『協働のまちづくり』

★（平成１６年１２月定例会　中野房子議員）

　全国各地で協働のまちづくりが推進され、当議会においてもたびたび取り上げられております。行政に対する市民ニーズが多様化、高度化しているなか、地方分権で個性ある地域づくりが必要であり、多くの市民がまちづくりに参画したいという意識の高揚がこの蒲郡でも強く感じられる昨今であります。低成長期の限られた財源の中で、市民の満足度を重視する新しい行政のあり方や意識改革が行政の側にも市民の側にも求められております。こういった大きな流れの中、当市も協働のまちづくり推進委員会を設置され、その指針等について審議されているということでありますが、その状況について伺います。

　平成13年12月議会において、私は、ＮＰＯの活動について質問させていただいておりますが、当時、企画部長であられた足立助役さんが、蒲郡として公助、自助の真ん中であります共助というところで、あるいは市民の参画・参加という要請の中で円満、順調にＮＰＯとの関係をつくってまいりたい云々と答弁されております。そして、平成14年度から勤労福祉会館内でＮＰＯ法人「蒲郡市民クラブ」に市民活動をサポートセンターの業務を委託されております。このサポートセンターは、多くの市民活動団体のネットワークづくり推進等をされ、情報誌「むすぶ」の発刊もされておりますが、市民活動サポートセンターの位置づけと役割について、協働のまちづくりの観点からどのように考えてみえるのか伺います。

　今後、当市の協働のまちづくりを推進していく上で、きちんとしたルールにのっとった体制づくり、施策展開をしていかなければいけないと思いますが、行政の役割というか、窓口がはっきり見えていないのではないかと思います。他市では、条例化や市民連携課の設置、または市民活動サポートセンターに市の職員を配置してよりスムーズな協働のまちづくりを推進しているところもあります。当市ももっと市民に見える形、市民が理解し協働しやすい形で行政がかかわっていくべきと思いますが、いかがでしょうか。


★（平成１６年１２月定例会　栗田一衛企画部長）

　中野議員のご質問のうち３番、協働のまちづくり推進についてお答えいたします。
　協働のまちづくりを推進するため、議員おっしゃられましたように、昨年度に学識経験者、市民活動団体の代表者、公募市民及び行政関係者からなる「がまごおり協働まちづくり推進委員会」を立ち上げ、協働のための指針作成に向け、去る10月までに７回の委員会を重ねてまいりました。今後さらに２回の委員会が予定されており、今年度末には指針が答申される予定であります。

　委員会における審議の中心は、協働の推進策として、一つ、市民と行政とのコミュニケーションの推進、一つ、協働モデル事業の推進、一つ、市民や市民活動団体への支援策などの項目が討議されております。今後、これらにつきまして、市民と行政における信頼、対等、役割分担をキーワードに具体的な推進策が盛り込まれるものと思います。


　平成14年度から協働まちづくりに向けての調査研究、市民活動に関する情報収集、さらに市民活動サポートセンターの運営をＮＰＯ法人「蒲郡市民クラブ」に委託し、その活動拠点として蒲郡市民活動サポートセンターを勤労福祉会館の中に仮オープンいたしております。調査、研究、情報収集につきましては、本年度で終了しますが、サポートセンターの本格稼動に向けての体制や調整機能などの問題点、行政のアウトソーシングの可能性や運営のための人材確保などを検討するため、来年度も引き続きＮＰＯ法人・蒲郡市民クラブへの委託によりサポートセンターの仮オープンを継続する予定であります。
　サポートセンターが、市民活動の啓発や市民や企業と行政との連携と協働まちづくりの中心的役割を担う機関に育ってほしいと思っております。

　協働の指針の中には、当然のことながら行政の果たすべき事項をも含まれると思います。答申された内容に基づき、行政として可能な限り積極的かつ確実に協働のまちづくりを推進していきたいと思います。答申後は、指針に実効性を持たせる意味で、指針推進委員会のような組織を立ち上げ、その進捗状況等を把握し、推進策に盛り込まれた協働すべき事例等の具現化を図っていきたいと考えております。