画調整課が中心となり、必要に応じてプロジェクト会議等の編成が考えられます。いずれにいたしましても、まだまだ動き出したばかりです。職員は、私を筆頭にまだまだ理解不足と実感をいたしております。まず職員全員が勉強をし、市民の皆さんにも説明することが協働に向けての第一歩だと思います。