『入札予定価格』

★（平成１６年６月定例会　山本繁明総務部長）

　予定価格の事前公表につきましては、他都市で予定価格の事前漏洩等不祥事が発生しました。これを防ぐための手法の一つとして予定価格の事前公表制度が取り上げられました。本市では、第１回目を平成15年11月６日から平成16年１月29日執行の入札までの３カ月間施行し、現在、２回目の施行を平成16年４月15日から平成16年６月24日執行までの入札まで取り組んでいるところであります。

　それでは、予定価格事前公表施行前、施行後の落札率を申し上げます。

　まず、施行前の平成14・15年度の２カ年の工事全体の落札率ですが、入札件数478件で94.6％であります。また、事前公表試行後の工事全体の入札件数110件に対する落札率は95.5％で、比較すると、施行後の落札率が0.9％と微増であります。

　ご指示をいただきました工種ごとに落札率を比較しますと、土木工事については、施行前入札218件、落札率93.8％。施行後、入札44件、落札率96.4％で、2.6％上昇しております。

　建設工事は、施行前入札43件、落札率95.3％、施行後入札５件、落札率93.6％で、1.7％下がっております。
　電気工事は、施行前入札18件、落札率93.1％、施行後入札15件、落札率93.8％で、0.7％上がっております。
　最後に、水道工事は、施行前入札96件、落札率96.4％、施行後入札21件、落札率94.9％となり、1.5％下がっております。

　このように、工種により落札率も異なった結果が出ております。

　施行後のメリットといたしましては、入札の公平性、透明性が高められ、予定価格の事前漏洩等不祥事を未然に防ぐことができます。また、事務の簡素化にもつながりました。

　一方、デメリットとして、工事全体の落札率に微増の傾向が見られること等が挙げられます。

　今後の取り組みといたしましては、工種によってはデータの少ないものもあり、細かい分析が可能なデータ収集が必要でありますので、継続し、当分の間、試行を続けていきたいというふうに考えております。