『行政改革大綱』

★（平成１６年６月定例会　荘田博己議員　1回目質問）

実は、蒲郡市には前市長の時代、既に平成９年８月に蒲郡行政改革大綱が策定されております。和泉先生を中心にして12名の委員さんたちがご苦労されてまとめ上げた大綱があるではありませんか。総論をおさらいする余裕はないのではないでしょうか。一刻も早く各論に移っていかなければならないと思います。プラン・ドウ・シー、そのあたりがもう既に終わり、さらにはそれを踏まえて、チェック、フィードバックが行われる段階にもう入っているのが当然の、そういう時期になってきているはずだと指摘をさせていただきます。

　その後の蒲郡市は、競艇事業の低迷、長引く経済不況による市税収入の落ち込み、さらには国の三位一体改革による交付税補助金の減額など、いわば危機的な状況を迎えているわけでございます。行政改革大綱ができてから７年、実はここで提言された内容は、平成16年の現在においても立派に通用する先見性のある非常にすぐれたものだと私は思っております。


★（平成１６年６月定例会　山本繁明総務部長　1回目回答）

　まず、１の(1)蒲郡市行政改革大綱の現在の位置づけについてであります。
　ご承知のとおり、行政改革大綱は、平成９年に蒲郡市行政改革委員会の皆さんにより策定をしていただき、その内容は市に対しての大きなテーマをいただいたものと承知しております。
　市が内部的に策定したものではなく、公募の市民を含め、純粋に外部の方々に作成していただいたものであり、厳しい内容と思われるものもありますが、できる限り大綱に沿った行政を展開していくべきであるというふうに考えております。


★（平成１６年６月定例会　荘田博己議員　２回目質問）

まず、１の蒲郡行政改革大綱についででございます。
　これは、「蒲郡アクションプラン21」のサブタイトルがついてございます。実施、計画、アクションというのは「実施」で、プランは「計画」、実施計画ということでございます。この実施計画の目的ということで、このアクションプランはこれぐらいのもので、ホームページから出すとこんな感じになるわけですが、これは、実現のための５つの視点、11の柱、行革の必要性。そして、この中に書いてあることは、１、２年のうちに取り組むことが20項目。５年、10年の先を見越してじっくり準備していくことが10項目。７年前に書かれているんです。内容は立派です。私の考えでは、全部で30項目にわたる計画のおよそ半分が実行できていません。これを計画された方を見ますと、和泉先生初め現在の県会議員、市会議員の同僚の中にもいらっしゃいます。大場さん、大竹富三江さんとか平野春子さんとか、丸山忠吉さんとか、本当に蒲郡を代表するようなそうそうたるメンバーが入っておられるわけですが、何か今聞きますと、指針にはしているけれども、外部から提言してもらったものだというぐらいの位置取りなんだなと、こんなふうに聞こえたわけでございますが、全国の市町で、この厳しい経済状態の中で、ことしあるいは昨年につくられたばかりの行政改革の実施計画とその内容がほとんど変わることのないすぐれた内容の大綱が蒲郡には既にあると、それなのに改革が目に見えて進んでいない、整合性もないというような、おおむねないというふうに返事をいただいたように思っております。なぜでしょう。アクションプランであるはずです。

　私は、３つの理由があると、こう考えております。
　まず、具体的な数値目標がない。次に、達成目標が明確に書かれていない。責任の所在が明らかでない。この３点でございます。「まあ、努力いたします」とか、「情報収集して、これから検討します」と、そんな答弁ばかりを聞いていると、まさに計画をつくって、何でこれをやってないんだ、こういうチェックの仕方の方が明らかに私たち議員にとってもやりやすいというふうに考えるわけです。「１、２年のうち」とか、「５年、10年でじっくり」とか、そうやって言われてもだれもやりません。具体的に何をいつまでにやるのか。達成できないときは責任の所在はどこにあるのか。意識が高い職員さんばかりとは限りません。ぜい肉がついて肥大化した市の行財政を建て直すのは、私のような肥満した人のダイエットと同じでございます。きちんとした計画をつくって、第三者にチェックしてもらってそれでいいか、こういう必要があるわけです。

　具体的に言えば、例えば、朝６時に起きましょう、その後に体操しましょう、デュークさんに教えてもらった体操をやる、何カロリー使った、朝食にはにがりを入れる、納豆を食べる、ラッキョウは５粒、こういうような具体的な計画を策定しなければなかなか実行できないのは個人も市も同じではないでしょうか。ぜい肉をそぎ落とし、そして本来の財政に戻すのは夢のまた夢に終わってしまうのではないでしょうか。

　総花的な、今となっては実現が怪しい、あるいは不可能と思われるような、そういう第３次総合計画、中にはそういうものもあります。保健、介護、ＴＭＯ、住宅など蒲郡にはたくさんの事業計画があるわけですが、財政的な裏づけがなされていないせいもあって、現実とかけ離れた事業でも記載されております。もっと現実味のある数値や実施時期を明確にした、市民にわかりやすい事業計画を提案していく姿勢が必要と考えますが、いかがでしょうか。

　また、これもけしからんと思うんですが、行政改革大綱は市のホームページに載せてあるんです。こんなものを市民が見れば、当然市の施策だと。行政改革大綱と、これしかないんです。当然これが市の背骨であり、憲法であり、これに基づいてやっていくと。やっていないからここはおかしいという、そういう判断を市民がされるはずなんです。先ほどの答弁では、外部の方々に作成していただいた単なる提言であり拘束力はない、そんなことなら削除をすべきだと思いますが、いかがですか。なぜ、わざわざ外部の方につくってもらったか、いきさつを思い出してください。みずから行革を提言し実行することは内部では難しい、だからこそお願いして外部の方に自分たちの大綱をつくってもらったという経緯があったわけです。私はそう考えておりますが、違うんでしょうか。これは行政改革大綱というものをつくるための会だったのか。そんなはずはないと私は現在の議員さんに聞いております。

　いずれにせよ、責任ある新しい姿勢の憲法たる行政改革大綱を策定する、つまり、今のものは外部の提言であるならば、自分たちでつくれるならつくってください。つくれなければ、やっぱり外部の学識経験者や市民の見識の高い方にお願いしてつくるしかないわけですから同じだと思うんですが、ただ先ほど言いましたように計画がなっていないです。理念は非常にすばらしいです。行動計画になっていないので、その辺を勘案して策定し直す必要がある、私はこう考えますので、それをお尋ねしておきます。



★（平成１６年６月定例会　足立守弘助役）

議員さんからいろいろ大変勢いのある質問をいただきましたが、お聞きしていて、一つ反省をまずしたいと思うんですが、一般の市民の方に十分わかるようなそういうことができているかというと、やはりそういうところについては不十分なところがあるなというような感慨を持ちました。さらに一層努力をしていきたいと思いますが、ただ、インターネットなんかへの情報提供については、議員の方がどういうふうにごらんになられたかわかりませんけれども、蒲郡の場合には極力出してきているというつもりでおりました。また足りない部分はご指摘いただきながら充実を図りたい。議員言われるみたいに、市民の方々が直接知り、理解していただかないと成り立たない時代になってきたかなというふうに思っております。ただし、これは議会制民主主義の問題との兼ね合いもございますので、そういう部分では慎重にしてまいりたいと思いますけれども、全体としては、直接情報を提供して、直接議論をする。ただし、制度としては、あくまでも議会制民主主義という、そういう制度がありますので、この中でこういう議会の場で議論をさせていただいて、いろいろな方向転換、あるいは情報提供をいただいて、より市民が幸せになれるサービスが拡充できる、そういう方法論を模索してまいりたいと。

　先ほど言われた保育園等々あるいは公共施設の民営化の話も、そういうところではいろいろ議論が、その立場、立場によって違ってくるとこういうふうに思います。そういう議論はこういう席でさせていただいてまいりたいと、こんなふうに思っております。

　先ほど私お聞きしていて一番気になったというのか、はっきり言うとちょっと怒れたなというのは、怒れたというのは自分にも怒っているわけでありますが、行革の問題についてあれだけ言われる筋合いはないなと。ただし、これも新しく議員になられた皆さん方に対して、前回の行革についてこういう項目があるということはお知らせしたと思うんですけれども、それについて、どういう状況まで進んだかというご説明はしてなかったかなと。そういう部分では自分にちょっと腹立たしい部分があるわけでありますが、何はともあれ、公式の場であれだけ言われますと、これが議事録に載るわけでありまして、これは少し、弁解というか、説明をしておかなければいかんだろうと。

　きょうも行革委員会が３時からあるわけでありますが、先ほど言われた委員の皆さん方で真剣にやっていただきました。決して議員が言われたようなスタンスでこの行革が決まっているわけではございませんので、きちんと決めていただいてきちんとやる。ただし、やれないこと、やれること、こういうのがある。しかしながら、この行革のアクションプランにある項目については、すべてどの項目もある程度のところまでは全部手をつけたなと。だから、ある意味でいくと達成時100％というふうに申し上げてもきたし、いや、いや、まだまだ程度として不十分である。それについては行革の委員さんたちが今、その行方について監視もしながら次の施策をつくっていていただける、こんなような状況でありますので、先ほどの議論だけを一般の方がお聞きになると、蒲郡市役所はどうしようもない役所だなというふうにしか受け取られかねない、これは事実と違うというふうに思いましたので、そういうこともあって私から答弁をさせていただきました。


★（平成１６年６月定例会　荘田博己議員　３回目質問）

助役からのご答弁ありがとうございます。

　さまざまな意見、立場が違いますので、私がこのように発言することも、市政に一部でも反映されたらという思いでさせていただくことでありますので、ぜひご理解をいただきたいと思うわけでごさいますが、いずれにしまても、見て見やすい計画表というものがあればこそ、私どもはチェックできるわけでございまして、そのチェックをしようにも、また調べ直して数字を出してもらって、それでチェックということになりますと、これは本当に手間がかかってやりにくい。ですから、これはもう議員に対するサービスだと、こういうことで財務のさまざま諸表、財政的な指標、これがこういう主表であれば、こういう状態にあるよというようなことを、我々が特に勉強しなくてもわかるような形でお示しをいただきたいと。それがあれば、違うんじゃないですか、進行していませんねということがはっきり言えるわけであり、ですから、これからこの改革の行方がどうもわからん、市税収入どうなるかわからん、あるいは固定資産税も評価替えとか、そういったことが起こって、現在のような64億円入ってくるかどうか不明である、また逆に言えばふえていくのかもしれませんし、景気の動向もわからない。もちろんそんなことは承知をしているわけでございますが、私どもは議員としてやはりチェック機能をしっかりせよということでございますので、それがわかりやすい形でお示しをいただくことを、これはお願いということにしておきます。

　もう一つお願いということなんですが、どうしてもいろいろな改革ということで、私どもの会派でいろいろ提言をさせていただいているわけですが、おおむねその方向性については、危機感、あるいはこうしなければならないという部分では同じ共有した、つまり蒲郡の将来のことを考えてこうしなきゃいかんなというところは同じだと思うんですが、どうしても私は実際の行動が遅いと、なかなかいいことだなというようなことがあっても、先ほどの行政改革大綱の話でもそうでございます。もう他市に先駆けてこのような内容の濃いものがあって、そして時間が経過いたしましても、実際には行動がなかなかおくれているという面が否めないと思うわけです。

　そこで、現在の人事制度なんですけれども、急に変えられないことは承知をしているわけですが、例えば40歳ぐらいの実働部隊の課長さんがたくさんおられるような組織、そういったものを、今後、近い将来に構築していただいて、こういった財政構造が大きく変化していく中で、働ける職員さんをなるべく若いうちから抜擢してやっていただきたいということをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。