『定員管理計画の策定』

★（平成１６年６月定例会　大向正義議員）

(3)としまして、新たな定員管理計画の策定についてお伺いいたします。
　平成16年度の一般会計における人件費の構成比は25.5％であります。一般会計の歳出の約４分の１を占める人件費は、緊急行財政改革計画において真っ先に検討すべき費用であります。事務事業のシフトに伴う職員の削減、組織の簡素化、役職者の削減、事務の電算化や事務事業体制の見直し、業務の民間委託や嘱託の推進による遊休職員の発生を防止するためにも、一般職員の新規採用の凍結をも含めた新たな定員管理計画を策定する必要があると考えます。

　そして、それを踏まえた厳しい財政状況の中でも市民ニーズに対応し、効率的、効果的な市政運営ができるような各部の自主的、主体的な取り組みを基本とした配分型定員管理が求められるというふうに考えます。このような新たな定員管理計画の策定についてお答えをお願いいたします。