『コミュニティ行政』


★（平成１５年１２月定例会　岸本晃一総務部長）

　次に、(2)今後の取り組みについてでございますが、今日向こう三軒両隣の関係が希薄になる一方で、個人や家族だけで解決できない、福祉、環境、青少年育成、防災などの生活課題があり、これらの解決は、個人や家庭の枠を超えて、さまざまな機関や団体などと共同しながら地域の共有財産づくりに目を向けていかなければならないかと存じます。現在、国においても地方分権、地方の自立が求められている中、これまでのように黙っていても行政が何でもやってくれるという時代は終わり、これから地域のことは地域住民みずからが考え、決定していく時代であるかと存じます。住民主体の活動は、住んでよかったと実感できる地域づくりが基本であり、住民の皆さんが知恵と汗とお金さえも出し合いながら本当に住んでいてよかったと思える地域づくりをしていくことであり、地域はそこに住む人たちの総合力であると言われております。今後は、地域に関心を持つ人を１人でも多くふやすこと、地域自治の新たな担い手づくり、仕組みづくりを地域の皆さんと行政が一体となって築き上げてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。



★（平成１５年１２月定例会　喚田孝博議員）

　次に、コミュニティ行政についてでありますが、先ほど係る所管の部長の方から答弁をいただいてまいりました。今現在取り組んでいただいている地域との事業、問題解決に当たっていろいろな取り組みをしていただいているわけでありますが、正直申し上げまして、いまだその地域住民組織である総代会の位置づけというものは、言葉に若干支障があるかもしれませんが、縦割り行政の末端的な、補完的な位置づけであるように思えてなりません。先ほど壇上でもお話をさせていただきました、言わばその第２期のテーマ型のコミュニティづくりというような位置づけなのかなというふうに思うわけでありますが、今般、地方自治制度調査会の中でも言われ、先ほど大向正義議員の質問にもありましたが、地域自治組織の制度化ということで、今までの中央集権から地方分権、そしてこれからは地域主権であると。そうした中で今後の方向性として明確になされてきたわけでありますので、こういった部分において、ぜひとも市としても先取った形で取り組んでいただきたいというふうに思います。

　きょう、私を含めて６人の議員が質問させていただいておりますが、地域との関連事業というものは大変多くあるというふうに思わされます。先ほどの議論の中にもありましたが、行政としてやらなければならないところ、そして行政の手から離れて民間の力を借りるところというものがあるかというふうに思います。とりわけ私は、この住民自治組織というものの充実というものを図っていくことは大変有意義なものだというふうに考えております。先ほど申し上げました今の総代会、これが今のままの形態でいいと思われるのか、それとも新たなコミュニティの形成として考えていくときに何かしらの手だてを加えていく必要があると思われるのか、その点お聞きいたしたいと思います。

　また、個人情報保護という観点から、プライバシーなどなかなか難しい問題もあろうかとは思いますが、まずもって行政側としてコミュニティをどう位置づけしていくのか、そうしたしっかりとビジョンを打ち出すことが必要だというふうに思います。その点どんなふうにお考えになるでしょうか。

　折しも先週11月27日付の日経新聞に、先ほどもありました高浜市のことが載っておりました。来年１月から行政サービスの外部委託を拡充ということで、地域内分権を進めるということが書いてありました。それを見ますと、高浜では小学校区を１つのモデルとしながら、将来的にはＮＰＯ法人や民間会社などの地域法人を立ち上げ、国や県との折衝など市の機関業務を除いて、例えば健康増進策やまちづくり事業を一貫して委託することも視野に入れるということで、市域内のものを法人化していく、そんな取り組みをしていくということであります。

　このように、コミュニティを充実させていくということは地域自治につながるとともに、行財政改革にもつながる部分が大きいというふうに考えますが、その点どんなふうにお考えになるでしょうか。