『地域活動奨励交付金の削減』

★（平成１８年３月定例会　大場久充議員）
次に、大変厳しい財政のもと、補助金の見直しがされております。補助金の見直しの基本的な考え方と、削減額はどうなったのか、今後の方針はどうするのか、来年以降はもとに戻せるのかお伺いしておきます。
　さらに、地元に最も大きな影響のある地域活動奨励交付金が大幅に削減されておりますが、総代区は了解しているのか、良好な地域社会の活力が低下する心配はないのかお伺いしておきます。


◎山本繁明総務部長
次に、地域活動奨励交付金の削減についてであります。
　平成７年度限りでの納税貯蓄組合制度の廃止に伴い、同報奨金がなくなったことにより、これにかわり、平成８年度から地域活動奨励交付金を創設しております。もともとは地域の方々の納税活動に対するご協力に対する報奨の意味で支出をしていたところ、納税の形式が、各地域での集金の形から、直接、金融機関への振込み、あるいは銀行振替の制度に移行していき、その段階で納税貯蓄組合報奨金の機能は終わったということでありますが、報奨金が皆無となりますと地域活動に影響が出る恐れがあるため、形を変えて交付してきたところであります。その後、平成12年度の補助金見直しにより、順次、補助金額を減らし、今年度までに250万円減額してきました。

　今回、行政改革の一環として、各地区の総代さんのご理解、ご協力をいただき、地域活動奨励交付金を30％削減して、平成18年度は4,445万円とさせていただきましたが、この交付金は、本来は交付すべき性質のものではありませんので、原点に戻り、数年後廃止とさせていただきたいというふうに考えております。この削減により、地域住民にとって負担が大きくなるという声は聞いておりますが、市行政連絡調整事務委託料及びこの中でお願いしているさまざまな事務の見直しなども図り、蒲郡市における地域活動が低下することなく続いていくよう努めてまいります。


++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
◆荘田博己議員　ただいま議題となっております第27号議案、第28号議案、第30号議案及び第31号議案、平成18年度各予算案について、賛成の立場で討論をいたします。

蒲郡市の置かれた極めて厳しい財政状況の中、あらゆる分野での経費削減が求められているわけでございますが、特に地域活動奨励交付金は、市内全域の地域活動の原資でございます。本来の趣旨からすれば交付する必要なきものであるとはいえ、今回は３分の１の削減、やがては全廃という方針を打ちだされました。地域からの反発を考えますと、大変勇気あるご決断であったなと思うところでございます。
　しかし、地域の皆様にもやがては理解されるものと確信をいたしております。