『給与制度の改革』

★（平成１６年６月定例会　大向正義議員）

　(5)給与制度の改革についてお伺いいたします。
　産業界では従業員の一人一人の仕事ぶりを賃金に反映する成果主義型の制度が浸透してきております。日本経済新聞社の2004年賃金動向調査では、３社に１社が過去１年に成果主義型賃金の導入と拡大を決めております。その結果、全体の８割以上が何らかの形で成果主義を導入しております。これが民間における状況でございます。

　また、麻生総務大臣は、５月31日に地方公務員の給与に地域の民間給与や物価の水準に対応した給与にするよう地域差を反映する仕組みづくりを考えるように総務省に指示しております。

　渥美町は調整手当を廃止し、豊橋の早川市長も今後、市職員の調整手当を廃止する方向で抜本的に見直す方針を示しております。春日部市の自動車等の使用者に対する通勤手当においては、通勤距離に応じた定額制として、支給額は燃料費、ガソリン代を積算基礎としております。積算基礎は、現在では燃費リットル当たり８km、ガソリン代、リッター当たり105円、勤務日数は１カ月21日ということで計算しております。

　蒲郡市職員の平均片道通勤距離は、例えば４kmとすると、１日当たり105円で１カ月2,205円となって、現行の6,000円と比較して１人当たり3,795円の減額となっております。それが実際かかっている費用ではないかというふうに考えます。

　そして、財政難に苦しむ尼崎市は、2004年度から職員の定年退職制度の改定に着手します。一律年度末にしている退職日を、半期や民間企業並みの誕生月で区切り人件費の削減を目指しております。

　私が昨年まで勤務していました会社においては、一部上場企業でございますけれども、退職日の翌日が定年の日でございました。民間はそういう形でやっているのでございます。そして、大阪府も退職手当の分割払いを検討することを始めております。

　蒲郡市はどうするのか。蒲郡市においても成果主義や地域差、そして民間化を取り入れて、管理職手当、調整手当、これらの廃止を含めて、通勤手当、特殊勤務手当、退職手当等の給与制度の改革を早急に検討する必要があると思いますが、このことについてどうお考えなのか、そして、給与制度の改革についてお答えをお願いいたします。